資金調達方法｜創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2022年最新ニュース】
資金調達法のうち「創業資金」については日本政策金融公庫を利用するのが一番です。日本政策金融公庫は国が100％出資する金融機関であり、銀行よりも低金利で創業資金が借りられます。また補助金・助成金と併用をすれば、ゆとりある資金繰りが可能となります。
本記事では起業家が、創業資金を日本政策金融公庫で借りる方法について紹介します。
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目次
創業資金の調達は、日本政策金融公庫がオススメ！
創業資金は銀行やノンバンクで借入ができません。なぜなら、経営の実績が無ければ「融資の判断材料にならない」からです。しかし、国が100％出資する日本政策金融公庫は違います。
日本政策金融公庫は、国民の利益や経済の発展のため、利用者に有利な条件で資金を貸し付ける特徴があります。このため銀行で融資を受けるよりも審査は可決されやすく、高額融資においても「事業計画書」の書き方をマスターすれば決して難しいものではありません。
創業計画書100％書き方ガイド！日本政策金融公庫から創業融資を受けるための5つのポイント
創業資金の調達、日本政策金融公庫の融資制度一覧
ここで創業資金の調達に役立つ、日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。
① 新規開業資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：新規開業資金（日本政策金融公庫）
② 女性、若者／シニア起業家支援資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
③ 新事業活動促進資金・・・廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：新事業活動促進資金（日本政策金融公庫）
④ 普通貸付・・・事業を営む、ほぼすべての方が利用できる融資制度
融資限度額：4,800万円（特定設備資金は7,200万円まで）
融資期間：設備資金は10年以内（据置期間2年）、特定設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間1年）
関連サイト：（日本政策金融公庫）
これらの創業融資については、以下の記事で詳しく解説しています。
日本政策金融公庫の融資に必要な書類
日本政策金融公庫で融資を受けるのに必要な書類は、次の通りです。
| 日本政策金融公庫の融資に必要な書類（共通） |
|---|
| ① 借入申込書 |
| ② 直近二期分の確定申告書 |
| ③ 決済後半年を経過している場合は、最新の試算表 |
| ④ 法人の登記簿謄本 |
| ⑤ 身分証明書（運転免許証やパスポート等） |
借入の申請書は、以下のリンクよりダウンロードしてください。このほか、個別に必要な書類は下の記事にて詳しく紹介しています。
また、アドバイスを受けるために必要となる事業計画書は、以下の記事で詳しく解説しています。
【2019年完全保存版】事業計画書の書き方100％ガイド！担当者に必ず響く事業計画書の作成方法＆テンプレート
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日本政策金融公庫の資金調達、創業融資と合わせて利用したい制度
日本政策金融公庫で、創業融資以外に利用したい「便利な融資制度」をまとめてみました。
④ 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）・・・女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：再挑戦支援資金
（再チャレンジ支援融資）（日本政策金融公庫）
⑤ 中小企業経営力強化資金・・・新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
⑥ 経営環境変化対応資金・・・売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度
融資限度額：4,800万円
融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）
関連サイト：経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）
⑦ 金融環境変化対応資金・・・金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額：別枠4,000万円
融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）
関連サイト：金融環境変化対応資金（日本政策金融公庫）
⑧ 取引企業倒産対応資金・・・取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額：別枠3,000万円
融資期間：運転資金8年以内（据置期間3年）
関連サイト：取引企業倒産対応資金（日本政策金融公庫）
⑨ 企業活力強化資金・・・卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：企業活力強化資金（日本政策金融公庫）
⑩ IT資金・・・情報化投資に必要な資金を融資する制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：IT資金（日本政策金融公庫）
⑪ 海外展開・事業再編資金・・・海外展開に必要な資金を融資する制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：海外展開・事業再編資金（日本政策金融公庫）
⑫ 地域活性化・雇用促進資金・・・商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：地域活性化・雇用促進資金（日本政策金融公庫）
⑬ ソーシャルビジネス支援資金・・・社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
関連サイト：ソーシャルビジネス支援資金（日本政策金融公庫）
⑭ 事業承継・集約・活性化支援資金・・・事業継承に必要な資金の融資
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：事業承継・集約・活性化支援資金（日本政策金融公庫）
⑮ 観光産業等生産性向上資金・・・訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度
融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）
関連サイト：観光産業等生産性向上資金（日本政策金融公庫）
創業資金と合わせて取り入れたい資金調達の方法
事業資金を集める際、日本政策金融公庫と合わせて取り入れたい「資金調達の方法」を資金調達プロの専門記事より紹介したいと思います。
創業資金の調達におすすめの方法
･ ミラサポを活用し起業資金や創業資金、補助金を獲得するコツ【2019年版】
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･ 資金調達方法｜創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2019年最新ニュース】
参考：資金調達プロの公式サイト
創業手帳は創業後に送られてくる雑誌のこと
創業資金について情報収集をしていると、必ずといって目にするのが「創業手帳」のホームページです。創業手帳については、以下の記事にて詳しく紹介しています（※ 創業手帳は、起業後に送られてくる雑誌ですが、起業前でも無料で取り寄せできるそうです）。
創業資金を日本政策金融公庫で借りるなら「資金調達プロ」にお任せ！
日本政策金融公庫をはじめ、経営者の資金調達、起業家のスタートアップ資金調達については、日本No.1の記事ボリュームを誇る「資金調達プロ」にお任せください。資金調達プロでは、最新の資金調達ニュースやお金を借りる方法、スタートアップで成功するコツをお伝えしています。
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