銀行借入よりもお得な「会社借入制度」なら利率１％で借り入れできる！

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース

低金利ローンが増えているなか、最強のローン『社内借入制度』をご存じだろうか。社内借入制度は、会社が社員に対してお金を貸す制度で、最大の特徴は超低金利（1％〜6％程度）で融資を行う点にある。

こうした制度を利用すれば、返済負担に悩まされることなく借入ができるので安心だ。本記事では便利な会社借入制度について説明しよう。

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会社からお金を借りる「社内借入制度」

社内借入制度は、会社によって「従業員貸付制度」や「社員貸付制度」などの呼び方がある。どの制度も、福利厚生の一環として「超低金利」での融資が特徴となっている。

社会借入制度／社内融資

社会借入制度／社内融資とは、企業の一部で実施されている、住宅取得のための融資制度です。社内融資制度は、会社にとっては福利厚生制度の一環なので、一般的に、金利は優遇されています。また、通常は審査も民間金融機関に比べて緩和されていることが多いようです。

勤務先に社内融資があれば、住宅取得には有利といえます。ただし、退職時には一括返済しなければなりません。この場合、勤務年数が少なくて退職金で足りないときには、金融機関などから借りて清算することになります。

社内融資（LIFUL HOME’S）

貸付利率は各企業によって異なるが、一般的には1％程度から、高くても6％の金利（実質年率）で借りられるというのだから驚きだ。

参考までに「社内借入制度」の雛形を見てみよう。

従業員貸付金制度規程

第１条（目的）
　従業員貸付金制度は社員の福祉の増進のため、会社が必要と認めた者について貸付を行うものである。

第２条（貸付資格）
　勤続年数による貸付金は下表のとおりとする。
　　　　　　　　勤続年数　金額
　　一般社員　　５年以上　30万円
　　　　　　　　10年以上　50万円
　　　　　　　　15年以上　70万円
　　　　　　　　20年以上 100万円
　　管理職以上　10年以上 100万円

第３条（条件）
　貸付条件は以下の各号のとおりとする。
　　①会社の状況および金融情勢により前条のとおり貸付ができないことがある。
　　②貸付についてはその都度取締役会の承認により決定する。
　　③貸付に際しては連帯保証人を１名以上必要とする。
　　④本人および連帯保証人が記名押印の上、借用書を提出する。
　　⑤返済期間は原則として５年以内とする。
　　⑥金利は１年銀行定期預金の金利を貸付金利とし決算期末に現金で支払うものとする。よって複利計算は行
　　　わない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　則

　　　　　　　　　　　　　この規程は　　年　　月　　日から施行する。

福利厚生制度関連規程（ROUMU.com）より

こうした制度ができたのは、社員同士が「お金の貸し借りでトラブル」を抱えないように配慮したためと言われている。

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社内借入制度の申し込み方法

社内借入制度は、福利厚生の一環として行われているため、総務や人事部門で受け付けている。ただし、会社によっては社内借入制度を設けていない場合もあるので注意が必要だ。

社内借入制度の注意点

社内借入制度を申し込む際には、連帯保証人として「社内の社員、もしくは家族」を立てる必要がある。こうした「保証人の問題」が気になる場合は、低金利のカードローンやノンバンクのローンを利用してみよう。

幸い、各金融機関の借入金利は過去10年間低下傾向にある。このためローン選びにさえ失敗しなければ、無駄なく低金利で借入ができる仕組みだ。

一般社団法人全国銀行協会によると、全国の銀行（都市銀行40行と信託銀行の4行）は過去10年間、金利を下げ続けているという。こうしたチャンスを生かしてお金を借りれば、無駄なく資金繰りが改善できるのでオススメだ。

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そしてスマートフォンなどが普及するなか、ネットやスマートフォンを活用したローンを増えている。

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社内借入制度がない場合におすすめの銀行ローン

社内借入制度がない場合、低金利の「銀行ローン」を探してみよう。最近では銀行ローンでも、最短翌営業日〜3営業日以内に融資を実施するケースが増えてきた。

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社内借入制度の無い、個人事業主にはビジネスローンがおすすめ

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社内借入制度と低金利ローンを併用するのも賢いアイデア！

社内借入制度が利用できるのならば、必要に応じて低金利ローンと併用してみよう。2019年には、消費増税（8%→10％）が予定されているが、税の負担が家計を圧迫することは明らかであり、早めに「資金調達先」を見つけておくことが、家計をショートさせない最大のポイントだ。

また2019年の増税後には、ローンの申し込みが殺到すると予測されている。審査が混み合う前に、早めに対策を立てておこう。

（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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