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日本政策金融公庫は個人事業主でも借入OK!個人事業主が審査を通す方法

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日本政策金融公庫 個人事業主

 

日本政策金融公庫は、個人事業主でも借入ができるのをご存じでしょうか? 間違ったイメージですが、日本政策金融公庫は「経営者しか借入できない」と考える方が多いようです。この記事では、個人事業主が日本政策金融公庫で借入する方法や、公庫の借入に必要な書類や申請窓口について解説します。

 

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)

Tommy PROFILE

著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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日本政策金融公庫とは?

 

日本政策金融公庫は、法律に基づき、2008年10月1日に設立された財務省所管の特殊法人です。通称を公庫(こうこ)といい、セーフティネット機能としての世の中のニーズに合った融資、事業・創業融資、経営支援融資、経営審査支援、中小企業・農林水産業等の能力発揮支援の推進など、日本国民の経済活動を支援しています。

 

個人事業主や・小規模企業におすすめ

 

日本政策金融公庫は、個人事業主や・小規模企業におすすめの金融機関です。国民生活事業では、個人や中小企業を対象に、平均残高1,000万円程度の小口融資を行っています(短期の運転資金も提供しています)。

 

また中小企業を対象に、平均残高1億3,000万円程度の長期商業金融を提供しています(短期の運転資金は提供していません)。このほか農林水産分野では、農林水産業および国内の農林水産物の加工・流通業に対して、長期的な資金供給を行っています。

 

個人事業主が借入できる制度

 

個人事業主が借入できる制度を集めてみました。

 

  1. 一般貸付
  2. セーフティネット貸付
  3. 新企業育成貸付
  4. 企業活力強化貸付
  5. 環境・エネルギー対策貸付
  6. 企業再生貸付
  7. その他の融資制度

 

一般貸付

 

一般貸付は、日本政策金融公庫で最もスタンダードな融資商品です。事業を営む方であれば、ほとんどの業種の方に利用でき、融資限度額は4,800万円(特定設備資金は7,200万円設備資金)です。

 

据え置き期間を含む返済期間は、10年以内(2年以内)に指定でき、特定設備資金であれば20年以内(2年以内)、運転資金は7年以内(1年以内)で返済計画が立てられます。

 

参考リンク:一般貸付(日本政策金融公庫)

 

セーフティネット貸付

 

セーフティネット貸付で対応している制度は次の通りです。

 

経営環境変化対応資金

金融環境変化対応資金

取引企業倒産対応資金

新企業育成貸付

 

新企業育成貸付で対応している制度は次の通りです。

 

新規開業資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

新事業活動促進資金

中小企業経営力強化資金

企業活力強化貸付

 

企業活力強化貸付で対応している制度は次の通りです。

 

企業活力強化資金

IT活用促進資金

海外展開・事業再編資金

地域活性化・雇用促進資金

ソーシャルビジネス支援資金

事業承継・集約・活性化支援資金

観光産業等生産性向上資金

働き方改革推進支援資金

環境・エネルギー対策貸付

 

環境・エネルギー対策貸付で対応している制度は次の通りです。

 

環境・エネルギー対策資金

社会環境対応施設整備資金

企業再生貸付

 

企業再生貸付で対応している制度は次の通りです。

 

企業再建資金

その他の融資制度

 

その他の融資制度で対応している制度は次の通りです。

 

新創業融資制度

創業支援貸付利率特例制度

経営者保証免除特例制度

設備資金貸付利率特例制度(全国版)

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

小規模事業者経営発達支援資金

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

担保を不要とする融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)

食品貸付

令和2年7月豪雨特別貸付

災害貸付

東日本大震災復興特別貸付

令和元年台風第19号等特別貸付

 

各制度の概要は、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

 

 

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日本政策金融公庫の窓口

 

全国の日本政策金融公庫は、下の記事にて詳しく解説しています。最寄りの日本政策金融公庫を検索してみてください。

 

 

日本政策金融公庫の審査難易度(個人事業主の場合)

 

日本政策金融公庫の審査難易度(個人事業主の場合)は個人差もありますが、必要な書類さえ揃っていれば、銀行ローンよりも審査難易度は低く感じるかもしれません。

 

個人事業主や小規模な起業家には、300万円程度の小口融資がおすすめです。初めてローンを申し込む際には、通常の申し込みよりも慎重に審査が行われます。そのため、200万円の融資を申し込んでも、100万円しか承認されないことも珍しくありません。

 

借り入れの履歴を残すためにも、まずは少額の融資から始めることをお勧めします。

 

日本政策金融公庫は、1回目の融資を申し込むよりも、2回目、3回目の融資を申し込む方が信頼度が高いです。また、2回目の申請よりも1回目の申請額の方が審査に通りやすいと言われています。公庫を利用する際には、長期的な視点で考えることが大切です。

 

公庫で審査を通すには、一貫した信頼関係を築くことが一番です。多額の融資が必要な場合でも、(最初は)少額の融資を受けて、アンダーライティングや借り入れの経験を積むべきです。

 

日本政策金融公庫の融資の平均単価は約700万円です。これはあくまでも平均的な金額です。

 

実際には、融資額が大きくなるほど平均額も大きくなり、最も一般的な(頻度の高い)融資額は300万円から500万円となっています。日本政策金融公庫の審査において最も重要な問題は、お金の使い道とビジネスの規模です。

 

日本政策金融公庫の審査に必要な書類

 

日本政策金融公庫の申請に、共通する「必要書類」は、以下の通りです。

 

公庫融資に必要な書類
借入申込書
直近二期分の確定申告書
決済後半年を経過している場合は、最新の試算表
法人の登記簿謄本
身分証明書(運転免許証やパスポート等)

 

借入申込書とは、申請に必要な用紙を指します。また、最寄りの政策金融公庫の支店もしくは、事業資金相談ダイヤルでは書類の作成方法について説明を行っています。書式や作成について分からないことは、何でも相談してみてください。

 

所得を証明する書類として、直近二期分の確定申告書を準備しましょう。

 

登記簿謄本とは、登記簿の写しのこと。会社名・住所地・資本金・役員・代表取締役といった会社の基本的な情報が掲載されているもの。・全部事項証明書・一部事項証明書の2種類がある。通常、法務局へ行って申請すれば何通でも取得できます。

 

日本政策金融公庫に提出する「身分証明書」とは、運転免許証やパスポートなど、写真付きの公的な身分証明書です。

 

日本政策金融公庫の借入で必要な書類は、以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

日本政策金融公庫の審査時間(個人事業主の場合)

 

日本政策金融公庫の審査時間(個人事業主の場合)ですが、初めて融資を受ける方と過去に融資を受けたことがある方とで異なります。

 

初めて融資を受ける方の場合、平均的な審査期間は2~3週間です。これは、提出された各書類を確認するのに時間がかかるためです。特に、「ビジネスプラン」や「キャッシュフロー計算書」のチェックには時間がかかりがちです。

 

また日本政策金融公庫の融資はあくまでもローンなので、申請者の返済能力を慎重に検討しなければなりません。サービスを初めてご利用になる場合は、お客様の書類等を慎重に確認させていただくため、2~3週間の時間がかかります。

 

書類に不備があると手続きに時間がかかります。申請書をできるだけ早く処理したい場合は、書類に不備がないようにすることが重要です。書類に不備がなければ、ローンの面接に進むことができます。

 

日本政策金融公庫で過去にローンを組んだことがある方は、審査がより早く進みます。過去にローンを利用したことがある方の平均的な申込期間は1~2週間です。時間短縮の理由の一つは、日本政策金融公庫が過去のローン申請のデータを保持していることです。これにより、チェックすべき書類の数が減り、申請処理にかかる時間が大幅に短縮されます。

 

また、審査は対面ではなく電話で行うことができるため、時間の節約にもなります。前回の申請から3年以上経過している場合は、初めて申請する場合と同じくらいの時間がかかります。

 

日本政策金融公庫の注意点(個人事業主の場合)

 

日本政策金融公庫の注意点(個人事業主の場合)ですが、融資を申し込む際には、面接時に必要な書類をすべて提出してください。また、面接時に確認のための追加書類の提出が必要です。

 

必要な書類を提出できない場合、応募が遅れたり、書類に不備があると応募に大きく影響することがありますので、注意しましょう。

 

日本政策金融公庫に融資を申し込むには、融資申込書の提出が必要です。申請書には、氏名、住所などの申請者の基本情報が記載されています。個人事業主の方で屋号をお持ちでない方は、屋号を入力する必要はありません。

 

ただし、運転資金や設備資金などの借入金に関する情報は、事業内容(スタートアッププランのこと)と齟齬がないように記載する必要があります。融資申込書は、ビジネスプランとの整合性を考慮して、書類が完成してから記入することをおすすめします。

 

事業計画書は、日本政策金融公庫の審査にとって重要なポイントです。日本政策金融公庫の担当者は、主に事業計画書に基づいて申請者と面談し、申請者が融資を受けられるかどうかを判断します。

 

スタートアップの場合、実績がないため不利になります。ビジネスプランの実現可能性を示し、返済できると信じてもらわなければなりません。また具体的な数字や売れた証拠を提示する必要があります。

 

反対に 数字を伴わない楽観的なビジネスの見通しや、まだ定着していないサービスを提示した場合、役員はあなたのビジネスが成功する可能性は低いと判断し「否決」される可能性があります。

 

まとめ

 

個人事業主が日本政策金融公庫で借入する方法や、公庫の借入に必要な書類や申請窓口について解説しました。個人事業主の方は、ぜひ低金利で審査の柔軟な日本政策金融公庫を利用しましょう。

 

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