資金繰りや融資の問題点を「商工中金の事件」を例に考えてみよう（2019年最新版）

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース

2018年に融資資料改ざん問題でクローズアップされた商工中金が、自らの資金繰りを改善するため店舗数を削減したニュースを取り上げるとともに、資金繰り改善に役立つ国の融資制度、低金利事業者向けローンを紹介する。

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商工中金の組織的不正問題、国民の信頼は失墜

商工中金は大規模な不正融資問題で、国民の信頼を失った。なんと全職員約4,000人の1割を超える553人が不正に関わっていたと判明。すでに2回の業務改善命令を受けている。

貸し出し業務ではほかに、設備資金の不正な融資が昨秋公表の９件から４５件増えて５４件に、日本銀行の借入制度も利用した中小企業の成長・創業支援向け融資の不正が８件から４７３件増えて４８１件だった。地方自治体の制度融資を悪用した新たな不正も発覚。東京や大阪、熊本など９都府県の制度融資で書類を改ざんして対象外の企業に融資した不正が１３件あり、融資額は４億３２００万円。

朝日新聞：2018年3月26日掲載記事より

2017年10月、商工中金の組織的不正は4802件が発覚、2018年3月には新たに577件の不正も発覚し「計5,538件」の不正融資が行われたことが分かった。商工中金はこのほかにも、地方自治体の制度融資を悪用し不正融資を行っていたことも分かっており「組織的不正融資」が指摘されている。

商工中金はなぜ、大規模な不正を行ったのか？

商工中金と言えば、もともと「銀行で融資が受けられない中小企業の受け皿」として機能していた。また商工中金は、純資産の7割が政府からの出資や準備金などで成り立っており、国のよる危機対応融資も重要業務としている。

商工中金の業務とサービス一覧

※　表中赤字の部分が、今回問題となった中小企業への融資業務。

商工中金の組織的不正を行ったのは、この制度を悪用し他の銀行の取引チャンスを奪うことだった。

商工中金の業務

商工ローンは中小の事業者など「法人の資金調達」に欠かせない存在です。商工ローンのメリットは、銀行に比べて審査が速くスピーディーに資金調達できる点です。また担保等も不要で借入できるため、運転資金や資金繰りの改善に役立ちます。

こうした考えは「民業圧迫」として、多くの銀行から怒りを買っている。

⇩　本テーマは、記事後半に続きます！

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商工中金は今後良くなるのか？

不正が当たり前だった組織において、「抜本的改革」を行わない限り、健全な状態に戻すのには時間が掛かるだろう。商工中金の問題が解決するまでは、国が100％出資をする日本政策金融公庫や自治体の融資制度、その他銀行の低金利ローンや事業者融資などを上手に活用しよう。

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（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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