銀行借入はAI融資に負けてしまうのか？フィンテック融資の問題点【2022年最新ビジネスニュース】

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース　

近年、さまざまな企業が金融のサービスをスタートさせている。最も驚いたのは、LINEによる銀行業参入だ。LINEはみずほフィナンシャルグループとタッグを組み、銀行業をスタートさせる訳だが将来的には「AIを使った融資」も視野に入れているという。

 

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銀行借入の新しいかたち｜LINEが目指すAI融資とは？

 

LINEは2018年11月27日に、銀行「LINE Bank」を設立することを発表した（開業予定は2020年）。

 

今後、金融業界の構造転換が本格化する可能性が高まった。キーワードとなるのは、社会の「キャッシュレス化」である。10年後、銀行の姿は今とまったく違ったものになっているだろう。

LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？

 

LINEといえば、既にLINE Payという決済サービスをすでにスタートさせているが、銀行業への参入に伴い「金融分野に事業領域を拡大する方針」を打ち出している。

 

既にアメリカや北米で始まっていることだが、今後は決済サービスを利用する顧客のデータを「信用情報」とし、AIが審査を行うかたちで「融資しやすい環境」が整えられるという。

 

10年前にはここまで、スマートフォンやネット環境が普及していなかったのだが、10年後にはどこまで金融の仕組みは変わるのだろうか。

 

2019年の消費増税でも「キャッシュレス化」がキーワードとなっているが、今後の消費はすべて電子マネーや電子決済にて統一されることだろう。もちろん、どんなにキャッシュレス化が進んでも、現金（お札や硬貨）が必要な場面はあるだろう。

 

今後は、現金と電子マネーが「どのように使い分けされるのか」注目が集まっている。

 

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銀行借入以外の融資｜ECサイトが独自に融資を実施

 

銀行借入以外の場面でも、新しい融資サービスが始まっている。

 

例えば、zozotownのツケ払いやファッション通販MUSE&Coのマエカリサービス、その他サイトでも、独自の融資や割賦販売サービスが導入されており、クレジットカードやカードローンが組めない若者が次々と利用し、ショッピングに役立てているという。

 

ただし、金融機関や信用情報機関を通さない融資については「貸し倒れのリスク」も大きく、各企業やECサイトが連携し、顧客の信用情報を共有する必要があるだろう。

 

銀行借入、10年後の融資はどう変わる？

 

みずほフィナンシャルグループのように、各銀行は大手IT企業と組んで生き残りを図るはずだ。フィンテックの波に乗り遅れてしまうと、廃業に追い込まれる銀行の数は増え続けることだろう。

 

私たちも「フィンテック」に無頓着なままでは、時代の流れに追いつくことができず、日常生活においても大きな影響を受けそうだ。

 

資金調達プロでは、フィンテックに関する最新ニュースを毎日発信しているので、ぜひ参考にして欲しい。

 

（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

 

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