法人税は何パーセント?個人事業主が法人化すると節税できる?【2022年最新ビジネスニュース】

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/13

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法人税は何パーセント?個人事業主が法人化すると節税できる?【2021年最新ビジネスニュース】

 

法人税には【法人所得税・法人住民税・法人事業税】がある。最近では、個人事業主が「節税目的」で法人化を検討するケースが増えているというのだが、法人化をしてどのくらい「節税」できるのだろうか? 本記事では、個人事業主が法人化した場合、いくら節税できるのか検証してみたい。

 

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法人税(法人所得税)の税率

 

法人税の仕組みについては、この後で言及する。まず、法人所得税の税率について説明しておくと、法人所得税は二段階に分類される。

 

・ 所得金額800万円以下の中小法人には「15%」

・ 中小法人で年間所得800万円を超えた部分・普通法人「23.4%」

 

このように法人税は比例税率であり、所得額によって15%⇒23.4%になる。

また、平成28年4月1日以後に開始する事業年度は「23.4%」だが、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については「23.2%」となる。

 

法人税の仕組み|法人税とは何か?

 

法人税は、正式名を「法人所得税」という。また法人所得税は一種類では無く、三つの税によって成り立っている。法人所得税は「国税」に分類されるが、法人住民税は、地方税として区分される。また法人事業税は各都道府県に納める税金であり、それぞれをまとめて『法人税』と呼んでいるのだ。

 

法人税(法人所得税・法人住民税・法人事業税)

方法 税の区分
法人所得税 国税
法人住民税 地方税
法人事業税 地方税

 

法人税で支払う税金は、自治体によって異なる場合がある。ここで「東京都」を例に法人税がいくら必要なのか見てみよう。

 

法人税(東京23区内の場合)

区分 所得が400万円以下 所得が400万円〜800万円 所得が800万円以上
法人所得税 15.00% 15.00% 23.90%
地方法人税 0.66% 0.66% 1.05%
法人住民税
都民税 1.94% 1.94% 3.08%
道府県民税
市町村税
法人事業税 3.40% 5.10% 6.70%
地方法人特別税 1.46% 2.20% 2.89%
合計 22.46% 24.90% 37.62%
法人実効税率 34.34% 34.34% 34.34%

 

このように法人税と一言で言っても、さまざまな「税の集まり」であることが良く分かる。

 

法人税と個人事業主の税金は何が違うのか?

 

前項では、法人の税について説明をした。それでは、個人事業主にはどのような税が課されるのだろうか。

 

個人事業主に課せられる税金

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

 

このほか、個人事業主が法人になるには、会社の設立に費用が掛かってしまう(※ 株式会社の場合は24万円程度、合同会社の場合は10万円程度の費用が掛かる)。

 

ここで、個人事業主に課される「所得税の税率」を見ておこう。

 

個人事業主に課される「所得税の税率」

課税される所得 税率
195万円以下 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1,800万円 33%
1,800万円〜4,000万円 40%
4,000万円〜 45%

 

前項で紹介したとおり、法人の所得税は最高でも「23.9%」だった。これに対し、個人事業主の場合は4,000万円以上稼ぐと「税率が45%」にまで跳ね上がってしまうので、所得税の負担は大きくなる。

 

法人と個人事業主で計上できる経費の違い

 

法人と個人事業主では、計上できる「経費」に違いがある。まず個人事業主に認められる経費を見てみよう。

 

【個人事業主に認められる経費】

消耗費用、旅費交通費、接待交通費、水道光熱費、その他(セミナー、引っ越し費用など)

 

【法人に認められる経費】

消耗費用、旅費交通費、接待交通費、水道光熱費、給与、保険料、住宅費、日当、その他(セミナー、引っ越し費用など)

 

このように法人に認められる経費は大きく、保険料が全額認められるのは大きい。個人事業主はせいぜい12万円程度の保険料しか経費計上できないが、法人成りをして保険を納めれば、全額経費向上できるので「積立型の年金」や「個人年金」などを保険で積み立てることも可能だ。

 

このため、ある程度の所得が見込めるのであれば、会社の設立に費用と法人税を差し引いても、法人化したほうが「たくさんのお金が残せる」のは明らかだ。

 

⇩ 本テーマは記事の後半に続きます!

 


 

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個人事業主が法人化する方法

 

個人事業主が法人成りする方法については、資金調達プロにて特集を組んでいる。個人事業主の方は、下の記事を参考に会社を設立しよう。

 

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会社設立は10代でもできる!若手起業家の例に見る成功する起業

 

法人税を節税するには

 

法人の節税は、どのようなお金が出入りしているのか「見える化」しておくことだ。税金の管理は、税理士にお願いをするのが一番だが、クラウド会計ソフトなどを導入すれば、コストを削減しキャッシュフローの状況が見えるかできる。

 

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(資金調達プロ編集部)2018年11月25日配信

 


 

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