クレジットカードってどのようなもの？個人・法人向け商品についても検証！

最終更新日: 2020年8月3日

ショッピングにキャッシングにと大活躍のクレジットカード。実に様々な種類のカードがありますよね。

使えば使うほどポイントやマイルが貯まったり、カード会社が用意する各種サービスを利用することができたりと、うれしい特典もいっぱいです。しかしこのクレジットカード、システムについては、普段あまり深く考えず利用しているかもしれません。

また、クレジットカード各社は「個人用」「法人用」クレジットカードを発行していて、それぞれに特徴をもっています。ぜひ上手に活用して、お得なカードライフを送りましょう。

そこで本記事では、クレジットカードのシステムや、主なクレジットカード会社が発行している「個人用」「法人用」のクレジットカードについてご紹介していきたいと思います。

これからクレジットカードを作成しようとお考えの方は、参考にしてみてください。

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

▊ 「クレジットカード」とはどのようなもの？
▊ クレジットカードには個人用・法人用がある
▊ 個人クレジットカードと法人クレジットカード、どのような違いがあるの？
▊ 法人クレジットカードのメリット・デメリットは？
▊ 法人クレジットカードを利用してキャッシングができる？おすすめのカードは？
まとめ：クレジットカードを理解して、自分の状況にぴったりのカードを使いこなそう！

▊ 「クレジットカード」とはどのようなもの？

私達が日々当たり前のように利用しているクレジットカード。そもそもはどのようなものなのでしょうか。

その前に「クレジットカード」で用いられている「クレジット」という用語について、確認をしておきたいと思います。

クレジットという言葉は、英語の「コンシューマー・クレジット（消費者信用）」を略した和製英語で、昭和30年代後半から用いられるようになりました。「信用」あるいは「信頼」という意味ですが、現在は後払いの支払手段として一般的な言葉になっています。
出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットの特徴」

クレジットは、あくまでも「支払いをする能力がある」という消費者の「信用」をもとに成り立っているシステムとなっています。そのため、消費者の「信用」が伴なわなければ利用することはできません。クレジットを利用する際には、「消費者が自分の信用を担保に信販会社からお金を借りている」と認識しておくとよいでしょう。

そして今日、多くの人が当たり前のように利用しているクレジットカードも、このクレジットのシステムを利用したものとなっています。

クレジット契約とは？

クレジット契約（※ここでは、３者間のクレジット契約とします）とは、「消費者が購入した商品代金を、信販会社が消費者に代わって販売店に立て替え払いした後、商品代金を消費者から信販会社に分割で支払う」という契約のことを指します。原則、消費者・信販会社・販売店の三者間で成り立つ契約となります。それぞれの三者間で成り立つ契約は以下の通りです。

消費者と信販会社間：立替払い契約

信販会社が消費者に代わって販売店に立替払いをする契約です。

信販会社と販売店間：加盟店契約

信販会社が販売店に対して、クレジットカード払いを受付可能にする契約です。クレジットカード決済の導入を希望する加盟店には、この契約を結ぶことが必要になります。

販売店と消費者間：売買契約

クレジット契約においては、販売店と消費者の間で後払いによる売買契約（代金後払いで商品などを引き渡す契約）を結ぶことを指します。

クレジット契約においては、商品の購入先と代金の支払先が異なり、最終的な代金の支払先は信販会社ということになります。

※この他に、クレジット契約には、消費者と販売会社間のみで成立する2者間の契約もあります。

クレジットに関する法律「割賦販売法」とは？

クレジットに関する法律に「割賦販売法」というものがあり、次のように定義されています。

割賦販売における公正で健全な取引の維持と消費者の保護とを目的とした法律。昭和36年（1961）制定。割販法。
[補説]昭和47年（1972）の改正で、クーリングオフなどによる購入者の保護や、割賦販売が終了するまで割賦販売業者に商品の所有権があること、割賦購入の斡旋業務には経済産業大臣の認可（割賦購入あっせん業者登録簿への登録）が必要であることなどが規定された。また、平成20年（2008）改正で、クレジット会社に対して、訪問販売業者等の勧誘行為に関する調査や既払い金の返還などの義務を課し、また個別クレジット業者を登録制とするなど、規制が強化された。
出典：割賦販売法（コトバンク・デジタル大辞泉）

クレジットカードを利用した商品購入については、割賦販売法による規制が行われています。

平成28年に実施された最新の改正では、新たに「加盟店管理の強化（クレジットカード加盟店契約事業者について登録制度とし、加盟店に対して調査の義務を課す）」「加盟店のセキュリティ対策の義務化」「書面交付義務の緩和（加盟店の書面交付義務を緩和し、電子メール等による情報提供が可能）」などといった内容が盛り込まれました。この改正は、近年多く見られるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用の増加に対応したものとなっています。

参考サイト：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットの基礎知識」

▊ クレジットカードには個人用・法人用がある

この「クレジット」のシステムを利用した「クレジットカード」、その用途から個人用と法人用が用意されています。

個人クレジットカード・法人クレジットカードの特徴は次のとおりです。

個人クレジットカード

一般的にクレジットカードと呼ばれている個人向けに発行されているものを、個人クレジットカードと呼びます。

銀行や信販会社を中心に、実に多くの金融機関のものがありますが、基本的にショッピングに利用できる「ショッピング枠」とキャッシングに利用できる「キャッシング枠」を設けているカードが大半です。キャッシング枠は、海外でも利用することができ、両替よりお得に現地通貨を手に入れることができます。

各クレジットカードごとに優待サービスが用意されている他、海外旅行保険が付帯されているものもありますので、海外旅行の必需品として、クレジットカードを作成する方も多くなっています。クレジットカードでショッピングをすることで、カード会社のポイントも貯まり利用することもできますので、大変便利な点も魅力といえるでしょう。

法人クレジットカード

会社や個人事業主といった法人に対して発行されるクレジットカードを法人クレジットカードと呼びます。その中でも、規模が小さい法人（中小企業・個人事業主等）に対して発行されるものは「ビジネスカード」、規模が大きい法人（大企業）に対して発行されるものは「コーポレートカード」と呼ばれています。

法人用クレジットカードで利用した額の引き落としは、法人名義の銀行口座から一括引き落としとなります。そのため、経費の決済に法人クレジットカードを利用することで、プライベートとビジネスでの利用を切り分けて管理する、といった管理業務の効率化が期待できます。

また、空港ラウンジサービスの利用やETCカードの複数枚発行など、法人クレジットカードならではのお得なサービスを受けることも可能となっています。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

▊ 個人クレジットカードと法人クレジットカード、どのような違いがあるの？

個人クレジットカードと法人クレジットカード、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。主な違いとして、次の点が挙げられます。

カードの発行対象者

個人クレジットカードは個人に対しての発行、法人クレジットカードは企業や個人事業主といった法人に対して発行されるカードです。

追加カードの作成

個人クレジットカードは、原則1枚のみの発行です。ただし、家族カードが発行ができるクレジットカードの場合は、複数枚の発行も可能です。法人クレジットカードは、代表者分と従業員分の複数枚の発行ができるものが大半となっています。

利用限度額

個人クレジットカードと法人用クレジットカードでは、利用限度額が大きく異なります。一般的に、個人クレジットカードの場合は100～200万ほど、法人クレジットカードの場合は300～500万ほどの額が設定されています。

支払い方法

個人クレジットカードでは、一括払いや分割払い、リボ払いなど数多くの支払い方法に対応しています。しかし、法人クレジットカードの場合は、一括払いが基本です。リボ払いに対応している法人クレジットカードの数は、非常に少なくなっています。

キャッシング枠の有無

個人クレジットカードには当たり前のようにつけられているキャッシング枠ですが、法人クレジットカードにはつけられていないものが多いようです。ただし、法人クレジットカードの中でも、個人事業主専用のカードにはキャッシング枠が設けられているものもあります。

審査対象

審査の対象は、個人クレジットカードの場合、申請者本人を審査対象とします。法人クレジットカードの場合、申請者の他、法人そのものも審査対象となります。

▊ 法人クレジットカードのメリット・デメリットは？

法人クレジットカードのメリット・デメリットは、次の通りとなります。

メリット

法人名義の決済が可能なため、経費の管理がしやすい

法人クレジットカードは、法人名義の決済が可能なため、経費の管理がしやすい点が特徴です。社員が複数枚のクレジットカードを所持することができるため、社員の経費建て替えが不要になります。

また、引き落としの際の口座は、一つにまとめることができるため、最低限の支払い手数料ですませることができますし、煩雑になりがちな経理の事務処理が軽減されるメリットもあります。

なお、個人向けクレジットカードでは経費の処理することができませんので、注意しましょう。

事業における資金繰りの効率化に有効

支払いを後払いにできるクレジットカードは、事業における資金繰りの効率化にも有効です。直近の資金調達が難しいときでも、法人クレジットカードを利用することで、大事なビジネスチャンスを逃すことがありません。

法人用の優待サービスの利用ができる

法人クレジットカードにも、個人クレジットカードと同様、各クレジットカード会社による優待サービスが用意されています。

特に、法人クレジットカードの場合、旅行傷害保険、空港ラウンジの無料利用、渡航先での日本語サポートなど、ビジネスに特化したサービスの優待サービスが受けられる点が特徴です。航空提携カードでマイルをためることができるクレジットカードもあり、飛行機を頻繁に利用する方にとっては、ビジネスをする上で非常に有用となっています。

デメリット

カード利用にあたって、年会費を支払う必要がある

法人クレジットカードは、原則年会費を支払う必要があるものがほとんどです。ただし、「初年度年会費無料」「次年度以降は一度でも利用がある場合などは次年度以降も年会費無料」などといったサービスを行っているカード会社もあります。

少しでも、年会費の支払いを節約したいとお考えの場合は、このようなクレジットカードを狙って申し込みをしてみるのもよいでしょう。

キャッシング枠が付いたカードが限られている

法人クレジットカードには、キャッシング枠がついていないカードが多くなっています。ただし、一部の個人事業主向け法人クレジットカードには、キャッシング機能が付いているクレジットカードがあります。

このキャッシング枠が付いた法人クレジットカードについては、「▊ 法人クレジットカードを利用してキャッシングができる？おすすめのカードは？」で、詳しく説明をしています。ぜひ参考にしてみてください。

▊ 法人クレジットカードを利用してキャッシングができる？おすすめのカードは？

キャッシング枠が付帯していないものが多い法人クレジットカード。これは法人が個人と比較し、貸し倒れのリスクが高いため、といわれています。

どうしても法人が扱うお金の額は、個人で利用する額と比較して大きくなってしまうため、クレジットカード会社としても高額の返済がなされないことのリスクを警戒しているのです。

ただし、法人クレジットカードの中でも一部キャッシング枠を持つカードが存在します。法人クレジットカードにキャッシング機能をつけたい場合は、このようなカードを狙って申し込みをするとよいでしょう。

キャッシング機能をもつ法人クレジットカードで人気の高いおすすめのカードには、次のようなカードが挙げられます。

オリコ「EX Gold For Biz S」「UPty for Biz S」
P-ONE Busines MasterCard

それでは、これらのクレジットカードについて詳細を確認していきましょう。

オリコ「EX Gold For Biz S」「UPty for Biz S」

信販会社であるオリコが発行する「EX Gold For Biz S（エグゼクティブゴールドフォービズエス）」と「UPty for Biz S（アプティフォービズエス）」。どちらも個人事業主の方が対象の法人クレジットカードで、キャッシング枠が設けられているのが特徴です。

「UPty for Biz S（アプティフォービズエス）」は、リボ払い専用のカードであり、月々の支払いが一定となるため、キャッシュフローが安定するというメリットもあります。

また、キャッシング枠は事業に関する資金借入れに利用することが可能で、担保や保証人も不要なため、手軽な事業資金調達が実現できます。

なお、同じくオリコの発行する「EX Gold For Biz M（エグゼクティブゴールドフォービズエム）」は、法人経営者対象のクレジットカードですが、こちらにはキャッシング機能は付いていません。

「EX Gold For Biz S（エグゼクティブゴールドフォービズエス）」と「UPty for Biz S（アプティフォービズエス）」の商品詳細は以下の通りです。

「EX Gold For Biz S」「UPty for Biz S」商品詳細

カード名	EX Gold for Biz S （エグゼクティブゴールドフォービズエス）	UPty for Biz S （アプティフォービズエス）
年会費	初年度無料、次年度以降2,000円（税別）
ショッピング枠	10万円～300万円	10万円～200万円
ショッピング枠返済方式	1回払い、分割払い、据置き一括払い、半年賦併用払い、リボルビング払い	リボルビング払い（定額リボルビング方式（残高スライド）） ※最低返済額（ミニマムペイメント）以上であれば、自由に毎月のご返済金額（弁済金）を設定可能
キャッシング枠	10万円～100万円
キャッシング返済方式	一括返済方式（1回払い）、リボルビング払い〔元利定額リボルビング方式（残高スライド）〕（毎月27日に定額を返済）	リボルビング払い（元利定額リボルビング方式（残高スライド）） ※毎月27日に定額を返済 ※最低返済額（ミニマムペイメント）以上であれば、自由に毎月のご返済金額を設定可能
キャッシング返済期間	1ヵ月～55ヵ月
キャッシング返済回数	1回～55回
キャッシング利率	100万：年15.0% 90万まで：年18.0%	100万：年15.0% 80万コースまで：年18.0%
キャッシング遅延損害金	年18.0％
キャッシング利用手数料（1回あたり）	利用金額1万円以下：108円（税込）利用金額1万円超：216円（税込）
キャッシング利用可能ATM	ゆうちょ銀行都市銀行（みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行）全国の提携金融間（全国の地方銀行・第2地方銀行・信金バンク・信用金庫・コミュニティバンク・信用組合）コンビニATM（セブン銀行、イオン銀行、ローソン銀行、E-net、VIEW ALUTTE）
締め日	毎月末日
支払日	翌月27日

公式サイト①：「EX Gold For Biz S」（株式会社オリエントコーポレーション）

公式サイト②：「UPty for Biz S」（株式会社オリエントコーポレーション）

P-ONE Busines MasterCard

「P-ONE Busines MasterCard（ピーワンビジネスマスターカード）」は、実質年会費0円で利用できる個人事業主・法人向けのクレジットカードです。

法人クレジットカードには珍しく、キャッシングの利用枠が最大300万円までと大型のため、ビジネスでの資金調達にぴったりの商品となっています。

「個人事業主の方は、年収の3分の1を超える借入も可能」「赤字決算でもお申込み可能」など、ビジネスでクレジットカードを活用したい経営者の方にもぜひおすすめしたい内容です。

「P-ONE Busines MasterCard」商品詳細

カード名	P-ONE Busines MasterCard（ピーワンビジネスマスターカード）
年会費	初年度無料代表者カードは前年度にカードの利用があれば次年度も無料前年度にカードの利用がない場合、次年度2,000円（税抜）
ショッピング枠	0～300万円
ショッピング枠返済方式	1回払い、分割払い、リボルビング払い
キャッシング枠	0～300万円
キャッシング返済方式	元利一括払い、リボルビング払い（残高スライド元利定額方式、元利定額方式）
キャッシング返済期間	1ヶ月～59ヶ月
キャッシング返済回数	1回～59回
キャッシング利率	年14.95％～17.95％
キャッシング遅延損害金	年19.94％
キャッシング利用可能ATM	全国の提携金融機関・ゆうちょ銀行・コンビニエンスストアのCD・ATM
支払日	毎月1日　※金融機関休業日の場合は翌営業日

公式サイト：「P-ONE Busines MasterCard」（ポケットカード株式会社）

まとめ：クレジットカードを理解して、自分の状況にぴったりのカードを使いこなそう！

いかかでしたか？普段何気なく利用しているクレジットカードについても、カード会社と販売店・消費者との間できちんとした契約の上に成り立っているものであることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

また、個人向けと法人向けのクレジットカードが存在し、それぞれに特徴があることもご紹介しました。

特に会社経営を行っている方は、ビジネスにも有効な法人クレジットカードの利用は有効です。個人事業主の方であれば、法人クレジットカードのキャッシング機能を利用した事業資金の調達も可能ですので、利用を検討してみることをおすすすめします。

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吉永あき

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