法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【2019年最新ビジネスニュース】

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース　

 

法人税には【法人所得税・法人住民税・法人事業税】がある。最近では、個人事業主が「節税目的」で法人化を検討するケースが増えているというのだが、法人化をしてどのくらい「節税」できるのだろうか？　本記事では、個人事業主が法人化した場合、いくら節税できるのか検証してみたい。

 

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法人税（法人所得税）の税率

 

法人税の仕組みについては、この後で言及する。まず、法人所得税の税率について説明しておくと、法人所得税は二段階に分類される。

 

･　所得金額800万円以下の中小法人には「15％」

･　中小法人で年間所得800万円を超えた部分・普通法人「23.4%」

 

このように法人税は比例税率であり、所得額によって15％⇒23.4％になる。

また、平成28年4月1日以後に開始する事業年度は「23.4％」だが、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については「23.2％」となる。

 

法人税の仕組み｜法人税とは何か？

 

法人税は、正式名を「法人所得税」という。また法人所得税は一種類では無く、三つの税によって成り立っている。法人所得税は「国税」に分類されるが、法人住民税は、地方税として区分される。また法人事業税は各都道府県に納める税金であり、それぞれをまとめて『法人税』と呼んでいるのだ。

 

法人税（法人所得税・法人住民税・法人事業税）

方法	税の区分
法人所得税	国税
法人住民税	地方税
法人事業税	地方税

 

法人税で支払う税金は、自治体によって異なる場合がある。ここで「東京都」を例に法人税がいくら必要なのか見てみよう。

 

法人税（東京23区内の場合）

区分	所得が400万円以下	所得が400万円〜800万円	所得が800万円以上
法人所得税	15.00％	15.00％	23.90％
地方法人税	0.66％	0.66％	1.05％
法人住民税	–	–	–
都民税	1.94％	1.94％	3.08％
道府県民税	–	–	–
市町村税	–	–	–
法人事業税	3.40％	5.10％	6.70％
地方法人特別税	1.46％	2.20％	2.89％
合計	22.46％	24.90％	37.62％
法人実効税率	34.34％	34.34％	34.34％

 

このように法人税と一言で言っても、さまざまな「税の集まり」であることが良く分かる。

 

法人税と個人事業主の税金は何が違うのか？

 

前項では、法人の税について説明をした。それでは、個人事業主にはどのような税が課されるのだろうか。

 

個人事業主に課せられる税金

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

 

このほか、個人事業主が法人になるには、会社の設立に費用が掛かってしまう（※ 株式会社の場合は24万円程度、合同会社の場合は10万円程度の費用が掛かる）。

 

ここで、個人事業主に課される「所得税の税率」を見ておこう。

 

個人事業主に課される「所得税の税率」

課税される所得	税率
195万円以下	5%
195万円〜330万円	10%
330万円〜695万円	20%
695万円〜900万円	23%
900万円〜1,800万円	33%
1,800万円〜4,000万円	40%
4,000万円〜	45%

 

前項で紹介したとおり、法人の所得税は最高でも「23.9％」だった。これに対し、個人事業主の場合は4,000万円以上稼ぐと「税率が45％」にまで跳ね上がってしまうので、所得税の負担は大きくなる。

 

法人と個人事業主で計上できる経費の違い

 

法人と個人事業主では、計上できる「経費」に違いがある。まず個人事業主に認められる経費を見てみよう。

 

【個人事業主に認められる経費】

消耗費用、旅費交通費、接待交通費、水道光熱費、その他（セミナー、引っ越し費用など）

 

【法人に認められる経費】

消耗費用、旅費交通費、接待交通費、水道光熱費、給与、保険料、住宅費、日当、その他（セミナー、引っ越し費用など）

 

このように法人に認められる経費は大きく、保険料が全額認められるのは大きい。個人事業主はせいぜい12万円程度の保険料しか経費計上できないが、法人成りをして保険を納めれば、全額経費向上できるので「積立型の年金」や「個人年金」などを保険で積み立てることも可能だ。

 

このため、ある程度の所得が見込めるのであれば、会社の設立に費用と法人税を差し引いても、法人化したほうが「たくさんのお金が残せる」のは明らかだ。

 

⇩　本テーマは記事の後半に続きます！

 

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