資金繰りや融資の問題点を「商工中金の事件」を例に考えてみよう（2019年最新版）

最終更新日: 2019年6月1日

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース

2018年に融資資料改ざん問題でクローズアップされた商工中金が、自らの資金繰りを改善するため店舗数を削減したニュースを取り上げるとともに、資金繰り改善に役立つ国の融資制度、低金利事業者向けローンを紹介する。

商工中金の組織的不正問題、国民の信頼は失墜
商工中金はなぜ、大規模な不正を行ったのか？
商工中金は今後良くなるのか？
短期での借入なら、ビジネスローンの利用がおすすめ

商工中金の組織的不正問題、国民の信頼は失墜

商工中金は大規模な不正融資問題で、国民の信頼を失った。なんと全職員約4,000人の1割を超える553人が不正に関わっていたと判明。すでに2回の業務改善命令を受けている。

貸し出し業務ではほかに、設備資金の不正な融資が昨秋公表の９件から４５件増えて５４件に、日本銀行の借入制度も利用した中小企業の成長・創業支援向け融資の不正が８件から４７３件増えて４８１件だった。地方自治体の制度融資を悪用した新たな不正も発覚。東京や大阪、熊本など９都府県の制度融資で書類を改ざんして対象外の企業に融資した不正が１３件あり、融資額は４億３２００万円。

朝日新聞：2018年3月26日掲載記事より

2017年10月、商工中金の組織的不正は4802件が発覚、2018年3月には新たに577件の不正も発覚し「計5,538件」の不正融資が行われたことが分かった。商工中金はこのほかにも、地方自治体の制度融資を悪用し不正融資を行っていたことも分かっており「組織的不正融資」が指摘されている。

商工中金はなぜ、大規模な不正を行ったのか？

商工中金と言えば、もともと「銀行で融資が受けられない中小企業の受け皿」として機能していた。また商工中金は、純資産の7割が政府からの出資や準備金などで成り立っており、国のよる危機対応融資も重要業務としている。

商工中金の業務とサービス一覧

区分	内容
個人向けサービス	・普通預金（総合口座）・定期預金・債券貯蓄・投資信託・保険業務・その他（遺言信託、遺産整理業務など）
法人・個人事業主向けサービス	・預金・法人向けネットバンク・資金調達・資産運用・経営ソリューション（電子債権管理サービスほか）・国債業務サポート（外国為替サービスなど）
株主・投資家向けサービス	・株式情報・株式の売買・その他（商工中金の投資に関する情報提供）

区分

内容

個人向けサービス

・普通預金（総合口座）・定期預金

・債券貯蓄

・投資信託

・保険業務

・その他（遺言信託、遺産整理業務など）

法人・個人事業主向けサービス

・預金・法人向けネットバンク

・ 資金調達

・資産運用

・経営ソリューション（電子債権管理サービスほか）

・国債業務サポート（外国為替サービスなど）

株主・投資家向けサービス

・株式情報・株式の売買

・その他（商工中金の投資に関する情報提供）

※　表中赤字の部分が、今回問題となった中小企業への融資業務。

商工中金の組織的不正を行ったのは、この制度を悪用し他の銀行の取引チャンスを奪うことだった。

商工中金の業務

商工ローンは中小の事業者など「法人の資金調達」に欠かせない存在です。商工ローンのメリットは、銀行に比べて審査が速くスピーディーに資金調達できる点です。また担保等も不要で借入できるため、運転資金や資金繰りの改善に役立ちます。

こうした考えは「民業圧迫」として、多くの銀行から怒りを買っている。

⇩　本テーマは、記事後半に続きます！

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■アコム

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【カードローン増枠のポイント】

2017年12月1日より株式会社モビットは「株式会社SMBCモビット」へと社名が変更されました。

契約後、返済状況に応じて与信上限額を変更（上げる）ことも可能です。まずは、契約を最優先し「希望する融資枠」にアップできるよう手続きを進めてください。

【即日融資の注意点】

即日融資対応ローンでも、申し込みをする曜日や時間帯によって、翌日以降の取扱となる場合があります。

商工中金は今後良くなるのか？

不正が当たり前だった組織において、「抜本的改革」を行わない限り、健全な状態に戻すのには時間が掛かるだろう。商工中金の問題が解決するまでは、国が100％出資をする日本政策金融公庫や自治体の融資制度、その他銀行の低金利ローンや事業者融資などを上手に活用しよう。

短期での借入なら、ビジネスローンの利用がおすすめ

前述のビジネスローンについては、審査は最短当日〜翌営業日と「資金調達までのスピード」が早く、資金ショートを回避するのに最も良い方法と言える。

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例えば、以下のビジネスローンは無担保・保証人なしで300万円〜1,000万円程度の資金が調達できるなど、資金繰りの改善に役立つ。

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資金調達でお困りの方は、政府系金融機関（＝日本政策金融公庫）との併用を検討したい。

（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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