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起業したあなたにまず節税!知っていると100%得する8つの対策

節税ってよく聞きますが、もしかして軽く考えていませんか?

 

会社を辞め、フリーランスとして独立して初年度。なんとかクライアントにも恵まれて、安定した収益を確保することができそうだ。このままいけば未来には希望しかない!
…と思っていたら、ふと頭の中に「税金」という二文字が浮かんできた。

あなたは今、個人事業主・フリーランスとして順調に進んでいるかもしれません。しかし現実に目を向けると、確かにあなたの心配どおりのことがやがて生じます。そう、税金の支払いです。
これまでも種々の税金を収めてきたはずですが、稼ぎが大きくなると税金の額も“すごい”ことになります。

 

大企業や比較的規模の大きな中小企業なら、財務や税金の面で専門の職員を雇ったり外部機関に委託したりして、節税を含む税金対策をすることができます。しかしフリーランスとなると、すべてを自分で考えて行動していかなければなりません。

そこで今回は、5年前にフリーランス(個人事業主)になって2年目の納税で本当に痛い目を経験した著者が、実体験も踏まえて節税について徹底紹介していきます。

具体的には、

  • 個人事業主が払うことになる税金とは
  • 効果的な節税方法
  • やってはいけない間違った節税とは

 

の3点を理解していきましょう。

この記事が、節税を含めて税金についての知識を身につけて、上手に税金を抑えながら、個人事業主として安定した収入を得るための助けになれば幸いです。

 

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1. 個人事業主の税金とは?

これから節税について考えていきます。

しかしそのためには、まず「個人事業主である自分はどんな税金を支払うことになるのか」がわかっていなければなりません。

当面、払うことになる税金はこのような種類になります。

 

個人事業主が払うことになる税金

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

 

それぞれについて簡単に確認していきましょう。

 

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1-1.所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、国に納めます。

 

所得税の算出のしくみ
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

平成25年から平成49(2037)年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。
復興特別所得税は、平成25年から平成49(2037)年までの各年分の基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を掛けて計算します。また、平成25年1月1日から平成49(2037)年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されます。

引用元:国税庁ホームページ

 

国税庁のホームページに明示されているように、所得税は1年間の所得に応じて自動的に課税されるのではなく、各種の控除を差し引いた残りに対して課税されることになります。ここが節税のポイントになり得るので、後ほど詳しく取り上げていきます。

所得税の特徴は、所得が多くなると段階的に高くなることです。これを「超過累進税率」と言います。

 

超過累進税率
【読み方:ちょうかるいしんぜいりつ、分類:税率】

超過累進税率は、累進税率の一つで、課税標準が一定額以上となった場合に、その超過金額に対してのみ、より高い税率を適用するものをいいます。また、累進税率とは、所得税や相続税、贈与税など、累進税(課税標準の増加に伴って高い税率が適用される税)を課する際の税率をいい、例えば、総合課税の対象となる所得については、超過累進税率が採用されており、給与所得や不動産所得、事業所得などの多い高額所得者ほど、より高い税率で所得税が課されています。

なお、超過累進税率に対して、課税標準が一定額以上となった場合に、その全体に対して、より高い税率を適用するものを「単純累進税率」と言います。

引用元:ifinance

 

超過累進税率が適用されることによって、納税者はその支払い能力に応じてより公平に税金を納めることができます。

比較的収入が少ないときは「こんな素晴らしい制度があるなんて!」と感謝できます。しかし収入が上がっていくと「せっかく頑張って稼いだお金なのに、ほとんど税金でもっていかれる…」という感覚になる、そんな制度です。

 

個人事業主の場合、所得税の確定申告をすることによって税額が確定します。

 

確定申告(かくていしんこく)は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。

個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

引用元:ウィキペディア

 

会社勤めの場合、副収入でもない限りは確定申告とは縁がありません。しかし独立した今では、確定申告は避けられません。

確定申告をしないと無申告加算税延滞税を課せられて、さらに税金負担が重くなる可能性があります。かならず申告するようにしましょう。

 

確定申告を忘れたとき
[平成30年4月1日現在法令等]

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

引用元:国税庁ホームページ

 

意図的ではなくても、期日に遅れてしまうと一定の割合でさらなる税が課されるので注意しましょう。

毎年2月16日から3月15日が確定申告の期間になりますので、しっかり覚えておいてください。

 

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1-2.住民税

住民税は、1月1日の時点で住んでいる市町村に納める税金です。

 

住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称で、1月1日時点の住所地に納付する税金です。地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。なお、東京都の場合、市町村民税は23区では特別区民税となり、道府県民税は都民税となっています。

引用元:AllAboutマネー

 

個人事業主の場合、確定申告をすることで、その情報は住んでいるところを管轄する役所へまわります。その情報に基づいて、自動的に住民税の額が決定されます。それで、わざわざ自分で住民税のための申告をする必要はありません。

毎年6月頃に担当の市町村から税額の通知がなされます。その通知書に同封されている払込書を使って、一括か分割で納めていきます。

税額の通知書を読み込むとわかるのですが、住民税は「道府県民税」と「市町村民税」の総称になっています。また課税方式は、所得に関係なく課税される均等割と、所得に応じた所得割の2つで、その合算が住民税額になります。

 

道府県民税(どうふけんみんぜい)とは、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して、道府県(都)が課す税金である。

引用元:Weblio辞書

 

市町村民税(しちょうそんみんぜい) は、住民税とも呼ばれ、当該自治体に住所または居所を置く個人、本店支店を置く法人、または家屋敷、事務所等を所有し当該市町村に住居を有しない者などに賦課される。これらは市町村(または特別区)により賦課徴収される。根拠規定として、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)が存在する。

引用元:ウィキペディア

 

ということはつまり、各種控除を受けたあとの所得税額が住民税額にも影響するということがわかります。ここに節税のヒントが隠されていそうです。この点も後ほど取り上げます。

 

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1-3.個人事業税

個人事業税は、個人で事業を行なっている人が地方に納める税金です。

 

個人事業税
この税金は、事業を行う場合には様々な行政サービスを受けていることから、その行政経費の一部を個人で事業を行う人に負担していただくという趣旨から課税されるものです。

引用元:愛知県ホームページ

 

たしかに、フリーランスとして個人事業を営んでいる中で様々な行政サービスを活用することになりますよね。その一部を個人事業税によって負担するという考え方に基づいて、このような義務が課されるわけです。

個人事業税の税額は、次のような計算式ではじき出されます。

 

  • 個人事業税の税額=課税所得金額×税率

 

ここでもやはり、所得税が関係してくるようですね。節税できそうなポイントです。後述します。

 

個人事業主として確定申告書を提出する場合は、個人事業税の申告書を提出する必要はありません。しかし、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄に記入することを忘れないようします。

 

質問
個人事業税の申告書は、すべての個人事業者が提出しなければならないのですか。

回答
個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人で、それらの事業に係るその年の事業所得又は不動産所得の金額が事業主控除額(年290万円)を超える場合は、翌年の3月15日までに事務所又は事業所の所在地を管轄する県税事務所へ個人事業税の申告書を提出しなければなりません。
ただし、個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人が、その年の所得税の確定申告書又は住民税の申告書を、税務署又は市町村へ提出した場合は、個人事業税の申告をしたものとみなされますので、個人事業税の申告書を県税事務所へ提出する必要はありません。

引用元:千葉県ホームページ

 

個人事業税の課税対象者には、都道府県から納税通知書が送付されます。原則として8月と11月の2回に分けて納税します。

 

1-4.消費税

個人事業主としての経済活動の中で、モノやサービスに対して受け取った消費税分は税務署に納めなければなりません。

個人事業主として消費税を預かっているわけで、その預かり分をしかるべきところに届けるという発想です。

 

消費税のしくみの概要
消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです(注)。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

引用元:国税庁ホームページ

 

消費者から受け取った税金を納めることになるわけですが、じつはこの消費税を納めなくてもよい免税事業者があります。

 

消費税の免税事業者の条件

  • 開業してから2年間
  • 前々年の課税売上高が1,000万円を超えていない

 

納税義務の免除
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。
この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。
課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。

引用元:国税庁ホームページ

 

個人で新規開業した場合には、開業後2年間は消費税は課税されません。なお、法人として開業した場合でも資本金1000万円未満の会社については、ほぼ同様の取り扱いです。(資本金が1000万円以上の会社は、特例として設立初年度より消費税が課税されます)

消費税が課税されるようになるのは、基本的には、年間売上高が1000万円を超えた場合に、その2年後からです。例えば、初年度の売上高が1000万円を超えたのであれば、3年目の確定申告から消費税の申告を行うことになります。

引用元:森村会計事務所

 

この両方、またはどちらかに該当しているなら、売上と一緒に預かっている消費税を税務署に納める義務がなくなります。

課税事業者となるか、免税事業者のままでいるか。それが分かれ道となります。

 

1-5.節税を考えるべきなのは所得税

ここまでのところで、個人事業主(フリーランス)が納めることになる税金4種類を概観してきました。もう一度確認してみましょう。

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

 

すでに察しがついていると思いますが、これらの税金には「課税対象になる所得額」が大きく関係しています。ということは、今回のメインテーマである税金対策・節税の大きなカギを握っているのが「所得」だと理解できます。

ではどうすれば“上手”に所得を調整できるのでしょうか?

これから上手に税金が課される対象となる所得を調整する方法を取り上げていくわけですが、その前に大前提としてお願いしたいことがあります。それは、「青色申告をしてください」ということです。

 

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1-6.青色申告って何?

青色申告は、国が定めている納税のための制度で、申告納税制度になっています。つまり、申告する人が利用できるものです。

 

青色申告制度
[平成30年4月1日現在法令等]

1 青色申告制度の概要
我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。
1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額 や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
ところで、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。
青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

引用元:国税庁ホームページ

 

青色申告という言葉を聞いたことがあっても、自分で確定申告をした経験がない人にとって、何をどのようにしたらいいのか、そしてどんなメリットがあるのかよくわからないはずです。

個人事業主として青色申告をしない場合は、白色申告で税金を納めることになります。それで、青色申告について詳しく解説するよりも、まず白色申告との違いに目を向けてみると、「なんだか青色申告っていいな」と思えるはずです。

 

白色申告とは
白色申告とは、所得税や法人税の確定申告の際に、青色申告の申請を行なっていない方が、選択することになる申告方法のことです。所得税の確定申告時に作成が必要になる書類としては、収支内訳書、確定申告書Bがあります。

白色申告制度は、平成25年まで不動産所得・事業所得・山林所得の収入の合計が300万円を超える事業者に記帳や帳簿保存の義務が発生していましたが、平成26年度の制度改正により300万以下の事業者にも記帳・帳簿保存が義務付けられました。帳簿や書類の保存期間は、法定帳簿で7年、任意帳簿や書類関係(請求書や領収書など)は5年と法律により定められています。

引用元:MFクラウド会計

 

青色申告と白色申告の違い

青色申告白色申告
特別控除65万円なし
記帳の義務複式簿記家計簿レベルの単式簿記でよい
決算書の作成賃借対照表と損益計算書収支内訳書
家族への給与原則としてすべて経費になる経費になる上限が決まっている
赤字の繰越し翌年以降3年の黒字から差し引ける不可

 

簡単にまとめてみましたが、どんなことがわかるでしょうか?

とにかく言えるのは、青色申告には最高65万円までの特別控除があることです。このためにみんな青色申告をするわけです。

反対にデメリットと言えるのは、「面倒さ」です。白色申告と比較して、帳簿を付けたり決算書の作成をしたり手間がかかります。

 

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1-6-1.それでも青色申告をすすめる理由

それでも青色申告をすすめたい理由は何でしょうか?

こんどは青色申告のメリットとデメリットという観点で比較してみましょう。

 

青色申告のメリットとデメリット

青色申告のメリット青色申告のデメリット
青色申告特別控除がある

専従者給与を必要経費にできる

赤字の繰越しと繰戻しができる

貸倒引当金を計上できる

事前に申請が必要

複式で帳簿をつける必要がある

確定申告時の提出書類が増える

会計の知識が求められる

 

このように見てみると、ザックリ言えば「面倒な作業さえクリアすればいい」ことがわかります。「青色申告のデメリットと思われる面倒な作業をクリアして特別控除を受けたいと思うか」、それが決め手になることでしょう。

そこまでする価値はないと思うなら白色申告を選べばいいでしょうし、価値があると思えるならぜひ青色申告にチャレンジしてください。

 

もし青色申告にチャレンジするとしたら、クリアしなければならない課題は次のとおりです。

 

青色申告するためにクリアすべき課題

  1. 事前に申請する
  2. 帳簿のつけ方を含め、会計の知識を身に着けて確定申告に備える

 

事前の申請は、それほど難しくありません。

 

青色申告の申請手続
(1) 原則
新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

(2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)
業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

引用元:国税庁ホームページ

 

提出期限を守って、所定の用紙を管轄の税務署に提出すればOKなんです。

 

青色申告承認申請書

画像元:国税庁ホームページ

 

問題は、「帳簿のつけ方を含め、会計の知識を身に着けて確定申告に備える」という課題ですね。考えるだけでも頭がいっぱいになってしまい、「やっぱり自分には無理かも…」と考えてしまいそうですか?

でも大丈夫です。最近ではクラウドを利用した会計サービスを使うことで、簡単な入力作業だけで青色申告に必要なことすべてができてしまいます。

 

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1-6-2.まずはクラウド会計サービスを使って始めてみよう

じつは、クラウド会計を利用することで、青色申告に関係する課題をすべてクリアできてしまいます。青色申告のための申請書もオンラインで簡単に作成できます。

 

クラウド会計とは、インターネットを使用できる環境があれば、いつでも、どこでも会計処理を行うことができる、会計システムのことを指します。そして、クラウド会計を利用するためのソフトをクラウド会計ソフト、または、クラウド型会計ソフトと呼びます。
従来の会計ソフト、例えば、弥生会計や、勘定奉行、大蔵大臣、TKC、JDL、PCA会計などは、お持ちのパソコンにアプリケーションをインストールし、会計データを打ち込み、パソコンにデータを保存するというものでした。
クラウド会計では、ソフトウェアを購入する必要もなければ、アプリケーションをインストールする必要もなく、データをパソコンに保存する必要もありません。

引用元:ユアクラウド会計事務所

 

いつでも手元にある端末で入力することができて便利です。入力作業さえ確実に行なっていけば、確定申告の時期には必要書類が出来上がっています。

ほとんどのサービスは月額利用料という形でサービスを提供しています。事業規模や必要としている機能に応じていくつかのコースが用意されています。個人事業主・フリーランスの形態で働いている人のほとんどは、一番安いベーシックなプランで事足りるはずです。まずは最低限のプランで始めて、あとでグレードアップすることもできます。

参考記事:人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選(2017-2018年度版)

 

身近に利用できるクラウド会計サービス

  • freee(フリー)
  • MFクラウド会計
  • やよいの青色申告オンライン
  • かんたんクラウド会計 など

 

クラウド会計ソフトと「やる気」さえあれば、あなたも青色申告で賢く税金対策ができます。

それでは本題に戻って、節税のために所得の部分を減らす方法について次項で考えてみましょう。

 

 

2. 効果的な節税方法8選とは?

効果的な節税方法8選とは?

節税のカギが所得税にあることがわかりました。

であれば、賢いフリーランスとして所得税に目を向けて、上手に税金対策をしていきませんか?

ここからの部分では、所得税を減らすために効果的な方法を紹介します。ポイントは大きくわけて2つです。

 

所得税を減らすときのキーワード

  • 必要経費
  • 所得控除

 

では、「必要経費」と「所得控除」という2つのキーワードを元に、これから8つの方法を見ていきましょう。

 

2-1.日常の支出を経費化する

簡単に言ってしまえば、所得税は売上から必要経費を引いた額に基づいて計算されます。

ということは、必要経費がたくさんかかっていれば、その分だけ所得税として課税される分を減らすことができるわけです。

よく、「大丈夫です。経費で落としますので」と言って領収書をもらう社長さんや、「経費で買えば大丈夫だよ、税金対策なるし」と言っている人を見かけませんか?

フリーランスの場合はとくに、個人として消費しているものの中で経費化できるものがあれば積極的に計上してみるとよいでしょう。何も知らず考えず、ただの支出として扱うことと、事業に必要な経費として計上することには大きな違いがあります。

そんなふうに言われると、日常の支出を全部経費にしたくなるかもしれませんね。でもそういうわけにはいきません。

 

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2-1-1.なんでも経費化できるわけではない

「出費=経費」で通ったらそれほど嬉しいことはありません。もちろんそういうわけにはいかないのです。

なんでも経費化できるわけではなく、それぞれの業種に応じて「何が経費になるか」異なっています。

そうであれば、大切なのは「自分の事業で何が経費になるかを理解し、経費にできるものについては積極的に経費にする」ことが節税のポイントになります。

 

2-1-2.業種に応じて何が経費になるか見極める

最初に言っておきますが、「何が経費になるか」「どこまで経費で落とせるか」は難題であり、簡単に判別できるわけではありません。後ほど取り上げる書籍などを活用して、まずは全体像を理解することをおすすめします。

ここではザックリとした形で取り上げます。

 

前提として、経費を判断するのは自分、つまり個人事業主であるあなたです。あなたが経費だと言えばそれは経費になります。ただし、税務署に認められるかどうかは別問題となります。できるだけ自分にとっても税務署にとっても経費とみなせるものを確実に計上したいものです。

たとえば、どんなものが経費になり得るでしょうか?

 

経費にできるもの

  • 事業を営む上で発生する費用(消耗品代、交通費など)
  • 自宅をオフィスにする場合は家事按分(家賃、電気代、通信費など)

 

必要経費に算入する場合の注意事項
(1) 個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
(2) 必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注) 青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。

引用元:国税庁ホームページ

 

仕事で使うボールペンやインクなどの事務用品は立派な経費です。取引先に行ったり新規開拓のために営業に出かけたりする際の電車代やガソリン代も経費になります。

自宅兼事務所の形で仕事をしているなら、一定の割合で家賃や電気代、通信費を仕事のために必要な経費とみなすことができます。これを家事按分と呼びます。

 

自宅兼事務所の家賃など、ある支出がプライベート用と事業用の双方が混ざったものである場合、事業で使用する比率分のみを経費に計上します。これを家事按分(かじあんぶん)といいます。

引用元:freee

 

そこで生活しているなら、家事按分が100%ということはありえませんから、割合を自分で考えて設定することになります。

ほかにも、経費にできそうなものがあります。

 

経費にできそうなもの

  • 飲食代
  • 慶弔費

 

クライアントとの打ち合わせのためにカフェを利用したり、ビジネスランチをしたりするときの飲食代は、「事業を行なうためにかかった費用」と考えることもできます。仕事をしていると取引先との関係で慶弔費が発生することがありますが、それらも経費とみなすことができます。ただし領収書などをもらえない出費になりますので、出金伝票などに日付や金額などを記録しておくとよいでしょう。

 

一方で、経費にできないものがあるので注意してください。

 

経費にできないもの

  • フィットネスクラブの利用料
  • 健康診断料
  • 所得税や住民税などの税金

 

体があっての仕事なんだから…と言いたくなるのですが、個人事業主の場合は健康診断にかかったお金を経費にすることができません。フィットネスクラブなどの福利厚生についても同様です。税金も仕事の経費に見えるのですが、これはビジネスを営むかどうかに関わりなく支払い義務が生じるわけなので、経費の対象外となります。

これは一例にすぎず、経費の判断はもっと複雑です。繰り返しになりますが、この点で賢く行動したい人は、参考書籍で勉強してみるとよいでしょう。あるいは、後述しますが専門家のサポートを受けるのも良い方法です。

 

まず節税のために「必要経費」に注目しましょう。

では次に何ができるでしょうか?

 

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2-2.保険に加入する

保険という形を通して上手に税金対策をしているフリーランスの先輩たちがいます。

その中から2つ紹介しますので、必要に応じて加入を検討してください。

 

  • 小規模企業共済等掛金
  • 中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)

 

2-2-1.小規模企業共済等掛金

個人事業主として「小規模企業共済等掛金」を支払うと、その掛金の所得控除が受けられます。

 

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

(中略)

掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

引用元:中小機構ホームページ

 

企業に所属するビジネスパーソンとは違って、フリーランス(個人事業主)として働いていると、退職金制度がありません。将来への備えを計画的に進めていく必要があるわけですが、そんなときに活用できるのがこの積み立てによる退職金制度なのです。

退職金を準備してもらうことによって将来に備えるというのがこの共済の目的なのですが、節税という観点から考えてもメリットがあります。

 

小規模企業共済等掛金の節税効果

  • 確定申告のときに、掛金の全額を課税対象所得から控除できる
  • 掛金を増減できるので、その年の売上に応じて変更できる

 

全額控除なので高い節税効果が見込めます。

掛金はいつでも増やしたり減らしたりできるので、固定費として経営を圧迫する心配が少なくなります。その他のメリットもあります。

 

節税効果以外の小規模企業共済等掛金のメリット

  • 満期や満額がなく、退職や廃業時に受け取れる
  • 契約者に対しては、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度がある

 

詳しくは、中小機構のホームページの説明や動画をご覧ください。

 

詳しくはこちら:中小機構ホームページ

 

2-2-2.中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)

経営セーフティ共済と呼ばれることが多い中小企業倒産防止共済制度は、取引している会社が倒産してしまったときに、自分のところも影響を受けて連鎖倒産したり経営難に陥ったりすることを防ぐための制度です。

 

制度の概要
取引先が突然、倒産・・・。
そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

引用元:中小機構ホームページ

 

小規模企業共済と同じで、個人事業主やフリーランスの場合は掛金を全額必要経費にすることができるため、節税効果は抜群です。決算書を作るときには全額を損金にすることができます。

 

損金は、資本等の取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失の額とされる。損金とは、原則としてすべての原価、費用と損失を含む広い概念として捉えられるものである。

法人税法における法人の課税所得に関する基本構造は、法人税法第22条(各事業年度の所得の金額の計算)第1項において、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定されている。つまり、法人税法における法人の課税所得は、益金の額から損金の額を差し引いた結果の額である。益金及び損金という法的概念を意義付けることによって、演繹的に法人税法における法人の課税所得の意義を明確にすることができる点から、これらの概念は特に重要である。

引用元:ウィキペディア

 

もし1年以上継続して事業を営んでいるなら、個人事業主でも加入することができます。業種に応じて資本金や出資金の金額、従業員数に制限があって、一定以上の規模になると加入できません。これは主に中小企業に向けた救済であり、大企業を対象に入れないためです。

現状で、働き方からして1つの取引先に依存しておらず、連鎖倒産や経営悪化の心配が少ない人にとって、この制度が本当に役立つかどうかは考えものだと思います。「節税したいから申し込む」というのではなく、「必要と思われる保険に加入しながら節税できる。メリットが大きい」と言えるなら積極的に検討するとよいでしょう。

 

一般的に、経営セーフティ共済のメリットと考えられている点は以下のとおりです。

 

セーフティ共済のメリット

  • 取引先の倒産によって売掛金が回収できなくなったら、すぐに借り入れできる
  • 経営していく中で急に資金が必要になったとき、無担保・無保証で掛金の10倍まで融資してもらえる
  • 掛金の税制優遇による高い節税効果
  • 40か月以上掛金を支払っていると、掛金が全額戻ってくる
  • 掛金の額を自由に調節できる
  • 自己都合で解約しても再加入できる

 

取引先の倒産によるリスクに備える。そこにスポットを当てると「いるのかな?」と思えるかもしれませんが、ピンチのときに融資してくれる心強い共済と考えることもできます。そこに目を向けて「利用価値が高い」と判断したフリーランスの先輩たちもいます。

 

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2-3.短期前払費用の特例を活用

これまで節税についてあまり考えることがなかったなら、前払費用とか短期前払費用という言葉は耳馴染みがないと思います。

 

1 前払費用
前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

2 短期前払費用
法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、1にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

引用元:国税庁ホームページ

 

国税庁のホームページを確認すると少し難しく感じるかもしれませんね。

まず、前払費用とは「継続的にサービスを受けるための支出のうち、まだ実際にサービスを受けていない部分に対応する支出」のことです。これらは支出した段階で資産として計上しなければなりませんが、しかし実際にサービスを受けた時点で必要経費になるので、すぐに損金や経費として処理することができません。フリーランスのケースで考えると、事務所の家賃・月々の会費や保険などがこれに相当します。

 

ここで活躍できるのが短期前払費用の特例です。この特例によって、前払費用でも支出の時点で資産に計上することは必要なく、支払った時点で損金・必要経費にしていいことになります。

ただし、短期前払費用の特例を活用するためには、この2つの条件を満たしている必要があります。

 

  1. 支払日から数えて1年以内に実際にサービスを受ける
  2. 1年だけではなく、今後も継続してサービスを受ける

 

短期前払費用の特例を活用するメリットをまとめるとこうなります。

 

短期前払費用の特例を活用するメリット

  • 家賃や保険料などは金額が大きく、節税効果がある
  • 短期前払費用にかかる消費税は、その課税期間において仕入税額控除にできる

 

消費税を納めるべき事業者ではないなら、2つ目の項目は該当しません。この特例を活用するかどうかは主に税金対策としての効果になります。

所得が大きくなって税額負担が多くなることが予想されるなら、積極的に考えたい特例です。一方で、この特例を活用するためだけに無駄に保険に加入したり何かのサービスを契約したりするのはおすすめできません。

結局は税率とにらめっこしながら判断することになるので、税金面に強いわけではない個人事業主では決定が難しくなります。税理士などの援助を受けると決めやすくなります。

 

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2-4.少額減価償却資産の特例を活用

個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入したときには、条件を満たしていれば「少額減価償却資産の特例」を受けることによって、取得した価格の相当額を経費として計上できます。

 

減価償却とは
長期間にわたって使用し経年劣化が生じる資産を取得した際に、取得に要した費用をその資産の耐用年数の間に分散して費用計上する会計処理を指します。
耐用年数を客観的に判断することは難しいため、品目ごとに細かく法律で定められた「法定耐用年数」の基準に従うこととなります。

引用元:Freee

 

減価償却の概要
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

引用元:国税庁ホームページ

 

1 特例の概要
中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

2 適用対象法人
この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等で、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られます。

引用元:国税庁ホームページ

 

会社の規模で考えれば、個人事業主はこの特例を受ける点で何の問題もないのですが、条件として青色申告をしている必要があります。明細を確定申告書に記入・添付することでこの適用を受けられます。

たとえば、事業を行なう中で年度末近くにパソコンを購入するとします。そうすると、通常はその残りの1か月か2か月分しか減価償却費を計算できません。ところがこの少額減価償却資産の特例を活用すれば全額を必要経費として処理できるのです。

 

少額減価償却資産の特例を活用できそうな備品の例

  • 事務用机や椅子
  • 電子機器
  • プリンタ
  • 飲食店なら冷蔵庫など
  • 美容院ならスチーマーなど業務に必要なもの

 

もちろんこれらを経費として計上するか、あるいは固定資産として耐用年数に基づいて減価償却していくかは事業主の自由です。

少額減価償却資産の特例を活用するメリットは、経費として計上することによる節税効果です。デメリットとして考えられるのは確定申告の際の手間です。

個人事業主として、この少額減価償却資産の特例を覚えておき、必要に応じて税金対策として活用していきましょう。

 

2-5.ふるさと納税の活用

個人の間でも豪華な返礼品で話題になっているふるさと納税。じつは個人事業主でも節税の一環として活用できるんです。

納税という言葉が使われているので勘違いしやすいのですが、実際は特定の市町村に寄附をする行為になります。その寄附金額に応じて所得税の還付、住民税の税額控除を受けることができます。

 

ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

引用元:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

 

ふるさと納税のメリットをまとめてみます。

  • 所得税と住民税の控除がある
  • 寄附した先の自治体から返礼品がもらえる

 

ふるさと納税は無限に活用できるわけではなく、控除の対象になる金額が定められています。計算式などは「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。

詳しくはこちら:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

 

寄附をすることで自動的に税金が軽減するわけではなく、確定申告の際にその点を記入する必要があります。寄附をした自治体から送られる「寄附金受領証明書」を大切に保管してください。

 

寄付受領書はその名前の通り、寄付をした人が、その寄付をしたことを自治体が証明する書類です。ふだん買い物をした時の領収書に相当すると考えることもできます。この寄付受領書ですが、ふるさと納税をした後で、寄付をした人が所得税の還付や住民税の控除を受けたい時に必要になってきますので、その意味でも大事な書類です。還付や控除を受ける場合には、原則として確定申告が必要になります。その際に寄付受領証明書が必ず必要になりますので、寄付受領証明書が手元に届いたら、失くさないように大切に保管しましょう。

引用元:さとふる公式サイト

 

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2-6.個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入

個人事業主として、今はこの記事で節税について考えていますが、同時に考えておきたいのが老後の年金問題です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)はこの2つ、つまり税金と年金問題に備えることのできる優れた制度です。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度概要
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。

引用元:楽天証券

 

最低掛金は5,000円で、そこから1,000円単位で自由に設定できます。また、年に1回まで掛金の変更が可能です。

なお、毎月の掛金には上限があります。掛金の上限は職業(加入資格)によって異なります。

 

加入資格と拠出限度額

加入資格月の掛金の上限
自営業者(第1号被保険者)68,000円
会社に企業年金がない会社員(第2号被保険者)23,000円
企業型DCに加入している会社員(第2号被保険者)20,000円
DBと企業型DCに加入している会社員(第2号被保険者)12,000円
DBに加入している会社員(第2号被保険者)12,000円
公務員(第2号被保険者)12,000円
専業主婦・専業主夫(第3号被保険者)23,000円

 

企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?

企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入するかどうかを選択できる場合があります。

従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。そして定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金(退職金)、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。

引用元:投資信託協会ホームページ

 

確定給付企業年金(DB)の概要

会社が拠出から給付までの責任を負う企業年金
確定給付企業年金は、現在日本でもっとも多く利用されている企業年金制度です。2013年3月末の時点で約800万人が加入しています。確定給付企業年金は、2002年4月に施行された確定給付企業年金法にもとづき設置される企業年金です。その名の通り、会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確定給付」型の企業年金制度であり、勤労者の老後の年金給付を実現する上でも大きな役割を果たしています。

引用元:ろうきんホームページ

 

単純に言えば、将来への備えが手薄になっている加入者ほど多くの掛金が可能になり、企業や国、地方自治体によって年金の備えがある人たちは掛金の上限が低くなっています。

個人型確定拠出年金の場合、何にお金を掛けるか、たとえば投資信託を選ぶかなどは自分で決めることができます。どんな金融商品を選ぶかによって将来の掛金が変わってきますので、楽しみながら備えることができます。

受け取りは60歳から70歳の間で好きなときに、そして受け取り方法は一括か分割か選べます。

 

将来の備えとしてだけではなく、気になるのはその節税効果の度合いだと思います。こんな点で節税効果があります。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果

  • 掛金拠出(積み立て)の際に、掛金が全額所得控除になる
  • 投資信託などで得た利益は非課税
  • 年金受給時も控除の対象になる

 

とくに、個人型確定拠出年金(iDeCo)は加入する時点で大きな節税効果があるのが嬉しいポイントですね。

ただし、覚えておきたい点もあります。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の注意点

  • 60歳までは掛金を引き出すことができない(中途解約不可)
  • 投資には元本割れのリスクが伴う
  • 加入時や運用期間に手数料がかかる(ごくわずかだが)

 

この機会に個人型確定拠出年金(iDeCo)についても真剣に考慮してみるとよいでしょう。

 

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2-7.専従者給与の支払い

自分の配偶者や生計を共にしている親族が事業に関わっている場合、専従者給与を支払うことによって税金対策ができます。この場合も、青色申告していることが条件になります。個人事業主として賢く経営していくためには、かならず青色申告をしてください。

 

1 青色事業専従者給与と事業専従者控除の概要
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。

(1) 青色申告者の場合
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例
(2) 白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例
(注) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

引用元:国税庁ホームページ

 

仕組みとしては、家族に給与を支払わないといけないので、その分を所得から控除してもらうというイメージです。

青色申告をしていないと控除の金額に上限があるのですが、青色申告で専従者給与を支払う場合にはとくに定めがなく、妥当と思われる金額なら控除の対象になります。

青色申告専従者給与による控除を受けるためには手続きが必要です。

 

青色申告専従者給与による控除を受けるためには

  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」をその年の3月15日までに提出する
  • 新たに事業を始めるときや新たに専従者給与を支払う対象ができるときは、2か月以内に届け出を提出する

 

青色事業専従者給与に関する届出書

画像元:国税庁ホームページ

 

注意点として、15歳未満の家族や学業をメインとする子供などを専従者の対象にすることはできません。また、青色申告をしている事業者の仕事を少なくとも半年以上は手伝っていることも条件になります。

いざ専従者に給与を払おうと思うと、迷うのが金額設定だと思います。原則として、社会通念と照らし合わせて妥当な金額であるべきです。それで、よほどの専門技術や特殊性がない限り、毎月10万円以下が適当と考えられます。

 

専従者給与の支払いによって節税効果を見込むためのポイントがあります。

 

節税効果を見込むためのポイント

  • 配偶者控除や扶養控除よりも高い金額にする
  • 自分自身の税負担がどれくらい軽減するか計算してみる

 

もし配偶者を専従者にして給与を支払うと、配偶者控除や扶養控除が使えなくなってしまいます。極端な話、専従者給与が年間38万円を下回るようなら、配偶者控除を使ったほうが税金面では有効です。

また、専従者給与の効果を測定するために、自分の所得税や住民税がどのように変化するかチェックするとよいでしょう。

 

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参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

 

2-8.税の専門家に相談

これまでさまざまな節税方法を取り上げてきました。中には個人で少し調べれば実行に移せるものもありますが、制度が複雑だったり“妥当”なラインがわからなかったりして、個人レベルではお手上げのものもあります。

そんなときは、思い切って税の専門家に相談してみることができます。今後、ビジネスを発展させていくことを考えると、いずれは税の面で詳しい社員を雇うか業務委託・アドバイザー契約を結ぶことになると思います。そうであれば、現段階で必要な部分から専門家と関わっておくのはいかがでしょうか?

 

節税の相談ができる専門家

  • 税理士
  • 税務署の担当者
  • 会計士
  • 中小企業診断士
  • ファイナンシャルプランナー(FP)
  • 社会保険労務士 など

 

選択肢はいろいろありますが、その中でもこの2つ、つまり税理士へ相談するか、税務署で相談するかのどちらかを選ぶ個人事業主がほとんどです。

特定の分野については、その方面の専門家の方が通じていることもありますので、必要に応じて相談するとよいでしょう。

参考記事:失敗しない税理士の選び方!税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

 

2-8-1.初めての税理士選びのコツとは

初めて税理士を探すときには勝手がわからず緊張するものです。しかし、まずは肩の力を抜いて気軽にネットで検索してみましょう。税理士をたくさん紹介しているページや、税理士事務所の公式サイト・ブログが見つかるはずです。

そしていざ相談という段階では、いくつかの点を見極めながら依頼するかどうか決めましょう。

 

どの税理士にするか見極めるポイント

  • 考え方や性格が自分と合っているか
  • いつでも行ったり来てもらったりできる距離か
  • 報酬体系が明確か
  • 自分の業種についての理解があるか
  • 税理士以外にどんな資格を持っているか
  • 最新の情報に通じており、教えてくれるか など

 

税理士としての手腕や経験があれば文句がないように思えるのですが、自分との相性が悪ければ別の税理士を探したほうが良いでしょう。今後、その税理士とは緊密で忌憚のないコミュニケーションを取る必要がありますし、何でも相談するためには信頼関係や安心感がなければなりません。「なんか嫌だな~」と思う相手とそんな関係になれるとは思えません。

 

税理士検索・比較サイトなどを閲覧すると、全国規模でさまざまな税理士に触れることができます。しかし、できるだけ事業を営む拠点から近いところの税理士事務所を選んでおくと便利です。緊急な相談で足を運ぶのに新幹線を利用するようでは大変ですし、出向いてもらうためにも近いほうが楽です。

 

税理士検索・比較サイト

日本税理士会連合会

税理士ドットコム

税理士検索Freee

税理士探し T-SHIEN

 

どのようなサービスをいくらで提供しているのか。どんなときは追加料金が必要で、それはいくらなのか。そのことをはっきり教えてくれる税理士なら安心です。初回の相談の時点で料金を明確に示してくれれば、相場から考えてその金額が妥当なのか判断することができます。

もし自分の業種について詳しくないと、まず説明の段階から時間がかかってしまいます。たとえば、比較的高齢の税理士にとってWebデザイナーやIT関連のビジネスを理解するのは簡単なことではないでしょう。初回の相談時に、「こちら側から自分の業種についての知識を試してみる」くらいのつもりで臨むとよさそうです。

 

税理士以外の資格を持っているかどうかは大きな問題ではありませんが、他分野にも精通していることで、広い視野で物事を扱える可能性が高くなります。たとえば、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格も備えていると、保険面でのアドバイスも上手に行なえるでしょう。

税制面での法改正や税金を取り巻く環境の変化について、税理士として最新の動向に付いていくのは当然のことです。それらの変化を顧客にもわかりやすく説明してくれる税理士は良い税理士です。

誰でもいいから税理士を!とはいきませんね。よく吟味しましょう。

関連記事:失敗しない税理士の選び方!税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

 

2-8-2.上手に活用したいのが税務署

よく考えると、税金のことは税務署に聞けばいいんです。

「わからないことがあったら何でも相談してみよう」くらいのスタンスで考えておいても大丈夫です。無料で何度でも活用できます。

相談は、直接税務署に行くことによってできますし、電話でも応対してくれます。原則的に、個人の情報をほとんど伝えずに、匿名で相談できます。

 

最寄りの税務署を探す:国税庁 税についての相談窓口

 

税務署で相談することのメリットをまとめるとこうなります。

 

税務署で相談するメリット

  • 費用がかからない
  • いつでも、何度でも聞ける
  • 顧問契約を結ばされる心配がない
  • 匿名でOK
  • 対応は事務的かもしれないが、基本的に親切

 

「だったらわざわざ税理士を探さなくてもいいのでは?」と言いたくなるかもしれませんが、そういうわけでもありません。

税務署で相談することの現実にも目を向けておきましょう。

 

税務署では一般論しか教えてくれません。「一般的にはこうなります」という回答で、自分の事業について詳細を考えてくれるわけではありません。

また、節税について積極的にアドバイスしてくれるわけではありません。当然ですが、税務署というのは税金を納めてもらうために機能しています。脱税を見逃さないようにすることはあっても、節税を積極的に支援することはありません。

税務署と税理士を上手に活用するとよいでしょう。

 

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3. 逆効果になる節税には注意!

個人事業主としていますぐ考えたい節税対策について見てきました。

こうなると、もはや「節税」のことで頭がいっぱいになってしまうかもしれません。しかし、注意しないと節税に熱心になってしまうあまり、かえって逆効果になったりビジネスにマイナスの影響を与えたりする決定をしてしまうこともあり得ます。

それで、あえて冷静になって、ここからの部分では逆効果の節税に注意することについて見ていきます。

 

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3-1.節税の目的はお金を残すこと

「節税の目的は何ですか」と聞かれたら、あなたはどのように答えますか?

もしかしたら胸を張って「それは払う税金の額を減らすことです!」と答えるかもしれません。たしかに間違っていませんし、そう言える部分は大きいです。

 

でも、もっと正確なのは「お金を残すこと」です。

もし納める税金の額を減らすことだけに目が向いてしまうと、とにかく税金が少なくなるためなら何でもしようとなってしまいます。その代表例が「経費をどんどん使うこと」です。

しかし冷静に考えてみると、「税金が減る=お金がたくさん残る」というわけではない場合があります。たとえば、経費の話を持ち出しましたが、経費をたくさん使えば税金自体は少なくなるかもしれませんが、事業に充てるお金は経費のせいで減ってしまいます。

だからこそ、やはりお金を残すための節税に励むべきなのです。

 

それで、これから経費の面も含めて間違った節税の例を知り、それらを避けることができるよう備えることにしましょう。

 

3-2.間違った節税の例

間違った節税とは、こんな行動です。

 

  • とにかく経費を増やす
  • 必要のない保険への加入
  • 払うべき税金から逃れようとする

 

それぞれについて簡単に理解しておきましょう。

 

3-2-1.間違った節税 その①ーとにかく経費を増やす

理屈で考えると、税金は「収入から経費を引いた金額に税率をかける」ことで計算されます。つまり、経費が多くなればその分だけ税金として徴収される金額が少なくなります。

しかし、“経費を増やすための支出”は単なる無駄遣いです。手元の事業用資金を減らすだけになります。

たとえば、本当はいらない事務用品を10,000円で買うと、事業用の資金が10,000円減ります。その買い物の効果で仮に税金が5,000円少なくなったとしても、お金自体は5,000円減ってしまう計算です。

※実際はもっと複雑です。あくまで例として単純化しました。

 

事業資金とは [じぎょうしきん]
事業資金とは、新規に事業を立ち上げたり、事業を継続運営するために必要となる様々な経費のことです。新規事業資金、開業資金、運転資金などが事業資金にあたります。

引用元:ASAX

 

そこで理解しておきたいのが、経費というのは増やすものではなく、減らさないものだということです。

意味がわかりにくいかもしれませんが。正しい節税として「経費にすべきものを確実に経費として計上」すれば、現状で最大限の節税をしていることになります。わざわざそれ以上経費を増やそうとしなくていいわけです。

個人事業主・フリーランス、中小企業の経営者の中にはいまだに「経費を増やすのは◎」と考えている方たちがいるので、この点を最初に取り上げました。

 

3-2-2.間違った節税 その②ー必要のない保険への加入

今すぐ考えたい節税の部分で取り上げたとおり、保険の中には事業を行なう上で本当に価値のあるもの、全額を必要経費として計上できるものがあります。賢く選べば効果的な節税となります。

その一方で、保険に目が向きすぎて必要ない保険商品にまで手を出してしまうと、結局は“控除好き”の経営者になってしまいます。控除額は増えても、トータルで考えて事業のためのお金は減ります。

「この保険って全額経費になるの?よし決めた!」という発想ではなく、「この保険の価値は?本当に必要?」と自問自答して選んでください。

 

3-2-3.間違った節税 その③ー払うべき税金から逃れようとする

この記事で考えているのは節税です。法律の範囲内で賢く税金対策をする行動のことです。

それに対して、払うべき税金から逃れようとすると、それは脱税になります。法律を無視したり、意図的に不正確な申告することで税額を減らそうとする行為は脱税になります。

 

してはいけないこと

  • 売上を少なくみせる
  • 仕入れを水増しする
  • 架空の経費計上(実態のない領収書の発行など)

 

これらは一例に過ぎませんが、決して払うべき税金から逃れようとするべきではありません。正しい節税を心がけましょう。

ときには、「これって節税なの?」「もしかして法律に違反してる?」と疑問に思うことがあるかもしれません。そんなときは税務署に相談するか、信頼のおける税理士など専門家に尋ねてみると安心です。

 

4. もっと知りたいあなたにおすすめの書籍

もっと知りたいあなたにおすすめの書籍

この機会に、節税についての知識を取り入れて、少しずつ実践していきませんか?

節税について学ぶために、たくさんの書籍が発行されています。まずは気になるもの、興味がわくものを手にとって、さっそく読み進めていきましょう。

ここでは、そんな節税について学べる書籍の中からおすすめのものを紹介します。

 

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4-1.節税の基礎と仕組みをしっかり理解したい人向け

ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみ (DOBOOKS)ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみ (DOBOOKS)

 

著者高橋 智則
出版社同文社出版
価格1,800円+税
発行年月2016年4月

 

節税についての基礎を身につけるためにはこの1冊です。図解を用いた解説でわかりやすくイメージできます。

最初から「賢い節税」「裏技」に目を向けるのではなく、まず「基本を身に着けて、真っ当に税金対策をしたい」という人にとって満足できる内容に仕上がっています。

 

この本で学べる点

  • 手元にお金を残す方法(節税)
  • 経費についての正しい知識
  • 確定申告の方法
  • 消費税について
  • 税務調査の実態

 

節税の基礎と仕組みを知れば、あとは実践あるのみです。

 

詳しくはこちら:ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみ (DOBOOKS)

 

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4-2.お金のことをほとんど知らないままフリーランスになった人向け

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! (SANCTUARY BOOKS)

 

著者大河内 薫
出版社サンクチュアリ出版
価格1,200円+税
発行年月2018年11月

 

仕事のアイデアと技術があってフリーランスになったものの、税金面ではほとんど何も知らない。そんなフリーランサーにピッタリの書籍です。書籍というより、マンガ感覚でライトに読み進めながら学習できる本と言ったほうが正確かもしれません。

内容は、税理士である著者がフリーランスで活躍する漫画家の税金の悩みを解決していく流れになっています。リアルな体験とリアルな悩みがベースになっていますので、「うんうん、それが知りたいの」と共感しながらページをめくっていけます。

 

この本で学べる点

  • どこまでが経費なの?
  • 節税する方法があるって本当?
  • 初めての確定申告が不安?
  • クラウド会計や仮想通貨など最新の動向

 

今のフリーランスを取り巻く環境に合った、かなり具体的な内容に仕上がっています。この1冊で「よし、税金面でも備えができた!」という安心感を味わってください。

 

詳しくはこちら:お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! (SANCTUARY BOOKS)

 

4-3.できるだけ身の回りのものを経費で落としたい人向け

ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法

 

著者大村 大次郎
出版社宝島社
価格1,200円+税
発行年月2018年10月

 

本音の部分では、やっぱり関心があるのは「いかにいろいろなものを経費で落とすこと」だ。そんな人は、まずその部分の欲求を満たす書籍を手に取るとよいでしょう。代表的なものが「ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法」です。

 

この本で学べる点

  • 損しないための「経費の基礎知識」
  • これも経費で落とせる(服代、交際費、人件費など)

 

興味のある分野から学ぶことで、節税全般の学習が好きになる効果が期待できそうです。

ただし、あくまでこの本に書いてあることは参考としてとらえ、実際には自分の業種で経費として落として良いものを確実に落とす。落ちないものは落ちないという認識で取り組んでいくとよいでしょう。

 

詳しくはこちら:ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法

 

4-4.はじめて青色申告にチャレンジする人向け

フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック[改訂5版]―――マイナンバー対応版

フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック[改訂5版]―――マイナンバー対応版

 

著者高橋 敏則
出版社ダイヤモンド社
価格1,500円+税
発行年月2016年11月

 

青色申告を始めるためにはわかりやすいガイドブックが必要です。この「フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック[改訂5版]―――マイナンバー対応版」は10年にわたって個人事業主・フリーランスの青色申告をサポートしてきました。

 

青色申告を取り巻く環境や制度は年ごとに変化していきますので、改訂を重ねて第5版になっています。

 

この本で学べる点

  • 青色申告の7つのメリット
  • 青色申告開始のための手続き方法
  • 勘定科目と仕訳のルール
  • 申告書の提出方法

 

青色申告するつもりなら、さっそくこの本で概観し、もう一度各章に戻ってじっくり読み直してみるとよいでしょう。

 

詳しくはこちら:フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック[改訂5版]―――マイナンバー対応版

 

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5. 個人事業主の収入アップの秘訣

節税をして自分の事業や会社にお金を残すことも大切ですが、個人事業主としてさらなる飛躍を目指すなら、収入を増やすことにも力を入れるべきでしょう。

今後、1つは節税、もう1つは収入アップ、この両面で取り組んでいけるように、ここで個人事業主が収入アップのためにしていることを取り上げてみます。

参考記事:【保存版】お金を稼ぐ方法50選!副業にもオススメ、ネットやスマホでお金が稼げる世界一カンタンな方法!

 

5-1.知人・友人からの紹介

業種にもよりますが、収入を上げるためには営業活動が必要になります。

新規開拓を目指してがむしゃらに営業を重ねていくのもいいですが、あらためて考えてみると、もっと身近なところに自分が提供するモノやサービスを必要としている人がいるかも知れません。知人や友人は、あなたの事業について知っていますか?

 

知人や友人には需要がなくても、見込み客を紹介してもらえるかもしれません。知っている人からの紹介は、やはり信頼の度合いが高いので、成果につながる確率が高くなります。

これまでの人間関係を壊すことがないように注意しないといけませんが、知人や友人のサポートを積極的に活用するのはいかがですか?

 

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5-2.ウェブサイトやブログを使った営業

これも業種によって違いがありますが、ネット時代の今はウェブサイトやブログを使った集客、SNSの活用が大きな力となります。すでにこれらのツールを活用していますか?

飛び込み営業や電話営業、メールでの営業は引き続き有効な手段ですが、それらに加えてウェブサイトやブログを使うと効果倍増という業種もあります。

 

最近では、ウェブ制作やブログ運営に詳しくなくても、1から勉強しながらWordPressを使ってサイトを立ち上げるフリーランスも増えています。この機会に果敢にチャレンジしてみませんか?

 

WordPressとは?
一言でいうと
ブログの運営を楽にするための無料のソフトウェアです。

引用元:サルワカ

 

5-3.チラシを使った営業活動

ウェブサイトが勢いを増している時代にあって、引き続きチラシを使った宣伝活動も根強く行なわれています。

もしあなたの事業が地域に密着したもの、特定の一帯を対象にしてビジネスを展開しているなら、手元に届くチラシが有効かもしれません。

 

チラシの配布方法

  • 自ら配布してまわる
  • スタッフにお願いする
  • タウン誌に挟んでもらう
  • 新聞の広告にする
  • 郵便局を通して特定の地域にDMをポスティングしてもらう

 

宣伝活動のための予算を考えながら、この中から1つ選んで試してみるとよいかもしれません。

節税によって事業に充てるためのお金を賢く残しつつ、戦略的な営業活動によって収入をアップさせることにも取り組んでいきましょう。

売上が拡大していけば、やがては法人化してますますビジネスが加速していくかもしれません。個人事業主が法人化することも、大きな節税につながりますよ!

 

法人化とは、通称「法人成り」とも呼ばれ、節税などのメリットが得られることを期待して、個人事業主が会社を設立することをいいます。実際、会社を設立するためには、法的ルールに則った各種手続きが必要であるだけでなく、手続きにかかる諸費用の負担も必須となります。

なお、ひとことで会社といっても、株式会社や合資会社、合同会社などその種類はさまざまです。例えば「株式会社」を設立すると仮定した場合、必要な費用は定款作成費用と設立登記費用から成ります。両者を合計すると、最低でも25万円程度は必要です。

引用元:freee

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は個人事業主としての節税に注目しました。会社に属しているときにはほとんど気にしていなかった「節税」という分野。それが個人事業主として活動するようになると、事業に使えるお金の量を左右する大きなポイントになってくるわけです。

 

独立して上手に事業を軌道に乗せている人たちは、かならずと言っていいほど税金対策について勉強し、学んだことを実行しています。また、必要なときにはためらわずに専門家の援助を受けています。

あなたの場合はいかがですか?どんな点で取り組んでいこうと思いましたか?

ここで学んだことを一度に実行しようとすると大変です。まずは節税効果が高そうなものからじっくりと取り組んでいきましょう。

賢く節税しながら、今後の事業が順調に推移していくことを願っています。

以上、「起業したあなたにまず節税!知っていると100%得する8つの対策」でした。

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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