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『資金調達プロ』編集部|資金調達最新ニュース 

起業で使える、日本政策金融公庫の融資制度について解説

 

起業や会社設立を望んでも「資金が無い」状態では、何もはじまらない。起業資金が足りない場合には、日本政策金融公庫の創業融資を利用し、必要な資金を調達しよう! 本記事では起業で使える、日本政策金融公庫の融資制度について解説をする。

 

【関連ニュース】【2019年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣!(2018年更新)

 

創業資金は日本政策金融公庫で調達できる

 

創業に必要な資金は、日本政策金融公庫で調達しよう。なぜなら、事業の実績が無ければ銀行や金融機関で借入ができないからだ。しかし、国が100%出資する日本政策金融公庫は違う。政策金融公庫では、起業前の方や起業間もない方を対象に低金利で融資を行っている。

 

日本政策金融公庫で利用できる創業融資①

新規開業資金事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
女性、若者、シニア起業家支援資金女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)

 

上は日本政策金融公庫の代表的な創業融資だ。また上の融資以外にも、起業や会社設立に使える融資があるので紹介しておこう。

 

日本政策金融公庫で利用できる創業融資②

融資制度の名称内容貸付条件
女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)女性、若者(30歳未満)、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する設備投資は20年以内(据え置き期間は3年まで)、運転資金は7年以内(うち据え置き期間は1年)
創業支援貸付利率特例制度新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資を行う(各融資制度から、金利の引き下げを実施する)利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主(女性起業家)に小口融資を行う制度300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する(もしくは開始前)の女性起業家に対して、資金繰り支援を行う300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる(以下”女性の社会進出と創業支援”にて詳細を説明)

 

日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

日本政策金融公庫で受けられる、その他創業融資

 

前項で紹介した融資以外にも、以下の制度を利用し創業資金が調達できる。

 

地域商業自立促進事業(経済産業省:中小企業庁経営支援部)

地域における女性活躍推進モデル事業(内閣府:男女共同参画局)

創業・第二創業促進補助金(中小企業庁:創業・新事業促進課)

 

女性起業家を応援する融資制度

 

日本政策金融公庫の融資では、女性向け小口創業特例制度を設け、女性起業家が育ちやすい環境を整えている。

 

創業2期未満の方が無担保・無保証人でご利用いただける融資制度(新創業融資制度)について、女性の小口創業を支援するため、300万円以内に限って、経験や雇用等の要件を撤廃する特例を設けます(出典:日本政策金融公庫

 

 

融資枠は「最高300万円」だが、事業の経験を問わず担保や保証人は必要ないなど、銀行や他の金融機関にはない「柔軟な貸し付け条件」が魅力だ。

 

⇩ 本テーマは、記事後半に続きます!

 


 

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資金調達プロでは、日本政策金融公庫の融資制度を徹底解説!

 

資金調達プロでは、日本政策金融公庫の融資制度について「国内No.1」の情報量とコンテンツを持っている。創業融資や特例制度はもちろん、最新の融資制度について紹介している。創業資金を必要とされるかたはぜひチェックして欲しい。

 

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日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

 

(資金調達プロ編集部)2018年11月25日配信

 


 

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