中小企業が融資を受けるには？様々な資金調達方法を確認してみよう！

最終更新日: 2020年12月18日

中小企業の経営者の方が事業を行うにあたっては、多くの資金調達方法があります。融資元にも公的な金融機関の他、銀行・信販会社・消費者金融・ノンバンクなどがあり、実に様々です。

このような状況で、中小企業経営者の方が、効果的に事業資金調達を行うにはどのようなことに気をつければよいのでしょうか。融資申し込みを行う前に知識として知っておくことで、想定以上の資金調達が成功する可能性もあります。

そこで、本記事では、中小企業向け融資制度を提供する金融機関を確認するとともに、起業を検討されている方向けに創業のための融資制度申し込みについて説明していきたいと思います。ぜひ参考にしてみてください。

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▊ 中小企業向け融資制度を取り扱う金融機関にはどのようなところがあるの？
▊ 日本政策金融公庫は中小企業に人気の高い融資元
▊ 銀行からの融資を受ける際には、こんな点に注意しよう
▊ 事業資金の大型資金調達を検討している方には、ビジネスローンの利用がおすすめ
▊ 起業したい！創業のための融資制度を利用したい場合に気をつけたい点は？
▊ 創業するにあたって、融資可能な金額はどのくらい？
まとめ：中小企業経営者の方が融資を受ける場合には、まず公的金融機関の融資申し込みをしてみよう！

▊ 中小企業向け融資制度を取り扱う金融機関にはどのようなところがあるの？

中小企業向け融資制度を取り扱う金融機関には、どのようなところがあるのでしょうか。公的融資と銀行融資（銀行ビジネスローン）、信販・消費者金融・ノンバンク系融資とに分けて確認をしておきましょう。

公的融資

日本政策金融公庫

政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、個人事業主の方や中小企業、農林事業の従事者の方へ対する融資制度を行っています。

日本政策金融公庫には、個人事業主や中小企業を支えるという目的があるため、銀行や信用金庫等と比べ、融資を受けやすいとも言われています。また、低金利で大型の融資を受けることができるというのもメリットの一つです。

中小企業の間では、資金融資制度を積極的に取り扱っている機関として広く知られています。

商工中金

商工中金は、1936年設立の政府系金融機関です。

主に商工中金の株主になっている中小企業とその組合員を対象に、事業に必要な資金についての融資を行っています。また、これから商工中金の株主となる予定の中小企業に対しても、融資制度を取り扱っています。

商工中金の融資審査は日本政策金融公庫と比較してハードルが高いと言われていますが、それでも営利目的の貸付ではないため難易度は低めとなっています。

沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫は、主に沖縄県内の経済振興を目的として設立された内閣府・財務省所管の特殊法人・政策金融機関となっています。沖縄の観光業の発展や創業支援、中小企業や個人事業主を支援するサービスを提供しており、沖縄において日本政策金融公庫に変わり企業融資を行う業務を取り扱っています。

各地の地方自治体

都道府県や市区町村といった各自治体でも、中小企業向けの融資制度を取り扱っています。自治体の融資制度は、低金利で長期間借入が可能となっている点でメリットのある制度ですが、代表者が連帯保証人となることが必須となっているものも多くなっています。

銀行融資（銀行ビジネスローン）

メガバンク・都市銀行・地方銀行の他、信用金庫・信用組合などいくつかの銀行系の金融機関でも中小企業向けの融資を提供しています。銀行系金融機関からの融資は、主に「信用保証協会の保証付き融資」と「プロパー融資」に分けられます。

「信用保証協会の保証付き融資」は、その名の通り、信用保証協会の保証があるため、万が一の時も銀行は信用保証協会に債務の弁済を求めることができます。そのため、銀行は融資をしやすくなるという点でメリットがあります。また、返済期間が比較的長く、創業間もない会社でも利用しやすいという特徴があります。信用保証協会には、一定額の保証料を支払わなければなりません。

一方、「プロパー融資」は、銀行が独自に融資の可否を判断するものを指します。保証料など余計な費用がかからない点ではメリットがありますが、金利が高めで返済期間が短いというデメリットもあります。

信販・消費者金融・ノンバンク系融資

中小企業や個人事業主の方を対象にしたビジネスローンの提供は、各信販会社や消費者金融・ノンバンク系の金融機関でも取り扱っています。

低金利と限度額の高さがウリとなっており、中には保証人や担保が不要な商品も存在するのが特徴です。公的融資や銀行融資と比較し、審査についても比較的ゆるやかとなっています。

申込みから融資までの期間が最短３日以内など、スピーディーな資金調達を希望される方にもぴったりです。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業側で保有する売掛金（＝納品・請求書の発行は完了しているが、未入金のお金）について、専門業者が返済の義務をつけずに買い取ることにより、企業側に資金提供を行うことを指します。

ファクタリングを利用することにより、売掛金を即現金化をできるため、安定した売掛金のある経営者の方には人気の高い資金調達方法となっています。

また、「最短即日での資金調達が可能」「審査基準がゆるやか」「担保や保証人が不要」「信用情報への影響がない」「万が一の場合も現金の回収義務が発生しない」といったメリットも多く、近年はファクタリングの有効性に注目が集まっています。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

▊ 日本政策金融公庫は中小企業に人気の高い融資元

開業資金や事業資金の融資を積極的に行っている機関の一つに「日本政策金融公庫」があります。事業融資において、低金利・大型融資可能・長期借入可能な点で、中小企業には非常に人気の高い融資元です。

そもそも日本政策金融金庫は、2008年に株式会社日本政策金融公庫法によって設立された政府系の金融機関で、個人事業主や中小企業を対象にした融資制度を多く取り扱っています。

日本政策金融公庫が重点的に取り扱っている事業資金の融資制度としては、「創業支援」「新事業育成支援」「海外展開支援」「6次産業化・農商工連携支援」「ソーシャルビジネス支援」「新規就農・農業参入支援」などがあります。

融資は、申込みから3週間～1ヶ月ほどで可能となっており、民間の金融機関から提供される融資制度よりも低金利（年0.5％未満～3％ほど）という特徴があります。そのため、急ぎの融資は希望していないが、可能な限りで低金利での資金調達を受けたいという経営者の方にはおすすめです。逆に、融資を急ぐ場合は、銀行や消費者金融のカードローンの利用を検討するとよいでしょう。

融資の申し込みは、日本政策金融公庫の支店窓口で受け付けています。個人小企業の方や創業予定の方などは、「事業資金専用ダイヤル」での電話受付も行っていますので、ぜひこちらもご利用ください。相談の際は、「創業計画書」や「決算書」「事業計画書」などの資料を持参すると、より具体的なアドバイスを受けることも可能です。

事業融資の融資元を検討されている中小企業の経営者の方は、まず一番に日本政策金融公庫の事業資金融資制度を検討してみるとよいでしょう。

参考サイト：株式会社日本政策金融公庫

▊ 銀行からの融資を受ける際には、こんな点に注意しよう

銀行から事業資金融資を受ける際には、日本政策金融公庫といった公的機関からの融資とは異なり、注意をしなければならない点もあります。以下に主な注意点についてまとめてみました。

決算書をしっかりと作成する

銀行からの融資を受けるにあたっては、損益計算書や貸借対照表といった決算書をしっかりと作成することが重要です。決算書の財務内容は、融資を行う側からみると、重要なチェックポイントとなります。

融資金の使いみちと返済財源をはっきりとさせる

金利が低めに設定されることの多い銀行融資は、融資金が本来の目的とは異なる形で使われることも多いため、銀行側としては、事業融資に利用されることを確認した上で融資をしたいと考えています。

また、返済の財源をはっきりさせておくことで、「この融資先はきちんと返済をしてくれる」という銀行の信頼を勝ち取ることもできるため、融資を受けやすくなります。

税金を滞納しない

税金や社会保険料の滞納などが有ると、銀行融資を受けることが難しくなります。融資申し込みをする前に、税金等の未払いがないか、一度確認してみましょう。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】

▊ 事業資金の大型資金調達を検討している方には、ビジネスローンの利用がおすすめ

事業資金の大型資金調達を希望している方には、ビジネスローンの利用がおすすめです。ビジネスローンは、銀行の他、事業融資専門の金融事業者から数多く発行されています。

ビジネスローンのメリットとして、「最大億単位の融資が受けられるなど融資枠が大きい」という点、「5年～10年ほどとゆとりある返済期間を設けている」点が挙げられます。

ただし、「商品によっては金利が高め」といった点や「あくまでも事業資金としての利用のみ」という点、「契約の際に手数料など別途費用が発生する」というデメリットもありますので、しっかりと考慮の上申し込みをすることをおすすめします。

ここでは、事業資金調達として人気の高いビジネスローンとして、「アイフルビジネスファイナンス「ビジネスローン」」と「しずぎんビジネスクイックローン」について、簡単にご紹介しておきましょう。ビジネスローンを検討する際の参考にしてみてください。

アイフルビジネスファイナンス「ビジネスローン」

事業融資に特化した金融業者でもあるアイフルビジネスファイナンス。アイフルビジネスファイナンスが発行する「ビジネスローン」は、法人または個人事業主が利用可能なカードローン形式のビジネスローンです。

「最大限度額は最高1,000万円まで」とゆとりある融資枠がポイントとなっています。また、個人事業主の方は無担保・無保証人で利用が可能ですので、申込みの際に担保や保証人を準備する煩わしさもありません。

カードローン形式のため、利用の際には、通常のキャッシングと同様、気軽にATMから借り入れをできるという点もうれしいですね。融資の実行までも大変スピーディーで、申込みから最短３日で借り入れが可能です。

申し込みはアイフルビジネスファイナンスホームページより２４時間３６５日受付を行っています。また、電話でもお申込み・相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にご利用ください。

参考サイト：アイフルビジネスファイナンス「ビジネスローン」

しずぎんビジネスクイックローン

静岡県内で幅広く営業を展開してきた静岡銀行が発行する「しずぎんビジネスクイックローン」。こちらは、個人事業主・法人の方が利用可能なビジネスローンです。

しずぎんビジネスクイックローンは、「Web上から申し込み～契約まで完結可能」「年4.0％～（ただし、法人向けのみ）の圧倒的な低金利」「個人事業主・自営業者の方はカードローンでの利用が可能」などメリットの多いビジネスローンとして非常に評価の高い商品となっています。また、審査回答は最短即日となっていますので、審査結果をお急ぎの方にもぴったりです。

ただし、原則、静岡銀行の営業区域内で事業を営んでいる個人事業主・自営業者・法人の方のみが利用できる商品ですので、この条件に該当しない方は残念ながら利用することができません。その点については、申込みの際に注意が必要となります。

参考サイト：静岡銀行「しずぎんビジネスクイックローン」

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

▊ 起業したい！創業のための融資制度を利用したい場合に気をつけたい点は？

ところで、通常の事業資金調達とは別に、「自ら起業したい」とお考えの起業家の方が、創業のための資金融資を依頼するにあたっては、どのような判断基準となっているのかご存知でしょうか。あらかじめ知っておくことで、手続きを有利に進めることも可能となります。

そこで、ここでは創業資金の融資を受けるために気をつけておきたい点について確認をしておきましょう。

勤続年数・勤務経験（スキルに関連するもの）

原則、創業資金の融資を依頼する場合は、勤続年数が6年あることが必要と言われています。この勤続年数で、ビジネスを行う上で必要なスキルが養われるとされていますが、大学４年間で習得したスキルに関連する業種に2年以上勤めた場合は、勤続年数を満たしていなくても、融資を受けることができます。

対象ビジネスの継続性、収支性

開業を検討している場合、ビジネスの継続性や収支性により受けることのできる融資額が異なります。継続性・収支性が高いほど、行った融資を確実に返済できるとされますので、より多くの資金調達を受けることができます。

自己資金の保有率

創業資金のうち、現状どれだけの自己資金を保有しているかが、融資の可否に大きく関わります。自己資金についてはその保有率の他、自己資金の内容についても審査の対象となるとされています。

融資金の使いみち

創業のために必要な資金については、見積書などで根拠を示すとよいでしょう。資金使途が明確でない場合は、融資を受けられない可能性もあります。

この他に、担保がある場合は担保がない時と比べて大型融資を受けることができる可能性が高くなります。また、担保の価値が高ければ高いほど、融資額が大きくなります。

融資を依頼する際には、担保の価値を確認した上で申し込みを行うと、効果的に融資を受けることができます。

以上の点が、創業資金融資の依頼にあたって必要な要素となります。ただし、融資を依頼した金融機関によっては、これらの条件を満たさずしても融資を受けることができる場合もあります。気になる依頼先がある場合は、一度審査を受けてみるとよいでしょう。

▊ 創業するにあたって、融資可能な金額はどのくらい？

創業するにあたって、融資をうけることができる金額は、どのくらいと言われているのでしょうか。一般的に、開業にあたって融資可能な額は、自己資金の最大２倍程度とされているようです。そのため、自己資金が多ければ多いほど、受けることのできる融資額が多くなる傾向にあります。

もし自己資金が少なく、融資を受けることができる金額が少ない場合は開業を検討している事業の縮小を検討する必要があります。また、補助金の申請なども視野に入れることも考えましょう。

まとめ：中小企業経営者の方が融資を受ける場合には、まず公的金融機関の融資申し込みをしてみよう！

いかかでしたか？

今回は、中小企業経営者の方が融資を受ける場合について、その資金調達元についてご紹介してきました。また起業を検討されている方は、創業のための融資制度申し込みにあたって、気をつけておきたい点についても触れました。

中小企業経営者の方が融資の申し込みをする場合は、まず日本政策金融公庫や地方自治体の融資制度を申し込むのがおすすめです。特に、日本政策金融公庫については、主に個人事業主や中小企業を支えるという目的が根本にあるため、低金利で大型の貸付を比較的ゆるやかな審査で受けられる可能性が高いためです。

事業資金調達を検討されている中小企業経営者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

その他、中小企業の経営者の方が受ける融資にちなんだお役立ち記事をまとめました。是非参考にしてみてください。

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。