資金調達方法｜創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2021年最新ニュース】
資金調達法のうち「創業資金」については日本政策金融公庫を利用するのが一番です。日本政策金融公庫は国が100％出資する金融機関であり、銀行よりも低金利で創業資金が借りられます。また補助金・助成金と併用をすれば、ゆとりある資金繰りが可能となります。
本記事では起業家が、創業資金を日本政策金融公庫で借りる方法について紹介します。
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事業資金の調達は日本政策金融公庫とビジネスローンの併用がおすすめ【2021年最新ビジネスニュース】
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目次
創業資金の調達は、日本政策金融公庫がオススメ！
創業資金は銀行やノンバンクで借入ができません。なぜなら、経営の実績が無ければ「融資の判断材料にならない」からです。しかし、国が100％出資する日本政策金融公庫は違います。
日本政策金融公庫は、国民の利益や経済の発展のため、利用者に有利な条件で資金を貸し付ける特徴があります。このため銀行で融資を受けるよりも審査は可決されやすく、高額融資においても「事業計画書」の書き方をマスターすれば決して難しいものではありません。
創業計画書100％書き方ガイド！日本政策金融公庫から創業融資を受けるための5つのポイント
創業資金の調達、日本政策金融公庫の融資制度一覧
ここで創業資金の調達に役立つ、日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。
① 新規開業資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：新規開業資金（日本政策金融公庫）
② 女性、若者／シニア起業家支援資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
③ 新事業活動促進資金・・・廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：新事業活動促進資金（日本政策金融公庫）
④ 普通貸付・・・事業を営む、ほぼすべての方が利用できる融資制度
融資限度額：4,800万円（特定設備資金は7,200万円まで）
融資期間：設備資金は10年以内（据置期間2年）、特定設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間1年）
関連サイト：（日本政策金融公庫）
これらの創業融資については、以下の記事で詳しく解説しています。
日本政策金融公庫の融資に必要な書類
日本政策金融公庫で融資を受けるのに必要な書類は、次の通りです。
| 日本政策金融公庫の融資に必要な書類（共通） |
|---|
| ① 借入申込書 |
| ② 直近二期分の確定申告書 |
| ③ 決済後半年を経過している場合は、最新の試算表 |
| ④ 法人の登記簿謄本 |
| ⑤ 身分証明書（運転免許証やパスポート等） |
借入の申請書は、以下のリンクよりダウンロードしてください。このほか、個別に必要な書類は下の記事にて詳しく紹介しています。
また、アドバイスを受けるために必要となる事業計画書は、以下の記事で詳しく解説しています。
【2019年完全保存版】事業計画書の書き方100％ガイド！担当者に必ず響く事業計画書の作成方法＆テンプレート
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日本政策金融公庫の資金調達、創業融資と合わせて利用したい制度
日本政策金融公庫で、創業融資以外に利用したい「便利な融資制度」をまとめてみました。
④ 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）・・・女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：再挑戦支援資金
（再チャレンジ支援融資）（日本政策金融公庫）
⑤ 中小企業経営力強化資金・・・新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
⑥ 経営環境変化対応資金・・・売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度
融資限度額：4,800万円
融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）
関連サイト：経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）
⑦ 金融環境変化対応資金・・・金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額：別枠4,000万円
融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）
関連サイト：金融環境変化対応資金（日本政策金融公庫）
⑧ 取引企業倒産対応資金・・・取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額：別枠3,000万円
融資期間：運転資金8年以内（据置期間3年）
関連サイト：取引企業倒産対応資金（日本政策金融公庫）
⑨ 企業活力強化資金・・・卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：企業活力強化資金（日本政策金融公庫）
⑩ IT資金・・・情報化投資に必要な資金を融資する制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：IT資金（日本政策金融公庫）
⑪ 海外展開・事業再編資金・・・海外展開に必要な資金を融資する制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：海外展開・事業再編資金（日本政策金融公庫）
⑫ 地域活性化・雇用促進資金・・・商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：地域活性化・雇用促進資金（日本政策金融公庫）
⑬ ソーシャルビジネス支援資金・・・社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
関連サイト：ソーシャルビジネス支援資金（日本政策金融公庫）
⑭ 事業承継・集約・活性化支援資金・・・事業継承に必要な資金の融資
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：事業承継・集約・活性化支援資金（日本政策金融公庫）
⑮ 観光産業等生産性向上資金・・・訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：観光産業等生産性向上資金（日本政策金融公庫）
創業資金と合わせて取り入れたい資金調達の方法
事業資金を集める際、日本政策金融公庫と合わせて取り入れたい「資金調達の方法」を資金調達プロの専門記事より紹介したいと思います。
創業資金の調達におすすめの方法
･ ミラサポを活用し起業資金や創業資金、補助金を獲得するコツ【2019年版】
･【これから起業の方必見】公的融資制度の活用で国からお金を借りる方法
･ 起業資金の調達は女性経営者に有利！女性の会社設立を応援する制度一覧【2021年最新ビジネスニュース】
･ 事業計画書の書き方は30分でマスターできる！融資借入に役立つ事業計画書の書き方【2019年版】
･ 開業資金なら資金調達プロの無料サービスを利用しよう！【2021年最新ビジネスニュース】
･ 資金調達方法｜創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2019年最新ニュース】
参考：資金調達プロの公式サイト
創業手帳は創業後に送られてくる雑誌のこと
創業資金について情報収集をしていると、必ずといって目にするのが「創業手帳」のホームページです。創業手帳については、以下の記事にて詳しく紹介しています（※ 創業手帳は、起業後に送られてくる雑誌ですが、起業前でも無料で取り寄せできるそうです）。
創業資金を日本政策金融公庫で借りるなら「資金調達プロ」にお任せ！
日本政策金融公庫をはじめ、経営者の資金調達、起業家のスタートアップ資金調達については、日本No.1の記事ボリュームを誇る「資金調達プロ」にお任せください。資金調達プロでは、最新の資金調達ニュースやお金を借りる方法、スタートアップで成功するコツをお伝えしています。
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この記事を書いた専門家
この記事は、資金調達プロのお金＆資産運用の専門家Tommyが作成しました。
著者：資金調達プロ編集部
2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
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