借金の返済に困ったら…弁護士の無料相談窓口に問い合わせてみよう!

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/5/16

「ギャンブルにハマって借金地獄…」

「投資に失敗してしまった…」

「他人の保証人になってしまい、借金を抱えることに…」

様々なきっかけで、借金地獄に陥ってしまう人が増えています。

 

リーガルパッドにメモをする男性弁護士の手元

 

こういった方を対象に、近年は様々な借金問題解決法が行われてきました。また、借金問題を解決するために、多くの弁護士事務所が無料相談窓口を用意し、窓口の利用者も年々増加しています。

本記事では、「借金を作ることになってしまった理由」や「できてしまった借金問題の解決方法」、さらには「弁護士事務所の無料相談窓口を利用した借金問題解決方法」について解説していきます。

現在、借金問題に苦しんでいる方は、ぜひ本記事の内容を参考に解決の糸口を見つけてみてください。

 

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 借金の返済に困ってしまった…その理由とは?

「今現在、借金問題で困っている…」そのような状況になってしまった理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

ギャンブルや浪費で…

借金を抱える原因として最も多いのが、ギャンブルや浪費によるものです。

特に、パチンコ・競馬といったギャンブルについては、依存症といえる状態になってしまうと、負け分を取り返すためにキャッシングを繰り返すことをしてしまいがちです。そのため、あっという間に借金が膨れ上がってしまい、結果的に返済に困る…という事態に陥ってしまいます。

 

クレジットカードのリボ払いで…

クレジットカードのリボ払いも借金を抱える原因として多くなっています。

その理由として、リボ払いが、「毎月一定額でなおかつ少額を支払うことのできるサービスであるため、ついつい収入以上の買い物をしてしまう」ことが挙げられます。

よって、購入した商品の代金支払が終わっていないのにもかかわらず、次の買い物をしてしまうことにより、支払総額が増えてしまい、借金の総額が増えてしまう…ということになるのです。

 

また、リボ払いの金利は、多くのクレジットカード会社で通常15%程度となっているため、支払いにおける利息の割合も多く、借金がなかなか減らない…という原因にもなります。

 

他人の借金の肩代わりで…

自分ではなく、「他人の借金を肩代わりすることにより、借金を抱えることになってしまった…」ということも、借金の返済に困ることで多く見受けられるものです。

親や配偶者の抱えていた借金を自分が背負うことになったり、他人の保証人として借金を抱えてしまった…このようなことは現実にの多く、自分の身の回りで耳にする方もいるのではないでしょうか。

 

実際、借金の肩代わりをきっかけに、今まで借金に縁のなかった方が債務整理や自己破産をする例もあとを絶ちません。

昔から「安易に他人の保証人になってはいけない」とは言われますが、それは他人の借金を肩代わりすることにより、人生がめちゃくちゃになってしまう…という危険性をはらんでいるためでもあります。

 

投資に失敗して…

株やFX、ビットコインなど、今や手軽に、そしてスマホやパソコンからでも可能になった投資取引。

今まで全く投資取引の経験がなかった…という方でも始めている方が増えています。

 

ただし、投資を行った費用を回収するには、投資した費用以上の収入が必要となります。これは、素人や片手間で投資を行っている人には難しいことです。

中には、投資用の資金をキャッシングまでして取引を行っている人もいますが、想定通り費用の回収ができなかった場合は、結果的に借金が膨れ上がることになります。

 

このように、借金の返済に苦しむ背景には、様々な理由があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

次からは、この借金問題を解決するためにどのようなことに気をつければよいのかについて考えていきたいと思います。

 

 借金返済に苦しまない…そのためにはどうしたらいいの?

それでは、借金返済に苦しまないようにするためは、どうしたらよいのでしょうか。

お金を借りるその前に、一度確認をしておきましょう。

 

完済までの返済計画をしっかりと立てる

借金返済のためには、完済までの計画をしっかりと立てることが大切です。

 

お金を借りる前に、一度返済のシュミレーションをやってみましょう。大手金融事業者では、ホームページ上から返済シュミレーションを行うことも可能です。

その上で、借りたお金を完済する期限を明確にすると、新たな借金をする確率も減り、結果的に借金返済の負担が減ることになります。

 

借金の一本化を行う

借金の返済を早める方法として、借金の一本化を行うという方法もあります。そのため、複数の借金を抱えている場合は、借金一本化を行うための商品である「おまとめローン」を利用する方も増えています。

「おまとめローン」を利用することにより、現在よりも低い金利で借入が可能となるため、結果的に借金返済の負担が軽くなります。

 

ただし、「おまとめローン」の利用には審査が必要です。審査に通過しなかった場合は、利用することができませんので、あらかじめご承知おきください。

なお、「おまとめローン」については、以下の記事が参考になります。

 

・【3日で300万円借りる】複数借り入れしている方に朗報!おまとめローンって何?

おまとめローン26選!借換え専用カードローンで借金を完済しよう!

 

新たな借入を行わない

借金が膨れ上がってしまう原因として、借りたお金を返済しないうちに新たな借入を行ってしまうということがあります。

また、借金の返済をするために、また新たな借金を重ねてしまう…ということも、いつまで経っても借金が減らないという原因になります。

借金返済を少しでも前に進めるためには、借りたお金の返済が終わるまで新たな借入をしない、ということが重要になります。

 

借金をすることに慣れない

借金をすることに慣れてしまうと、借金そのものに抵抗がなくなってしまい、次から次へとお金を借りてしまいます。

キャッシングやカードローンを利用している場合、まるで自分の口座からお金を引き出しているような錯覚に陥ってしまう方も多くいます。

その結果、気づいた段階では限度額一杯まで借り入れ、返済の見込みもない…ということになりがちです。

 

キャッシングやカードローンは、借金であるという認識を持ち、「利用した場合はすぐに返済をする」「次から次へと新たな借入をしない」という強い意志を持つことが大切です。

 

 借金問題の解決方法にはどのようなものがあるの?

それでは、すでに抱えてしまった借金について、どのような解決方法があるのでしょうか。

このような借金問題の解決方法として、債務整理があります。一般的に、債務整理の方法としては、次の4つが挙げられます。

 

特定調停

簡易裁判所が調停手続きをすることにより、金融業者と借金の返済方法を話しあう解決方法のことを指します。

簡易裁判所の調停委員が間に入ることによって、調停が進められます。調停成立後は調停調書が作られるので、調書の内容に従って返済を進めていきます。

 

任意整理

弁護士が金融業者と話し合いをすることにより、債務額や月々の返済額を減らすことで、現在の支払いから負担を軽減する手続きのことを指します。

弁護士が債務を負っている人に代わり、金融業者と利息分の軽減や分割支払いの回数について交渉後、今後の支払い計画を立てていきます。

 

個人再生

裁判所に申し立てをすることにより、借金を大幅に減額してもらう解決方法のことを指します。

個人再生の場合、利息だけでなく元本を大きく減額してもらえる可能性があります。また、住宅ローンを抱えている場合は、「住宅資金特別条項」によって、家を手放すことなく他の借金だけを減額することも可能となっています。

 

自己破産

裁判所に申し立てることにより、借金を帳消しにしてもらう解決方法を指します。

家や車・貯金などは差し押さえの対象になりますので、手放さなければなりませんが、「すべての借金を清算できる」、また「短期間で借金から解放される」ため、借金の額が大きい方にとってはメリットの大きな方法となります。

 

ただし、自己破産をした場合は、「「官報」に掲載されてしまう」「新たな借入は7年間不可となる」といったデメリットもありますので、注意が必要です。

 

このような債務整理を行うことにより、現在ある借金を効果的に解決することも可能となります。

債務整理で借金問題を解決するための糸口として、弁護士事務所が行う無料法律相談を利用するのもおすすめです。

 

 弁護士の無料相談、借金問題の解決までの流れはどのようになっているの?

それでは、弁護士の無料相談を利用する際に、借金問題が解決するまでの流れはどのようになっているのか、一度確認しておきましょう。

 

①弁護士事務所に電話もしくはメールで問い合わせ

対面相談日時の予約を行います。その際、現時点での借金や財産の状況を質問される場合がありますので、資料を手元に準備しておくとよいでしょう。

また、弁護士事務所によっては、遠方の方を対象に出張相談を行っている場合もありますので、一度確認をしてみましょう。

 

②対面での無料相談

弁護士との対面での相談では、財産や家計の状況・借金をしてしまった理由などを説明します。

その際、手続に関する質問等も可能となっていますので、疑問点がある場合は迷わず質問をしてみましょう。

 

③弁護士事務所との契約

相談の上、弁護士事務所との契約を決めた場合は、契約についての契約書類と弁護士事務所への委任状が作成されます。

 

④弁護士事務所が金融機関と交渉

弁護士事務所が依頼を受けた後には、受任通知(弁護士介入通知・債務整理開始通知)を対象の金融機関へ発送します。

受任通知とは、「弁護士が債務者(問題解決の依頼者)の代理人となり債務整理手続を行う」旨を債権者(対象金融機関)に伝える通知となります。通常は、この段階で金融機関からの取り立てはストップします。

ただし、こちらはあくまでも大まかな流れとなりますので、弁護士事務所や解決方法により手続きは異なります。詳細については、依頼を希望する弁護士事務所までお問い合わせになるとよいでしょう。

 

なお、弁護士の無料相談窓口については、以下のサイトが参考になります。

参考サイト:債務整理ナビ

 

 債務整理の費用、どのようなものがあるの?

実際に債務整理を行うと、費用が発生します。その費用として、どのようなものが必要となるのでしょうか。

一般的に、債務整理を行う際、弁護士に支払う費用は次の通りとなります。(ただし、具体的な金額については、債務整理の種類や債務の額により異なります。)

 

着手金

弁護士に債務整理を依頼する際に、事件解決が成功するしないにかかわらず、弁護士に支払う費用のことを指します。

 

報酬金

債務整理の解決成功程度により受ける報酬のことを指します。基本報酬額・減額報酬金・過払い金報酬等があります。

 

過払い金返還報酬金

過払い金の返還を受けた際に、過払い金をもとに計算した報酬のことを指します。

 

手数料

債務整理に関わる事務手数料のことを指します。

 

 債務整理の費用は、具体的にどれくらい必要なの?

債務整理の種類により、具体的に支払う費用は異なります。ここでは、一般的な費用についてまとめました。

なお、過払い金返還請求費用は、過払い金が発生する際に、別途弁護士事務所に手続きを依頼することにより必要となるものです。

 

内容 必要な費用
任意整理 着手金:約4万~5万円

報酬金:減額された債務金額の10%

過払い金返還報酬:過払い金の20%

個人再生 着手金:約30万円

報酬金:減額された金額の10%~20%または20万円程度

自己破産 着手金:約20万円

報酬金:免責が決定された場合のみ発生

ただし、債権者が訴訟を起こした場合は、裁判費用が別途請求される

特定調停 ●個人による申し立て

収入印紙代:500円、切手代:420円

●弁護士に依頼する場合

手続き費用として約10万~30万円

過払い金返還請求 着手金:個人の場合は約5万円~10万円、事業者や法人の場合は、約数十万~50万円

報酬金:減額された金額の10%~20%

※債権者1件あたりの費用となります。

 

表の通り、特定調停を除いて、弁護士事務所を通して解決を依頼する場合は、弁護士へ支払う着手金や報酬金が必要となります。

特定調停の場合は、個人で直接裁判所に申し立てをするため、費用が安くすむというメリットがあります。ただし、特定調停後の返済が2回以上遅れると給料や口座の差し押さえが行われるため、特定調停をする場合は注意が必要です。

 

債務整理を行うとクレジットカードやローンを利用できなくなる?

「債務整理を行うと、クレジットカードやローンが利用できなくなる…」そのような話を聞いたことはないでしょうか。

 

債務整理を行った場合、その記録は信用情報機関に記録されます。

記録のある期間は、任意整理・特定調停の場合は5年間、個人再生・自己破産は5年間~10年間とされています。

 

この信用情報機関から債務整理の記録が消えるまでは、新たなクレジットカードやローンは利用できません。

金融事故を起こしてしまったクレジットカード会社・ローン会社はもちろんのこと、利用が一度もなかった金融事業者でも、定期的に信用情報をチェックしていますので、申込みをしても審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

 

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  債務整理のメリット・デメリットは?

では、債務整理を行うことにより、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここで、債務整理の種類別に確認をしておきたいと思います。

 

特定調停におけるメリット・デメリット

特定調停におけるメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

メリット

  • 弁護士を雇う必要がないため、費用が安い
  • 将来的な利息を支払う必要がない
  • 自分で手続きを進めることができる

 

特定調停におけるデメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

デメリット

  • 手続きに手間と時間がかかる
  • 裁判所へ出頭する必要がある
  • 必ずしも金融事業者からの督促が止まるとは限らない

 

特定調停は、個人で裁判所に申し立てを行い、手続きを行うことができるため、費用が安くなる傾向にあります。

交渉が上手くいった場合は、将来的な利息が免除されますが、上手くいかなかった場合は、金融事業者からの督促が止まらないので、注意が必要です。

 

任意整理におけるメリット・デメリット

任意整理におけるメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

メリット

  • 弁護士に依頼することで、金融事業者からの督促がストップする
  • 手続きが簡単
  • 将来的に利息の支払いをする必要がなくなる
  • 官報への掲載がない

 

任意整理におけるデメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

デメリット

  • 5年間は新規のクレジットカードやローンの契約ができない
  • 金融事業者との交渉が成立しない場合もある
  • 借金の免除は行われない

 

任意整理は、弁護士に依頼することで手続きの手間がかからず、金融事業者との交渉がうまくいった場合は、将来的な利息の支払いが不要となります。

また、任意整理をしたことで官報へ掲載されるということはないため、他の人に知られるということもありません。

 

ただし、任意整理後、5年間は新規のクレジットカードやローンの支払いができないという点、免除の対象はあくまで利息のみで借金そのものは免除されないという点には留意する必要があります。

また、弁護士と金融事業者間との交渉が成立しなかった場合は、督促が続くということになります。

 

個人再生におけるメリット・デメリット

個人再生におけるメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

メリット

  • 金融事業者からの督促がストップする
  • 借金が大きく減額される
  • 住宅ローンを抱えている場合は、家を手放す必要がない
  • 弁護士に依頼しない場合は、費用負担が少なくなる

 

個人再生におけるデメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

デメリット

  • 10年間は新規のクレジットカードやローンの契約ができない
  • 官報へ掲載される
  • 弁護士に依頼しない場合は、手続きの負担が大きい

 

個人再生は、住宅ローンを抱えている方にとっては、家を手放すことなく借金の減額ができるため、メリットの大きな債務整理の方法となります。

個人で手続きを行おうとすると負担が大きくなるため、一般的には弁護士などの専門家に依頼する方が多い傾向にありますが、その分の費用が必要となります

 

個人再生を行うと、金融事業者からの督促がストップし、借金が大きく減額されますが、10年間は新規のクレジットカードやローンの契約ができない点や官報へ掲載される点には注意をする必要があります。

 

自己破産におけるメリット・デメリット

自己破産におけるメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

メリット

  • 借金が全額免除される
  • 金融事業者からの督促がストップする

 

自己破産におけるデメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

デメリット

  • 10年間は新規のクレジットカードやローンの契約ができない
  • 特定の職業には免責許可の決定が確定するまで就くことができない
  • 住宅や車、20万円を超える貯金などの財産が没収される
  • 官報へ掲載される

 

自己破産は、借金が全額免除される債務整理方法となりますが、反面、他の方法と比較し様々な規制が発生します。

例えば、「10年間は新規のクレジットカードやローンの契約が不可となる」他、「特定の職業(警備員、生命保険外交員、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士などの士業、宅地建物取引主任者、古物商・質屋等)に就くことができない」「財産の没収」「官報への掲載」などがこれにあたります。

そのため、自己破産は、他に方法がない場合の最終手段として捉えるのがよいでしょう。

 

このように、債務整理の方法により、様々なメリット・デメリットがあることがおわかりいただけたと思います。

債務整理を検討する場合は、この点を考慮し、自身に最適な方法を選択することが重要となります。

 

まとめ:借金問題で悩みを抱えている場合は、一人で抱え込まずまず相談を!

いかがでしたか?

借金のきっかけは、日常のふとしたことから起こる・・・ということがおわかりいただけたのではないでしょうか。

また、「ちょっとくらいなら・・・」と軽い気持ちでした借金が膨れ上がり、取り返しのつかないことになってしまったということも近年非常に多くなっています。

ですので、現在、借金問題で悩みを抱えている方は、一人で抱え込まず、まずは費用のかからない「弁護士の無料相談」を利用してみましょう。

 

特に借金問題の解決には、専門の知識が必要となりますので、個人で適切な債務整理の方法を選択することは難しいと言われています。

そのため、借金問題に積極的に取り組んでいる弁護士を探し、早めに手続きの依頼を行うことが解決のための近道です。

 

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