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【フリーランス必見】もう確定申告で困らない!貸借対照表のすべて

えっ、青色申告?貸借対照表って何…?

起業したての人やフリーランスで活動する人の多くが、経理の専門知識を持っていないと思います。法人化してある程度の売上ができていれば税理士に依頼する手もあるでしょうが、フリーランスで小規模の場合は費用のこともあって、自分で作ることも検討したいですよね。

貸借対照表は金融機関の融資審査を受ける際や確定申告にも必要で、会社の「財産」を把握する非常に大切なものです。特に青色申告を行う人などにとっては確定申告の際に提出しなければならない場合や控除額が増えることもあるので重要です。

この記事では、今まで経理を担当したこともなく、貸借対照表ってなにそれ?という人向けに貸借対照表の作成方法と読み方に至るまで徹底解説します。この記事を読み終える頃には貸借対照表が理解でき、事業や確定申告の場面などで役に立つ知識が身に付けられているでしょう。順に見てみましょう。

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1. そもそも、貸借対照表って?

画像:中小企業庁(公式サイト)

貸借対照表とは、「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」と合わせて財務3表と呼ばれています。損益計算書は会社の業績が記載されてるもの、キャッシュフロー計算書が会社のお金の動きを把握するものです。貸借対照表は決算日に会社や個人にどれくらい資産や借金があるのかという財務が分かる決算書のことで、会社のフトコロ事情を把握するものです。

 

1-1.財務3表とは

財務3表とは、貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書になります。この3つを使って会社は内外の人に会社の状況を知ってもらいます。この3表では会社が行う「お金を集める」「投資する」「利益を上げる」3つの活動について数字で記載されています。

 

1-2.損益計算書

損益計算書には会社の業績が記載されていて、会社の1年間の儲けと損を表した表で「収益」「費用」-「利益」の3つで主に構成されています。

 

1-3.キャッシュフロー計算書

1年間の会社のお金の流れをどのような理由でお金が入ってき、どのようなお金の流れで出て行ったのかあらわした表になります。

 

1-4.貸借対照表

貸借対照表には会社の財産が記載されています。会社がお金に変えられる資産をどれくらい持っていて、いくら借金があるのかなどを表した表で、「どのようにお金を集めたか」が右側、左側に「集めたお金を何に投資してるか」を記載しています。

貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」に分かれていて、さらに細かい項目で詳細な情報が記載されています。どれだけのお金をもっている、借金がどれくらいあるか、利益の蓄えがどれくらいあるか、いくら株主から集めたかなどが数字でわかるようになっています。

貸借対照表
資産の部 負債の部
純資産の部
資産合計 負債・純資産合計

通常、貸借対照表の構成は左右に分かれていて左側に資産、右側には負債と純資産が記載されています。左側の合計金額(資産合計)と右側の合計金額(負債・純資産合計)が一致していることが特徴です。このように左右が均等に保たれていることから、英語ではバランスシートとも呼ばれています。

 

1-4-1.貸借対照表「資産の部」

資産の部では、現金そのものか売却するとお金になる土地や建物などの不動産や現金、将来的にお金に代わる受取手形や貸付金などがあります。資産は、将来的に現金になるものと費用になるものの2つにさらに分けることができます。現金になるものを貨幣性資産(現金・受取手形、売掛金など)、費用になる資産を費用性資産(棚卸資産、固定資産など)で、費用性資産は、先々で売上原価や減価償却費などの費用になります。

 

 1-4-2.貸借対照表「負債の部」

貸借対照表の右側にある負債の部には会社の借金が記載されています。負債とは借金のことで、銀行からの借入金や会社が発行した社債の額などが表されています。

仕入れ先からの購入した商品の代金(買掛金)や、未払いの税金、会社が従業員から預かっている社会保険料など(預り金)の税金等が該当します。負債の部では、支払いの優先順位が高い項目から上から順番に記載されていて、第3者から借りたお金になるので将来的に必ず返済しなければならない金額をあらわしています。

 

1-4-3.貸借対照表「純資産の部」

純資産の部では会社にお金にどれくらい余裕があるのかがわかります。純資産の部では①株主資本②評価・換算差額等③新株予約権の3つの項目があります。

①株主資本

資本金、資本余剰金、利益余剰金、自己株式の4つの項目で構成されています。重要度が高いのが、資本金と利益余剰金です。資本金は会社の持ち主が出資したお金のことで、利益余剰金は会社が過去に稼いだ利益の合計です。

②評価・換算差額等

代表的項目が「その他有価証券評価差額金」で会社が投資目的で購入した株式や債券などの有価証券を時価で表した場合の損益のことです。その他には土地再評価差額金や繰延ヘッジ損益などもあります。

③新株予約権

未来の会社の資本になり、株式を定められた金額で取得できる権利のことで、この新株予約権を使った報酬を「ストックオプション」と言います。会社にとってゆくゆくは資本金となるので純資産の部に記載されています。

純資産の部では会社が自分で稼いだ利益と出資したお金の合計で第3者に返さなくてもよい資金になります。

 

1-5.貸借対照表の評価方法

貸借対照表に資産を記載する場合は①取得原価主義②時価主義の2つの計上方法があります。

 

1-5-1.取得原価主義

買った時の価値や価格で貸借対照表に記載する方法になります。

 

1-5-2.時価主義

買った時ではなく、今の価値(時価)で貸借対照表に記載する方法です(株式などの有価証券の資産を表す場合)。株式などの有価証券を保有している時に採用する方法で「株式資本等変動計画書」などの決算書でも起用されています。

 

 

2. 貸借対照表はどんな時に必要か

貸借対照表は、資産=負債+純資産という計算が基本の算式、つまり貸借対照表は資産から負債を引いて純資産を計算する決算書です。純資産が大きいほどその会社に稼ぐ能力があることになります。貸借対照表は会社の規模を表す指標の1つでもあります。

貸借対照表を含む決算書は、さまざまな場面で必要になってきます。会社の今の状態を数字で表しているのでプラスの場合もマイナスの場合も全ての情報を把握することができます。

貸借対照表が必要な場面は、経営者が会社の経営方針を決める時や、その会社で働く従業員が会社の状況を把握する時、株主などがどの会社に出資しようかと迷っている際の参考の材料にしたりします。取引先や投資先の経営分析やM&Aを行う際にも利用されます。

参考記事:【2019年完全保存版】事業計画書100%書き方ガイド!担当者に必ず響く事業計画書の作成方法&テンプレート

 

2-1.経営者が会社の経営方針を決める時

会社の経営者が経営方針を決める場合、貸借対照表や他の決算書を把握することは非常に重要です。例えば、会社にある借金が適切な範囲のかどうかなどの貸借対照表の自己資本と総資本を見ると分かります。他には会社の倒産の可能性を測る目安には利益余剰金、会社の支払い能力をみる当座資産と流動負債など経営方針を決める時にカギとなる数字を正確に把握するためにも貸借対照表は大切です。

 

2-1-1.貸借対照表を見ると分かること

安全性の高い顧客と取引しているか

資産の部の流動資産のうち「貸倒引当金」の割合が受取手形や売掛金などの売上債権の額に対して多い場合、取引先からの代金の支払いが回収できていないことがわかります。「貸倒引当金÷売上債権=売上債権を回収できなかった割合」になります。

会社の支払い能力がどれ位あるか

流動負債の方が流動資産よるも多い場合、会社に短期の支払い能力があまりありません。会社の短期的な安全性と支払い能力を見るには「流動比率」がおすすめです。流動比率は流動資産÷流動負債×100で表され、数値が高いほど短期の支払い能力が高いことになります。100%以下の場合は、流動負債の方が多いので支払い能力が低くなります。

会社の借金が適正範囲かどうか

純資産よりも負債合計の方が多い場合、会社の倒産や買収などの可能性が高くなります。そこで会社の借金が適正範囲かどうかを確かめるために使われる指標が「自己資本比率」になります。

自己資本比率とは、総資産(総資本)に対する負債の割合で、この数字が高いほど経営が安定していることになります。自己資本÷総資産×100で計算され40%以上の場合は安全性が高く、30%以下で注意が必要、20%以下では会社の倒産リスクが非常に高くなります。

会社の財政はどれくらい余裕があるか

会社が今まで稼いだ利益をどれくらい残しているのかが分かるのが「利益余剰金」になります。純資産に対して利益余剰金が高いと会社が安定した経営を行っています。利益余剰金÷総資本×100で計算したものが利益余剰金比率になり、この数字が40%以上あると倒産リスクが少ない優秀な会社になります。

会社の価値やブランド力がどれくらいあるか

資産の部の無固形資産の欄にある「のれん」の数字が大きいと、会社のブランド力など目にはみえないけれども収益を出すことができる力がわかります。

「のれん」は目には見えないけれども経営方針を決めるのに欠かせないものが数字によって示されています。これらの数字をもとに経営者は事業の拡大や縮小などの決定を下していきます。

 

2-2.従業員が会社の状況を把握する時

会社の従業員であったても貸借対照表で会社の状況を把握することは大切です。例えば、将来的に取締役など出世を目指す場合は会社の状況を把握しているかどうかも重要なカギになってきます。また契約を結ぶ取引会社の良し悪しを判断する際に営業マンなどにとっては必要なスキルです。

 

2-2-1.取引会社の会社の財政を調べるポイント

利益余剰金

取引会社の貸借対象表の利益余剰金がマイナスになっている場合は、倒産の可能性があります。特に営業マンなどが新規で契約を結ぶ前は取引会社の利益余剰金がマイナスになっている時は注意が必要になります。

売掛金が不自然に増えている

取引先、もしくは自社の決算書を見た時に、売掛金が不自然なほど増加している場合は要注意です。会社の経営状況が悪化しているのを隠ぺいするための粉飾決算を行っている可能性があります。粉飾決算には、売り上げの過大計上や不良在庫を過少計上、子会社に損失や赤字を押し付ける「とばし」などもあります。

このように会社の従業員であっても自社や取引会社を調べるには貸借対照表を読むことが必要です。

その前に・・・貸借対照表よりも手元の資金繰りを急いでいる貴方に、本サイトご利用の経営者の方に口コミ評価が高い『人気ビジネスローン』をご紹介します。資金調達をお急ぎの方は以下のローンに申込んでみましょう。これらのローンは「ネット申込」が可能、即審査してもらうことができ、正式契約時に来店の必要などもありません。

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3. 貸借対照表を自分で作成するメリットは?

貸借対照表を自分で作成する最大のメリットは、自分の財政状況を正確に数字で把握できることです。特に青色申告の方は貸借対照表や損益計算書を作成することで最高65万円もの控除を受けることもできます。

自分で貸借対照表を始め他の決算書を作成することで会計知識が得られたり、金融機関への借入の際にも利用できます。自分の会社や自分自身を売りこむ際にも活用できたり、税理士に依頼するよりも費用も安く済むなどのメリットもあります。

なお作成を税理士に依頼することもできますが、青色申告用の確定申告の書類作成を依頼する場合、相場として6~10万円ほどの費用がかかります。創業したての5人ほどのベンチャー企業でも決算書を依頼すると20万円前後の金額を請求されることもあり、高額なように感じるかもしれません。ただしその場合、必要書類を準備するだけで全て作成はお任せできるので、必要な知識を学習する時間と作成に要する時間を短縮できるというメリットもあります。事業の規模に応じて検討してみてもいいでしょう。

それではフリーランスや自営業者などが自分で作成するメリットを見てみましょう。

 

3-1.作成にかかるコストを削減できる

→通常、税理士などに決算書の作成を頼むと、事業規模によりますが6万円~数十万円ほどになります。自分でエクセルなどで作ると手間はかかりますが、費用がかからないため気軽に始められます。会計ソフトで作成しても1万円前後ほどで購入できますので、プロに依頼するよりはかなりのコストカットが期待できます。

 

3-2.財政状況を把握できる

個人事業主や会社の経営者などでも自分の財政状況を把握していない人は案外多いです。会社の資産や利益を増やすためには現状を正確な数字で理解することが大切です。自分で作成すると自分の入力するため会社の置かれている状況がわかり、経営判断に役に立ちます。

 

3-3.貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの仕組みがわかる

貸借対照表は、それ1つで利用するよりも損益計算書やキャッシュフロー計算書と合わせて決算書として利用します。他の2つの書類も同時に作成することになるため、財務3表のつながりや仕組みなどもわかるようになります。

 

3-4.青色申告者は最大65万円の控除を受けられる可能性がある

青色申告は、10万円の控除と最大65万円の控除の2つの控除があります。10万円の控除は、「簡易帳簿」と呼ばれる帳簿の作成で受けれらますが、65万円の控除を受ける場合は、複式簿記で作成した貸借対照表と損益計算書が必要になります。そのため青色申告の人は貸借対照表や損益計算書を作成し、確定申告書に添付すると最大65万円の控除を受けることができ、節税効果が期待できます。

 

 

4. 貸借対照表の読みかた

貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つで構成されています。資産の部ではお金になるもの、負債の部では借金、純資産の部では株主からの出資金や今まで稼いだ利益などになります。つづいて3つの部の項目について更に詳しくご説明します。

 

4-1.資産の部

資産の部では現金や換金できる資産(土地・建物・商品など)や将来的に現金化できる貸付金や手形などになります。この資産の部では更に「流動資産」と「固定資産」に分類されます。

 

4-1-1.流動資産

流動資産とは、現金や預金、短期間(1年ほど)でお金に換えられる資産のことを指します。当座資産、棚卸資産、その他の資産の3つに分類されます。

主な流動資産
分類 項目 説明
当座資産 現金・預金 銀行預金や小切手。定期預金なら満期が1年未満のもの
受取手形 受け取った手形のこと。期日が来ないと現金化できないので受取手形として計上
売掛金 商品を販売したが、代金をまだ受取っていない金額のこと。約束の期日に受け取れるお金のことで、いわゆるツケ
有価証券 短期間の売買で利益を得る目的で購入した株式などの有価証券
棚卸資産 棚卸資産(商品) 在庫。商品や製品、製品を作るための材料や、消耗品費から除外した未使用の消耗品も含む
その他の資産 貸付金 他人、他の会社などに貸していて、貸付期限が1年以内にくるお金
未収金 本業以外の取引で生じた未回収のお金や本業から生じた売掛金以外の未回収の金額
前渡金 先に支払いを済ましている商品。キャンセル時にはお金が戻ってくるので資産として計上する
前払費用 翌期に受けられるサービスを当期中に支払うなど前もって支払う費用。保険料や家賃などが該当
未収収益 毎月後払いで受け取る地代家賃など、継続してサービスを提供するものの金額
繰延税金資産 前もって支払った税金など

最も現金化しやすいのが当座資産で、当座資産が多いほど支払い能力が高いことになります。棚卸資産は、当座資産のように多いほど良いわけではなく、適切な数字を保つことが大切です。

 

4-1-2.固定資産

固定資産とは自社もしくは自分で使うことが目的で購入したもので、1年以上使うものが該当します。固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資やその他の資産の3つに分類されます。

主な固定資産
分類 項目 説明
有形固定資産 建物 自社ビルなど、会社が所有する建物
建物付属備品 建物と一体になったエレベーターや電気、ガス、水道設備など
土地 会社が所有する土地
機械・装置 製品を作るための機械や装置
備品 机やパソコン、テレビ、コピー機、プリンターなど
無形固形資産 ソフトウェア パソコンで使用するソフトウェアやコンピューターのプログラム
特許権 新しい発明を発見した人に与えられる独占権
商標権 自社製品の文字や図形、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利
著作権 自ら創作した著作物を排他的に支配する権利
実用新案権 ものの形や組合わせ、構造などを独占する権利
のれん 会社の蓄積したノウハウやネームバリューなどの目に見えない資産、見えない企業の収益力が測れるもののこと
投資その他の資産 子会社株式 子会社の株式
関連会社株式 関連会社の株式
破産更生債権 経営破たんしている、もしくは経営破たんに陥っている会社に対する債権

この他にも、電話回線を契約・架設する権利の電話加入権などもあります。

 

4-2.負債の部

負債の部では、将来お金を返済したり支払わなければならないお金が記載されています。負債の部はさらに流動負債と固定負債に分類されます。

 

4-2-1.流動負債

流動負債とは、1年以内に返済しなければならない負債のことです。

主な流動負債
項目 説明
支払手形 商品などを購入した際に小切手で支払うイメージ。約束の期日が来たら手形の金額を支払うこと
買掛金 商品などを購入した時の代金の未払い部分。約束の期日に代金を支払うことになる。手形との違いは手形が存在するかしないかだけ
短期借入金 返済期限が1年以内の借入金
未払金 本業以外の備品などを購入した際に支払を行っていない代金のこと
未払費用 当期に発生した支払いで、まだ支払期日が来ていない費用。後払いの家賃や電気代、水道代など
未払法人税など まだ支払が終わっていない法人税などの税金の支払い
前受金 商品を納品する前に顧客から受け取った支払金。負債として計上する
預り金 従業員の給料から天引きした社会保険料などの税金分。後日会社が各機関に支払いを行う
各種引当金 将来の起こりうる損害に対応するために会社が積立てているお金
電子記録債務 「でんさいネット」上で行った支払手形のやりとりで、手形の発行や作成などが不要でインターネット上で取引が完結する費用

各種の引当金には従業員の賞与の引当分「賞与引当金」や自社製品に欠陥や故障が起こった際の支出に備える「製品保証引当金」、大規模な設備の修繕などの「修繕引当金」などがあります。

 

4-2-2.固定負債

固定負債は、1年以上かけて返済する負債のことで個人で例えると「住宅ローン」のイメージです。会社の場合は長期借入金がこれにあたり、一般的に5年~10年ほどで返済します。

主な固定負債
項目 説明
長期借入金 金融機関からの借り入れ。返済期限は5年~10年ほど
社債 一般投資家から借りた資金。返済期限は1年以上
退職給付引当金 将来的に会社が従業員に支払う退職金を積み立て

社債とは、会社が投資家からお金を借りることで、借用証書のような社債券を発行するため社債と呼ばれています。会社は利息を支払ったり、満期が来ると全額返済しなければなりません。通常、社債は1年以上のものが多いため固定負債として計上されます。

固定負債は、高額な設備投資や店舗の出店資金などゆっくりと返済できるものが該当します。固定負債も借金に変わりありませんが、会社にとって金融機関や他の会社からの信頼性が高いことを示すこともできます。

 

4-3.純資産の部

純資産の部では返済する必要のないお金を記載します。純資産の部は大きく①株主資本②評価・換算差額等③新株予約権の3つに分類されます。

 

4-3-1.株主資本

純資産の部の代表的なもので、資本金と資本余剰金、利益余剰金、自己株式の4つの項目があります。

株主資本の項目
資本金  株主が出資してくれたお金のことです。
資本余剰金  資本金のうち、赤字で資本金を減らさないために準備しておくためのお金
利益余剰金  今まで稼いだ利益の蓄えのことで、配当金はこの中から支払う
自己株式  会社が保有する自社株。貸借対照表では自己株式は株主資本から控除するためマイナスを付けて表示

4-3-2.評価・換算差額等

評価・換算差額等に計上される項目は大きく①その他有価証券評価額差額金②土地再評価差額金③繰延ヘッジ損益の3つになります。資産の購入時と現在の時価との差額などが記載されています。

評価・損益差額等の項目
その他有価証券評価額差額金 固定資産の投資有価証券の評価損益のこと。子会社株式などは該当しない
土地再評価差額金 土地の購入時と評価時の差額。ただし現在は土地再評価差額金を新規で計上することはできない
繰延ヘッジ損益 繰り延べられた金融派生商品などの損益のこと

評価・換算差額などのほとんどは、その他有価証券評価額が占めます。計算方法は、例えば100万円で取引先の株式を購入した場合、当期末に150万円に値上がりしたとすると、時価150万円-取得価格100万円-繰延税金負債20万円=その他有価証券評価差額金30万円となります。

 

4-3-3.新株予約権

新株予約権とは、株式を決められた価格で取得できる権利で「ストックオプション」と呼ばれる役員や従業員への報酬の一環として採用している会社もあります。例えば、1000円の新株予約権を持っていたとすると、株価が2000円に上昇した時に権利を使って購入し売却したら購入価格の2倍もの利益が得られるというものです。新株予約権は将来的に会社の資本金となるため純資産の部に記載されます。

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5. 貸借対照表を作ってみよう

フリーランスの人や自営業者などの人が青色申告を行う場合10万円、もしくは最高65万円の2種類の控除が受けられます。貸借対照表は65万円の控除を受ける際に必要になります。貸借対照表を作成する前提として、各1年の1月から会社の資産とそれ以外を分けて複式簿記を作成し、資産や負債の金額も正確に把握しておく必要があります。65万円の特別控除を受けるには「複式簿記」とよばれる正規の簿記の原則により作成された貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して提出期限内に提出します。

 

5-1.作成に当たって準備するもの

フリーランスや自営業者が確定申告で貸借対照表を提出する場合、作成に当たって事前に準備しておくのが各年1年からの会社の財産とそれ以外に区分して記帳することです。貸借対照表を作ることを前提にに資産や借金の金額を整理し記帳した帳簿が必要です。

貸借対照表の作成に必要な帳簿

・仕訳帳・・・その日の全ての取引の仕訳を日付の順番に勘定科目や金額を記入する帳簿のことです。

・総勘定元帳・・・全ての取引を勘定科目の種類に分けて転記した帳簿のこと、勘定科目ごとに取引の日付や金額などを記載する帳簿のことです。

・試算表・・・総勘定元帳の数字が正しく転記されたかを確認するために作る計算表のことです。

試算表ができたらそこから貸借対照表と損益計算書を作成します。仕訳帳や総勘定元帳、試算表は帳面を購入して手書きで作成もできますが、フリーソフトや有料の会計ソフトのダウンロードや、エクセルで自分で作成することもできます。

 

5-2.貸借対照表のサンプル

貸借対照表は自分でエクセルで作成することもできますが、無料のテンプレートや雛形をウェブ上に公開されているのでダウンロードすることも可能です。貸借対照表だけではなく損益計算書もダウンロードしておくと確定申告の際に便利です。

青色申告での確定申告に慣れていない人や65万円の控除を受けたい人、会計ソフトを利用して貸借対照表を作成するのもお勧めです。費用は1万円前後かかりますが、貸借対照表以外に必要な決算書の作成も数字を入力するだけで作成できます。

医療費控除や扶養家族、住宅ローン控除などの控除も同時に入力し計算してくれるため貸借対照表のデーターと合わせて確定申告書類を作成できます。更に作成したデーターをオンラインで電子申告することもできます。そのため日中は業務に忙しい人でも手軽に貸借対照表や他の決算書を作成することができます。

貸借対照表の無料ダウンロードサイト

参考サイト:bizocean(公式サイト)

参考サイト:決算書のExcelテンプレート

 

5-3.作成の手順

仕訳帳と総勘定元帳から試算表を作成したら、次は貸借対照表の作成を行います。

 

5-3-1.該当する貸借対照表の勘定項目を書き出す

自分の貸借対照表に該当する勘定科目を書き出します。勘定項目は①資産の部②負債の部③純資産の部の3つに分かれます。それぞれの金額は正確な数字を書き出します。

分類 勘定科目例
資産の部 現金、預金、受取手形、売掛金、不動産、のれん、開発費、工具・備品、繰延資産など
負債の部 買掛金、借入金、未払金、預り金、貸倒引当金など
純資産の部 資本金、資本余剰金、利益余剰金など

5-3-2.貸借対照表のテンプレートに記入する

勘定項目と金額が分かったら自分の貸借対照表に記入、もしくは打ち込みます。打ち込んだ金額や項目が間違っていないかをしっかりと確認します。特に損益計算書と数字が合わない場合は記載ミスの可能性があります。

 

5-4.作成にあたって注意すること

貸借対照表の作成の注意点は、損益計算書(PL)とキャッシュフロー計算書(CS)とセットで作成されるので、この3つのつながりをきちんと把握しておくことです。この3つうち数字が一致する項目が3つあります。

①損益計算書の当期純利益と貸借対照表の繰越利益余剰金

②貸借対照表の資産合計と負債・純資産合計

③貸借対照表の流動資産の現金・預金とキャッシュフロー計算書の現金&同等物期末残高

これらの3つの数字は一致しなければならないので、貸借対照表を作成する際には注意が必要です。一致しない場合は、記載ミスや計算間違いなどの恐れがあるため再度確認します。

帳簿は、税務署に提出したからとすぐに廃棄してはならず、法律によって帳簿の保存期間は定めだれています。その年の翌年3月15日の翌日から7年間、書類は作成または受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年もしくは5年になります。

確定申告で貸借対照表を提出する場合は、帳簿書類の保管が定められています。仕訳帳や現金出納帳などの帳簿は7年間、決算書関係の損益計算書や貸借対照表は7年間です。

種類 内容 保存期間
帳簿 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など 7年
書類 損益計算書、貸借対照表、卸棚表、領収書、小切手控え、預金通帳、借用書など 7年
その他 契約書、見積書、納品書など 5年

5-4-1.貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の記入例

仮に会社を起業して会社員時代にためた貯金の100万円を資本金にしたとします。これが貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書にどのように反映されるのかをご説明します。

まず、会社に資本金が入っただけでまだ売り上げが上がっていないので損益計算書には何も反映されません。項目の数字が全て「0」の状態です。当然ですが、損益計算書の当期純利益と貸借対照表の繰越利益余剰金も0円で一致します。

貸借対照表では、資産の部の現金・預金の項目に100万円、純資産の部の資本金が100万円と記載されるので資産合計と負債・純資産合計が共に100万円となり一致します。キャッシュフロー計算書では現金・同等物期末残高が100万円となります。

このように、貸借対照表の作成時には他の財務表を合わせて数字が一致するように注意することが大切です。他の注意点は貸借対照表を始めとする決算報告書をごまかしてたり、数字の記載ミスや計算間違いなど起こさないことです。

特に利益を多く記載してしまうと粉飾決済を疑われることもあります。金融機関からの融資の打ち切りや株価下落の防止するために実際の売上よりも多くみせるために行う経営者もいますが、粉飾決済は特別背任罪や詐欺罪などの刑事罰の対象になります。

 

5-5.自分で作成することができない場合

自分で貸借対照表を作成できない場合は、費用がかかっても思い切って税理士さんに依頼するとことがおすすめです。税理士に依頼すると貸借対照表以外にも損益計算書や確定申告に必要な書類などを準備してくれます。

納税金額の計算や節税対策の相談なども行ってくれるので支払った費用よりも大きなリターンも期待できます。費用は事業規模や売上高によって異なりますが、相場は10万円~20万円ほどのようですが、費用の相談に乗ってくれる場合もあるようです。

 

 

6. 貸借対照表から読み取る、企業の状態6パターン

貸借対照表には、流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・純資産が記載されているのでその会社の現状を把握することができます。正確に読み取ることが出来れば、自分の会社がどのような状況に置かれていて、このまま経営を順調に続けて行けるのかを判断する材料にできます。

貸借対照表を読み取る際には、流動資産に含まれる「現金・預金」を一括りにして他の資産と区別して考えることがポイントです。つまり、上記5つの項目に「現金・預金」を加えた6項目それぞれの割合でその会社がどんな状態なのかを理解します。

この6つの項目から会社を分類すると、①債務超過に陥っている会社 ②自転車操業に陥っている会社 ③安定的に運営している会社 ④成長している会社 ⑤資金に余裕がある会社 ⑥利益や資産が潤沢な会社に分類されています。ではどのような貸借対照表ならこのような会社になるのかをご説明します。

 

6-1.債務超過に陥っている会社の貸借対照表

まさに借金が膨らみ倒産や破綻寸前の会社の貸借対照表です。

資産 負債
純資産

倒産や破綻しかかっている会社の貸借対照表の大きな特徴は、純資産の項目がマイナスになっていることです。つまり、全体の資産よりも負債の方が大きいということ。将来的に資金が枯渇する可能性が高いことを意味します。

本来、純資産は右側にあるためマイナスにならないものですが超過債務のため左側になります。仮に倒産していない場合は、会社の資産を売却して借入金の返済を行っているか、経営者の私財を返済に充てている可能性が大きいです。

 

6-2.自転車操業に陥っている会社

収入が右から左に流れている、資金ぶりの厳しい状況、創業したての会社に多い貸借対照表になります。

流動資産 流動負債
固定資産
固定負債
純資産

自転車操業に陥っている会社の貸借対照表は、流動資産の数字が流動負債より小さく、たとえ純資産がプラスでも短期間での資金繰りが厳しい会社になります。起業して間もない会社などに多く、ここから倒産するか成長していくかに分かれていきます。

短期の資金繰りにはやや余裕がありますが、入金されたお金はすぐに支払いに充てられ、極端な例をあげると入金日が遅れただけで債務超過で倒産になることもあります。長期の負債に弱く、中小企業に多いタイプでこれから大会社に成長するかの分岐点にいます。

高コスト体質で、利益よりも売り上げを重視する会社に多く、設備投資や人件費がかかるため少しの業績悪化で倒産に追い込まれることもあります。たとえ、売り上げが伸びてもコストが利益を圧迫するため思うように資産が増えないケースです。

 

6-3.安定的に運営している会社

現状維持の会社に多いく会計をどんぶり勘定で計算している傾向がある貸借対照表になります。

 

流動資産 流動負債
固定資産 固定負債
純資産

安定的に運営を行っている会社の貸借対照表の特徴は、純資産がプラスで流動負債よりも流動資産が大きく、流動資産よりも負債合計の方が多いことです。入金されたお金をそのまま返済に充てることはないので資金ぶりはやや安定しています。

売上や利益が安定しているので金融機関からの借り入れも簡単に行えます。優良な中小企業でカリスマ社長がいる会社やワンマン経営などの会社が当てはまるケースが多いです。

 

6-4.成長している会社

開発費や設備投資など会社の発展のために余裕資金を投資し、順調に事業を拡大している会社に多い貸借対照表になります。

 

現金・預金 流動負債
流動資産 固定負債
純資産
固定資産

成長している会社の貸借対照表では、純資産が大きく、預金や現金よりも流動資産が大きくなっています。流動資産が負債合計よりも大きく、資金もあり成長するための投資を行っている会社になります。

余沢資金を投資に回して順調に利益を拡大していて、将来的に大きく発展する可能性があります。優良企業に多く、持っていても増えない預金や現金を増やすよりも投資でリターンを狙う活気のある会社になります。

 

6-5.資金に余裕のある会社

会社の成長は緩やかで、会社組織の構築が完成している会社になります。倒産のリスクが低い、老舗の一部上場企業などに多い貸借対照表です。

流動負債
固定負債
流動資産 純資産
固定資産

資金に余裕のある会社の貸借対照表は、純資産が多くて現金・預金が流動負債より大きいのが特徴です。現金・預金と流動資産の合計が負債よりも大きいので資金が潤沢で余裕のある会社で、優良の大企業に多いケースといえます。

 

6-6.利益や資産が潤沢な会社

業務システムは完璧に構築され、何もしなくてもお金が入ってくる状態の会社の貸借対照表になります。

現金・預金 流動負債
固定負債
純資産
流動資産
固定資産

金満経営の会社の貸借対照表は、純資産が大きくプラスで現金・預金が流動負債と固定負債の負債合計よりも大きいのが特徴です。資金ぶりが順調で、自動的にお金が入ってくるシステムが完成している会社です。

 

6-7.貸借対照表を読むことは大切

このように貸借対照表を読みこなせば、その会社がどのような状況下にあるかを正確に把握することができます。ただし、1回の貸借対照表の数字で判断するのではなく数年分の変化を見ることが大切でその会社が利益を生み続けているかの方が重要です。

貸借対照表を自分で作成する場合、自分の会社や状況がどの位置にいるのかが把握できます。そして本当に儲かっているかどうかは時系列で比較することが大切です。

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7. 貸借対照表が読めないとこんなリスクが!

貸借対照表が読めないということは、会社にどれくらいの資産と借金があるのから把握できないことになります。貸借対照表は、自営業者や経営者、フリーランスで働く人にとっては今後の会社の経営方針を決めるためにも重要です。

 

7-1.貸借対照表が読めない自営業者やフリーランスの人のリスク

青色申告では、控除を最高65万円まで受けるためには貸借対照表を提出しなければなりません。読めないことは自分での作成が難しく、税制上のメリットが受けられなくなります。

金融機関への借り入れの際にも貸借対照表を始めとする決算書は必要になってくるため読めない=自分の会社のことも把握していないとみなされ融資を断られることもあります。

 

7-2.貸借対照表が読めない経営者のリスク

また取引先の会社の良し悪しの判断材料として決算書を読めることも大切で、仮に読めないと倒産寸前の会社と契約を結んでしまい最悪の場合料金を回収できないケースもあります。特に取引先の支払いが遅れているなどの問題は小さな会社にとっては大きな問題です。取引先の決算書を読んで契約を結んでも良い会社かどうかの判断をすることが大切です。

 

 

8. 会社の財務状況を知るのは成功の近道

貸借対照表のほか、損益計算書やキャッシュフロー計算書を合わせて理解し会社の財政状況を把握できる人は成功する確率が高くなります。現在のビジネスでは英語やIT知識、金融知識の3つが重要視されていて、大企業を中心にその傾向は高くなっています。

金融知識の中で会計の知識が求められいて、特に決算書を読む力はこれからのビジネスマンに必要なスキルになっています。

 

8-1.決算書を読む力が必要な理由

決算書が読めないとうことは、自社の財務状況だけではなく取引会社の財政状況も理解していないことになります。特に新規で取引する会社の決算書を把握しておくとさまざまなリスクの回避にも繋がります。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を見ると、支払い能力の低い会社や倒産リスクのある会社、経営が安定している会社や資金が潤沢で倒産リスクのほとんどない会社など全て数字によってあらわされています。

 

8-2.決算書を読む力は全ての人にとって重要

決算書を読む力は、自営業者やフリーランス、経営者や会社員に限らず全ての人にとって重要です。決算書はあらゆる場面で利用され、株式投資家ならどの会社の株式を購入するかの判断材料になりますし、消費者の立場で考えると高額な品物を購入する際にはその会社が将来的に倒産するリスクが少ないかなどを知ることができます。

 

8-3.会計知識はビジネスパーソンに必須の知識

個人事業主や起業したての会社、フリーランスの人にとっては確定申告の際には貸借対照表の作成や、帳簿の付け方などの会計知識があると節税効果を受けられることもあります。

ビジネススキルとして会社の財務状況を把握できる会計知識を持っている人は、しっかりとした経営計画を立てることもでき、金融機関への借入審査の際にも通りやすく、節税意識も高く税金対策も行うこともできるため有能なビジネスパーソンであるといえます。

 

 

まとめ

貸借対照表は、損益計算書やキャッシュフロー計算書と合わせて決算書類と呼ばれています。貸借対照表では会社の資産と負債、純資産が記載されていて会社の財産がどれくらいあるのかが分かります。

現在では、会計ソフトやインターネット上のフリーのテンプレートをダウンロードすることで手軽に作成することができます。確定申告や銀行の融資審査、ビジネス上など様々な場面で活用することができますので、貸借対照表の読み方を覚えて正確に税務状況を把握できるようになることが大切です。

以上、「【フリーランス必見】もう確定申告で困らない!貸借対照表のすべて」でした。

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