起業融資

最終更新日: 2019年12月9日

起業や会社設立を望んでも「資金が無い」状態では、何もはじまらない。起業資金が足りない場合には、日本政策金融公庫の創業融資を利用し、必要な資金を調達しよう！　本記事では起業で使える、日本政策金融公庫の融資制度について解説をする。

創業資金は日本政策金融公庫で調達できる
日本政策金融公庫で受けられる、その他創業融資
女性起業家を応援する融資制度
資金調達プロでは、日本政策金融公庫の融資制度を徹底解説！

創業資金は日本政策金融公庫で調達できる

創業に必要な資金は、日本政策金融公庫で調達しよう。なぜなら、事業の実績が無ければ銀行や金融機関で借入ができないからだ。しかし、国が100％出資する日本政策金融公庫は違う。政策金融公庫では、起業前の方や起業間もない方を対象に低金利で融資を行っている。

日本政策金融公庫で利用できる創業融資①

新規開業資金	事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
女性、若者、シニア起業家支援資金	女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）

上は日本政策金融公庫の代表的な創業融資だ。また上の融資以外にも、起業や会社設立に使える融資があるので紹介しておこう。

日本政策金融公庫で利用できる創業融資②

融資制度の名称	内容	貸付条件
女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）	女性、若者（30歳未満）、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する	設備投資は20年以内（据え置き期間は3年まで）、運転資金は7年以内（うち据え置き期間は1年）
創業支援貸付利率特例制度	新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資を行う（各融資制度から、金利の引き下げを実施する）	利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度	新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主（女性起業家）に小口融資を行う制度	300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援	クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する（もしくは開始前）の女性起業家に対して、資金繰り支援を行う	300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる（以下”女性の社会進出と創業支援”にて詳細を説明）

日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

日本政策金融公庫で受けられる、その他創業融資

前項で紹介した融資以外にも、以下の制度を利用し創業資金が調達できる。

地域商業自立促進事業（経済産業省：中小企業庁経営支援部）

地域における女性活躍推進モデル事業（内閣府：男女共同参画局）

創業・第二創業促進補助金（中小企業庁：創業・新事業促進課）

女性起業家を応援する融資制度

日本政策金融公庫の融資では、女性向け小口創業特例制度を設け、女性起業家が育ちやすい環境を整えている。

創業2期未満の方が無担保・無保証人でご利用いただける融資制度（新創業融資制度）について、女性の小口創業を支援するため、300万円以内に限って、経験や雇用等の要件を撤廃する特例を設けます（出典：日本政策金融公庫）

融資枠は「最高300万円」だが、事業の経験を問わず担保や保証人は必要ないなど、銀行や他の金融機関にはない「柔軟な貸し付け条件」が魅力だ。

⇩　本テーマは、記事後半に続きます！

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日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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