資金調達方法｜創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2019年最新ニュース】

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース　

資金調達法のうち「創業資金」については日本政策金融公庫を利用するのが一番です。日本政策金融公庫は国が100％出資する金融機関であり、銀行よりも低金利で創業資金が借りられます。また補助金・助成金と併用をすれば、ゆとりある資金繰りが可能となります。

本記事では起業家が、創業資金を日本政策金融公庫で借りる方法について紹介します。

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創業資金の調達は、日本政策金融公庫がオススメ！

創業資金は銀行やノンバンクで借入ができません。なぜなら、経営の実績が無ければ「融資の判断材料にならない」からです。しかし、国が100％出資する日本政策金融公庫は違います。

日本政策金融公庫は、国民の利益や経済の発展のため、利用者に有利な条件で資金を貸し付ける特徴があります。このため銀行で融資を受けるよりも審査は可決されやすく、高額融資においても「事業計画書」の書き方をマスターすれば決して難しいものではありません。

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

創業計画書100％書き方ガイド！日本政策金融公庫から創業融資を受けるための5つのポイント

創業資金の調達、日本政策金融公庫の融資制度一覧

ここで創業資金の調達に役立つ、日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。

①　新規開業資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：新規開業資金（日本政策金融公庫）

②　女性、若者／シニア起業家支援資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

③　新事業活動促進資金・・・廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：新事業活動促進資金（日本政策金融公庫）

④　普通貸付・・・事業を営む、ほぼすべての方が利用できる融資制度

融資限度額：4,800万円（特定設備資金は7,200万円まで）

融資期間：設備資金は10年以内（据置期間2年）、特定設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間1年）

関連サイト：（日本政策金融公庫）

これらの創業融資については、以下の記事で詳しく解説しています。

日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

日本政策金融公庫の融資に必要な書類

日本政策金融公庫で融資を受けるのに必要な書類は、次の通りです。

借入の申請書は、以下のリンクよりダウンロードしてください。このほか、個別に必要な書類は下の記事にて詳しく紹介しています。

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

また、アドバイスを受けるために必要となる事業計画書は、以下の記事で詳しく解説しています。

【2019年完全保存版】事業計画書の書き方100％ガイド！担当者に必ず響く事業計画書の作成方法＆テンプレート

⇩　本テーマは記事の後半に続きます！

なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪　ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

日本政策金融公庫の資金調達、創業融資と合わせて利用したい制度

日本政策金融公庫で、創業融資以外に利用したい「便利な融資制度」をまとめてみました。

④　再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）・・・女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：再挑戦支援資金
（再チャレンジ支援融資）（日本政策金融公庫）

⑤　中小企業経営力強化資金・・・新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
⑥　経営環境変化対応資金・・・売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度

融資限度額：4,800万円

融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）

関連サイト：経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）

⑦　金融環境変化対応資金・・・金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

融資限度額：別枠4,000万円

融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）

関連サイト：金融環境変化対応資金（日本政策金融公庫）

⑧　取引企業倒産対応資金・・・取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

融資限度額：別枠3,000万円

融資期間：運転資金8年以内（据置期間3年）

関連サイト：取引企業倒産対応資金（日本政策金融公庫）

⑨　企業活力強化資金・・・卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：企業活力強化資金（日本政策金融公庫）

⑩　IT資金・・・情報化投資に必要な資金を融資する制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：IT資金（日本政策金融公庫）

⑪　海外展開・事業再編資金・・・海外展開に必要な資金を融資する制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：海外展開・事業再編資金（日本政策金融公庫）

⑫　地域活性化・雇用促進資金・・・商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：地域活性化・雇用促進資金（日本政策金融公庫）

⑬　ソーシャルビジネス支援資金・・・社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

関連サイト：ソーシャルビジネス支援資金（日本政策金融公庫）

⑭　事業承継・集約・活性化支援資金・・・事業継承に必要な資金の融資

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：事業承継・集約・活性化支援資金（日本政策金融公庫）

⑮　観光産業等生産性向上資金・・・訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

関連サイト：観光産業等生産性向上資金（日本政策金融公庫）

創業資金と合わせて取り入れたい資金調達の方法

事業資金を集める際、日本政策金融公庫と合わせて取り入れたい「資金調達の方法」を資金調達プロの専門記事より紹介したいと思います。

創業資金の調達におすすめの方法

･　ミラサポを活用し起業資金や創業資金、補助金を獲得するコツ【2019年版】

･【これから起業の方必見】公的融資制度の活用で国からお金を借りる方法

･　起業資金の調達は女性経営者に有利！女性の会社設立を応援する制度一覧【2019年最新ビジネスニュース】

･　事業計画書の書き方は30分でマスターできる！融資借入に役立つ事業計画書の書き方【2019年版】

･　開業資金なら資金調達プロの無料サービスを利用しよう！【2019年最新ビジネスニュース】

･　資金調達方法｜創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2019年最新ニュース】

参考：資金調達プロの公式サイト

創業手帳は創業後に送られてくる雑誌のこと

創業資金について情報収集をしていると、必ずといって目にするのが「創業手帳」のホームページです。創業手帳については、以下の記事にて詳しく紹介しています（※ 創業手帳は、起業後に送られてくる雑誌ですが、起業前でも無料で取り寄せできるそうです）。

参考記事：創業手帳は起業家や中小企業経営者の強い味方！

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（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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— 資金調達プロ (@shikin_pro) November 20, 2018

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