資金調達方法|創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2022年最新ニュース】

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/5/13

日本政策金融公庫 メリット

 

資金調達法のうち「創業資金」については日本政策金融公庫を利用するのが一番です。日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関であり、銀行よりも低金利で創業資金が借りられます。また補助金・助成金と併用をすれば、ゆとりある資金繰りが可能となります。

 

本記事では起業家が、創業資金を日本政策金融公庫で借りる方法について紹介します。

 

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事業資金の調達は日本政策金融公庫とビジネスローンの併用がおすすめ【2021年最新ビジネスニュース】

 

著者情報|資金調達プロ

 

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創業資金の調達は、日本政策金融公庫がオススメ!

 

創業資金は銀行やノンバンクで借入ができません。なぜなら、経営の実績が無ければ「融資の判断材料にならない」からです。しかし、国が100%出資する日本政策金融公庫は違います。

 

日本政策金融公庫は、国民の利益や経済の発展のため、利用者に有利な条件で資金を貸し付ける特徴があります。このため銀行で融資を受けるよりも審査は可決されやすく、高額融資においても「事業計画書」の書き方をマスターすれば決して難しいものではありません。

 

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

創業計画書100%書き方ガイド!日本政策金融公庫から創業融資を受けるための5つのポイント

 

創業資金の調達、日本政策金融公庫の融資制度一覧

 

ここで創業資金の調達に役立つ、日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。

 

① 新規開業資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:新規開業資金(日本政策金融公庫)

 

② 女性、若者/シニア起業家支援資金・・・新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

 

③ 新事業活動促進資金・・・廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:新事業活動促進資金(日本政策金融公庫)

 

④ 普通貸付・・・事業を営む、ほぼすべての方が利用できる融資制度

 

融資限度額:4,800万円(特定設備資金は7,200万円まで)

融資期間:設備資金は10年以内(据置期間2年)、特定設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間1年)

関連サイト:(日本政策金融公庫)

 

これらの創業融資については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

日本政策金融公庫の融資に必要な書類

 

日本政策金融公庫で融資を受けるのに必要な書類は、次の通りです。

 

日本政策金融公庫の融資に必要な書類(共通)
① 借入申込書
② 直近二期分の確定申告書
③ 決済後半年を経過している場合は、最新の試算表
④ 法人の登記簿謄本
⑤ 身分証明書(運転免許証やパスポート等)

 

借入の申請書は、以下のリンクよりダウンロードしてください。このほか、個別に必要な書類は下の記事にて詳しく紹介しています。

 

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

 

また、アドバイスを受けるために必要となる事業計画書は、以下の記事で詳しく解説しています。

【2019年完全保存版】事業計画書の書き方100%ガイド!担当者に必ず響く事業計画書の作成方法&テンプレート

 

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日本政策金融公庫の資金調達、創業融資と合わせて利用したい制度

 

日本政策金融公庫で、創業融資以外に利用したい「便利な融資制度」をまとめてみました。

 

④ 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)・・・女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
(日本政策金融公庫)

 

⑤ 中小企業経営力強化資金・・・新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)
⑥ 経営環境変化対応資金・・・売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度

 

融資限度額:4,800万円

融資期間:設備資金は15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

関連サイト:経営環境変化対応資金(日本政策金融公庫)

 

⑦ 金融環境変化対応資金・・・金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

 

融資限度額:別枠4,000万円

融資期間:設備資金は15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

関連サイト:金融環境変化対応資金(日本政策金融公庫)

 

⑧ 取引企業倒産対応資金・・・取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

 

融資限度額:別枠3,000万円

融資期間:運転資金8年以内(据置期間3年)

関連サイト:取引企業倒産対応資金(日本政策金融公庫)

 

⑨ 企業活力強化資金・・・卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:企業活力強化資金(日本政策金融公庫)

 

⑩ IT資金・・・情報化投資に必要な資金を融資する制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:IT資金(日本政策金融公庫)

 

⑪ 海外展開・事業再編資金・・・海外展開に必要な資金を融資する制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:海外展開・事業再編資金(日本政策金融公庫)

 

⑫ 地域活性化・雇用促進資金・・・商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:地域活性化・雇用促進資金(日本政策金融公庫)

 

⑬ ソーシャルビジネス支援資金・・・社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

関連サイト:ソーシャルビジネス支援資金(日本政策金融公庫)

 

⑭ 事業承継・集約・活性化支援資金・・・事業継承に必要な資金の融資

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:事業承継・集約・活性化支援資金(日本政策金融公庫)

 

⑮ 観光産業等生産性向上資金・・・訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

関連サイト:観光産業等生産性向上資金(日本政策金融公庫)

 

創業資金と合わせて取り入れたい資金調達の方法

 

事業資金を集める際、日本政策金融公庫と合わせて取り入れたい「資金調達の方法」を資金調達プロの専門記事より紹介したいと思います。

 

創業資金の調達におすすめの方法

・ ミラサポを活用し起業資金や創業資金、補助金を獲得するコツ【2019年版】

【これから起業の方必見】公的融資制度の活用で国からお金を借りる方法

・ 起業資金の調達は女性経営者に有利!女性の会社設立を応援する制度一覧【2021年最新ビジネスニュース】

・ 事業計画書の書き方は30分でマスターできる!融資借入に役立つ事業計画書の書き方【2019年版】

・ 開業資金なら資金調達プロの無料サービスを利用しよう!【2021年最新ビジネスニュース】

・ 資金調達方法|創業資金や事業資金を日本政策金融公庫で借りるメリット【ビジネス2019年最新ニュース】

 

参考:資金調達プロの公式サイト

 

創業手帳は創業後に送られてくる雑誌のこと

 

創業資金について情報収集をしていると、必ずといって目にするのが「創業手帳」のホームページです。創業手帳については、以下の記事にて詳しく紹介しています(※ 創業手帳は、起業後に送られてくる雑誌ですが、起業前でも無料で取り寄せできるそうです)。

 

参考記事:創業手帳は起業家や中小企業経営者の強い味方!

 

創業資金を日本政策金融公庫で借りるなら「資金調達プロ」にお任せ!

 

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