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資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/16

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起業で使える、日本政策金融公庫の融資制度について解説

 

起業や会社設立を望んでも「資金が無い」状態では、何もはじまらない。起業資金が足りない場合には、日本政策金融公庫の創業融資を利用し、必要な資金を調達しよう! 本記事では起業で使える、日本政策金融公庫の融資制度について解説をする。

 

【関連ニュース】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣!(2018年更新)

 

創業資金は日本政策金融公庫で調達できる

 

創業に必要な資金は、日本政策金融公庫で調達しよう。なぜなら、事業の実績が無ければ銀行や金融機関で借入ができないからだ。しかし、国が100%出資する日本政策金融公庫は違う。政策金融公庫では、起業前の方や起業間もない方を対象に低金利で融資を行っている。

 

日本政策金融公庫で利用できる創業融資①

新規開業資金 事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
女性、若者、シニア起業家支援資金 女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)

 

上は日本政策金融公庫の代表的な創業融資だ。また上の融資以外にも、起業や会社設立に使える融資があるので紹介しておこう。

 

日本政策金融公庫で利用できる創業融資②

融資制度の名称 内容 貸付条件
女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付) 女性、若者(30歳未満)、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する 設備投資は20年以内(据え置き期間は3年まで)、運転資金は7年以内(うち据え置き期間は1年)
創業支援貸付利率特例制度 新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資を行う(各融資制度から、金利の引き下げを実施する) 利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度 新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主(女性起業家)に小口融資を行う制度 300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援 クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する(もしくは開始前)の女性起業家に対して、資金繰り支援を行う 300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる(以下”女性の社会進出と創業支援”にて詳細を説明)

 

日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

日本政策金融公庫で受けられる、その他創業融資

 

前項で紹介した融資以外にも、以下の制度を利用し創業資金が調達できる。

 

地域商業自立促進事業(経済産業省:中小企業庁経営支援部)

地域における女性活躍推進モデル事業(内閣府:男女共同参画局)

創業・第二創業促進補助金(中小企業庁:創業・新事業促進課)

 

女性起業家を応援する融資制度

 

日本政策金融公庫の融資では、女性向け小口創業特例制度を設け、女性起業家が育ちやすい環境を整えている。

 

創業2期未満の方が無担保・無保証人でご利用いただける融資制度(新創業融資制度)について、女性の小口創業を支援するため、300万円以内に限って、経験や雇用等の要件を撤廃する特例を設けます(出典:日本政策金融公庫

 

 

融資枠は「最高300万円」だが、事業の経験を問わず担保や保証人は必要ないなど、銀行や他の金融機関にはない「柔軟な貸し付け条件」が魅力だ。

 

⇩ 本テーマは、記事後半に続きます!

 


 

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資金調達プロでは、日本政策金融公庫の融資制度を徹底解説!

 

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日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣!  

日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

 

(資金調達プロ編集部)2018年11月25日配信

 


 

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