法人税は何パーセント?個人事業主が法人化すると節税できる?【2021年最新ビジネスニュース】

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法人税には【法人所得税・法人住民税・法人事業税】がある。最近では、個人事業主が「節税目的」で法人化を検討するケースが増えているというのだが、法人化をしてどのくらい「節税」できるのだろうか? 本記事では、個人事業主が法人化した場合、いくら節税できるのか検証してみたい。
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法人税(法人所得税)の税率
法人税の仕組みについては、この後で言及する。まず、法人所得税の税率について説明しておくと、法人所得税は二段階に分類される。
・ 所得金額800万円以下の中小法人には「15%」
・ 中小法人で年間所得800万円を超えた部分・普通法人「23.4%」
このように法人税は比例税率であり、所得額によって15%⇒23.4%になる。
また、平成28年4月1日以後に開始する事業年度は「23.4%」だが、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については「23.2%」となる。
法人税の仕組み|法人税とは何か?
法人税は、正式名を「法人所得税」という。また法人所得税は一種類では無く、三つの税によって成り立っている。法人所得税は「国税」に分類されるが、法人住民税は、地方税として区分される。また法人事業税は各都道府県に納める税金であり、それぞれをまとめて『法人税』と呼んでいるのだ。
法人税(法人所得税・法人住民税・法人事業税)
方法 | 税の区分 |
---|---|
法人所得税 | 国税 |
法人住民税 | 地方税 |
法人事業税 | 地方税 |
法人税で支払う税金は、自治体によって異なる場合がある。ここで「東京都」を例に法人税がいくら必要なのか見てみよう。
法人税(東京23区内の場合)
区分 | 所得が400万円以下 | 所得が400万円〜800万円 | 所得が800万円以上 |
---|---|---|---|
法人所得税 | 15.00% | 15.00% | 23.90% |
地方法人税 | 0.66% | 0.66% | 1.05% |
法人住民税 | – | – | – |
都民税 | 1.94% | 1.94% | 3.08% |
道府県民税 | – | – | – |
市町村税 | – | – | – |
法人事業税 | 3.40% | 5.10% | 6.70% |
地方法人特別税 | 1.46% | 2.20% | 2.89% |
合計 | 22.46% | 24.90% | 37.62% |
法人実効税率 | 34.34% | 34.34% | 34.34% |
このように法人税と一言で言っても、さまざまな「税の集まり」であることが良く分かる。
法人税と個人事業主の税金は何が違うのか?
前項では、法人の税について説明をした。それでは、個人事業主にはどのような税が課されるのだろうか。
個人事業主に課せられる税金
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
このほか、個人事業主が法人になるには、会社の設立に費用が掛かってしまう(※ 株式会社の場合は24万円程度、合同会社の場合は10万円程度の費用が掛かる)。
ここで、個人事業主に課される「所得税の税率」を見ておこう。
個人事業主に課される「所得税の税率」
課税される所得 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195万円〜330万円 | 10% |
330万円〜695万円 | 20% |
695万円〜900万円 | 23% |
900万円〜1,800万円 | 33% |
1,800万円〜4,000万円 | 40% |
4,000万円〜 | 45% |
前項で紹介したとおり、法人の所得税は最高でも「23.9%」だった。これに対し、個人事業主の場合は4,000万円以上稼ぐと「税率が45%」にまで跳ね上がってしまうので、所得税の負担は大きくなる。
法人と個人事業主で計上できる経費の違い
法人と個人事業主では、計上できる「経費」に違いがある。まず個人事業主に認められる経費を見てみよう。
【個人事業主に認められる経費】
消耗費用、旅費交通費、接待交通費、水道光熱費、その他(セミナー、引っ越し費用など)
【法人に認められる経費】
消耗費用、旅費交通費、接待交通費、水道光熱費、給与、保険料、住宅費、日当、その他(セミナー、引っ越し費用など)
このように法人に認められる経費は大きく、保険料が全額認められるのは大きい。個人事業主はせいぜい12万円程度の保険料しか経費計上できないが、法人成りをして保険を納めれば、全額経費向上できるので「積立型の年金」や「個人年金」などを保険で積み立てることも可能だ。
このため、ある程度の所得が見込めるのであれば、会社の設立に費用と法人税を差し引いても、法人化したほうが「たくさんのお金が残せる」のは明らかだ。
⇩ 本テーマは記事の後半に続きます!
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(資金調達プロ編集部)2018年11月25日配信
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