【保存版】出資と融資どちらが有利？起業家なら知るべきメリット・デメリットと、出資・融資の成功5つのコツ

新しく企業を立ち上げるときには、何かと『お金が必要』になります。すべてを自己資金でカバーできれば理想的ですが、現実は厳しく、多くの経営者や中小企業、各法人は「外部から出資や融資」を受けることになります。

融資や出資を受ける場合、それぞれに違ったメリットとデメリットがあります。このため、両者を良く比較して検討することが重要です。

本記事では『出資と融資どちらが有利』なのか詳しく解説しましょう。起業、会社設立をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。なお『出資の募集』や出資を受けるノウハウについては、以下の記事が役立ちます。

参考記事①：【保存版】投資家募集するなら絶対知りたい7つのポイントと注意点 

参考記事②：出資を募る際のテクニック

その前に・・・出資の場合は最低でも1〜2カ月の時間が掛かるでしょう。また、人気の高い日本政策金融公庫などを利用した場合も3週間〜1カ月程度の時間が必要です。これらの方法では「事業資金の調達が間に合わない！」とお悩みの方は、まず以下の方法を参考にしてください。

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出資と融資の意味

融資については、ご存じの方も多いのですが、ここでは「出資」の役割について確認しておきたいと思います。

出資とは？　出資の意味

出資とは「事業の成功が期待出来る」特定の会社や団体に「資金や資本」を出すことです。『出資＝会社に投資をしてもらう』ことなので、出資を受けた側は、受け取ったお金を返す必要はありません。その代わりに出資者は、会社や団体の経営関与や配当金の請求が行えます。

出資とは？

出 資（しゅっし）とは、広義には、対象となる団体に財産を提供すること、狭義には、株式、持分等の地位を取得する形で財産を提供すること、又は一定の団体に ついてはそれによって得られる株式又は持分類似の地位を指す。出資された資金を出資金、出資した者を出資者という。狭義の出資の見返りとして、株式、持 分、出資などと呼ばれる一定の地位が与えられ、配当や残余財産の分配を受けるべき権利や議決権などが含まれる。

出典：Wikipedia「出資」

私たちが良く知る株式投資は、出資の一形態です。

出資の種類としては，財産出資(金銭出資と金銭以外の財産の出資――株式会社，有限会社ではこれをとくに現物出資という。

出典：コトバンク「出資」

出資に関係する法律「出資法」

出資は、出資法（参考リンク：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）によって、出資金の受入れ方法や金銭貸借のルール（規定）が定められています（日本の法律｜法令番号     昭和29年6月23日施行　法律第195号）

参考：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（電子政府の総合窓口e-GOV）

出資を受ける場合のメリットとデメリット

ここからは、出資を受ける場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

出資を受ける場合のメリット

出資を受ける場合のメリットは、主に3つあります。

①〜③について詳しく説明します。

①　返済の必要がない

出資を受けること「＝借金をすること」ではありません。ある企業が「利益を出すこと」を期待し、株式などを見返りに金銭を提供することを「出資」と言います。

もちろん（出資は）借金では無いので、返済の必要はありません。経営者は「利益を出すことに注力」すればよいので、気持ちに余裕が生まれます。

②　基本的に利息がかからない

出資金には、基本的に利息がかかりません。その代わりに、利益が出た際には「配当」を行う必要があります。

 

配当とは？

会社などが株主・出資者に利益または剰余金の分配をしたり建設利息を支払ったりすること。「株式配当」

出典：デジタル大辞泉

③　担保や保証人が必要ない

出資を受けるのに、担保や保証人は必要ありませんが、代わりに株式を交付します。

株式とは？

株式とは、企業（株式会社）の資本の構成単位であり、株式会社が発行する出資証券をいいます。 法律上は、株主としての地位である「株主権」を指しますが、通常は、株券（出資証券）そのものを指して「株式」と呼ぶことが多いです。

出典：iFinance「株式とは」

出資「概要まとめ」

出資を受けることとは、簡単にいえば株を買ってもらうこと（純資産の増加）です。出資を受けることは、借金ではないため「返済義務や利息が無い」というメリットがあります。スタートアップ直後の企業は「資金繰りに余裕」がないため、非常にありがたい話です。

出資を受ける場合のデメリット

出資を受ける場合にも、デメリットが2つあります。

①〜②の詳細について、見ておきましょう。

①　経営の自由度を奪われる可能性がある

出資では、株式を購入してもらい資金を調達します。このため、経営の自由度はどうしても下がってしまいます…。日本では、株主の力は経営者よりも強い（株主は株主総会で代表取締役を選任することが出来る）ので、最悪の場合、新しい株主に会社を丸ごと乗っ取られてしまう危険性があります。

②　高度な経営判断が必要になることもある

「株をいくらでどの程度買い取ってもらうのか」について、高度な経営判断が必要になるでしょう。相手の言いなりになっていると、必要以上の株が安く買い叩かれることもあり得ます。

融資を受ける場合のメリットとデメリット

ここからは、融資を受ける場合のメリットとデメリットについて見ていくことにします。

融資とは？

融資（ゆうし、英語: loan）とは、資金を融通すること[1]。つまりお金を必要とする者に貸すこと。銀行などの金融機関は、法人や個人などを相手に、利息（金利）を得る目的で行っている。多くは金銭消費貸借契約を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。

出典：Wikipedia「融資」

融資を受ける場合のメリット

「融資を受ける場合」のメリットは、大きく分けて3つあります。

①〜③について、以下で詳しく説明しましょう。

メリット①　経営の自由度を保ったまま資金を調達できる

株式の発行で資金を得る（出資を受ける）場合、経営上「株主からの制約を受けてしまうのでは？」と心配される方も多いでしょう。

しかし、融資を行う銀行は「経営にはタッチしない」ので心配無用です。銀行による経営の制約が無ければ、私たち「経営者の意思を存分に反映させた経営」が行えます。

メリット②　公的機関から低金利で融資を受けることも可能

近年、公的機関などは「スタートアップ直後」の企業に、積極的な融資を行っています。このため（以前のような）借りにくさは、大幅に解消されています。かつて、公的機関の融資は「数百万円程度の融資」が主体でしたが、最近では、1,000万円以上の高額融資も増えてきています。

また公的機関の融資は、受けやすさだけではなく「金利の面」でもメリットが大きいです。例えば「民間の金融機関と金利」を比較した場合、公的融資の方が「利息が低い」ことが多いです。

メリット③　必要な金額だけを受けやすい

融資を受ける場合、こちらから必要な金額を申し込んで審査を受けます。このため「必要以上の金銭を受けてしまう」心配も無く、安心して適切な資金が受けられます。

また、融資の場合は（出資と違い）1株をいくらで、どれくらいの量買い取ってもらうのか、買い手側の意向も影響しません。また、必要以上の株式を買い取られる心配もありません。

融資を受ける場合のデメリット

次に「融資を受ける場合のデメリット」について見てみましょう。以下の通り、デメリットは（大きく分けて）3つあります。

①　基本的に毎月の返済が必要

銀行からの融資を受けた場合、毎月決まった額を返済しなくてはなりません。

例：500万円を借りたら、毎月10万円の50回払い等

しかし、返済は計画的に続ける必要があります。例えば「今月は返済できないけれど、来月は2か月分払う」といった方法は、銀行側が最も嫌うパターンです。こうした返済を続けていると「資金繰りが安定していない表れ」と判断され、次回以降の融資にも「大きなマイナス材料」となるため、注意が必要です。

②　利息がかかる

融資には、年「数%~10%」程度の利息がかかります（※ ただし、審査と契約状況によって条件は異なる）。さほど「大きな金額」に感じられないかもしれません。

しかし、融資を受けていなかった場合「必要のなかった経費」には違いありません。状況によっては、利息が悪影響を及ぼし、黒字企業でも赤字に転落することがあります。収益力の高くない企業は、留意する必要があるでしょう。

③　担保や保証人が必要になることもある

スタートアップ直後の企業は「担保となる土地や建物」を持たないことが多いです。仮に不動産があったとしても「事業に関係がある土地や建物」が多く、事業に直結した土地や建物を担保にするのは「リスクが高い行為」として、避けたい経営者も多いでしょう。

※ なお、ここで紹介した融資の方法が「自社には合わないな…」とお考えの経営者には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

融資「概要まとめ」

融資を受けることは、借金をすること（負債の増加）であり、貸す側に「利子をつけて返す」必要があります。当然のことですが、これが、融資の一番のデメリットかもしれません。

融資は慎重に行われる

「融 資＝借金」ですから、当然貸す方も慎重になります。存続が見込めるかどうか、あるいは「返済能力があるかどうか」ハッキリわからない状態では、融資は実行されませ ん。

またスタートアップ直後の企業がいきなり、銀行から「多額の融資を受ける」のは難しいこととです。場合によっては担保や保証人を求められることがあり「スムーズに融資が受けられる」のは、稀なことと言えるでしょう。

出資と融資の違いを徹底比較！

出資と融資の違いを分かりやすく、表にまとめてみました。

各項目をチェックしながら、自社に合う資金調達法を選択しましょう。

出資を受けるための5つのポイント

出資を受ける上でも、事業計画書等の書類は重要視されます。しかし「安定性」を求められる融資とは違い、出資に求められるのは「将来性」です。

以下に、出資を受ける上で重要な5つのポイントをまとめてみました。

①　あなたの企業の「ナンバーワン」を示そう！

どのような企業にも「強みと弱み」があるものです。出資を受ける際には、あなたの企業だけが持つ「ウリ」を積極的にアピールしましょう。それは「技術力」であったり「販売力」であったり、各社が「ナンバーワン」と言えるポイントを持っていることでしょう。

②　「収益見込み」などは、若干強気な数値を示そう。

出資者に提示する「収益見込み」の類は、金融機関に提出するものほど「手堅い数値」でなくともよいでしょう。出資者は、金融機関ほどのデータを持っていませんので、むしろ「ウリ」を前面的に出した強気な数値を出してもよいでしょう。

ただし、示した数値と「かけ離れた実績」に終わってしまった場合、あなたの信頼は失墜してしまいます。あくまでも「若干強気」程度の数値に留めるようにしてください。

③　「地域の交流会やイベント」などに参加しよう！

日 本ではまだまだ少ないものの「企業に出資することにより配当金を得る」ことを生業としている人たちや、団体が存在します。企業や自治体、あるいは経済団体 の主催による「起業家と投資家（出資者）のための交流会やイベント」というものは、各地で開催されています。

こうした団体を見つけたら、積極的に参加して みてください。不特定多数の投資家と、実際に顔を合わせて交流する機会は貴重な経験です。

④　「ビジネスマッチング」サイトを利用しよう！

ビジネスマッチングサイトとは、インターネットを利用し、スタートアップ前後の「資金を必要とする企業」と投資家などの出資者をマッチングするサービスです。交流会やイベントと違い、インターネットだけである程度の話が進められるので、手軽に参加できます。

⑤　有力な支援者が見つかったら、それも「ウリ」にしよう！

幸いにも有力な支援者が見つかり、その人の了解が得られるのならば「◯◯というベンチャーキャピタルから××百万円、出資を受けることになっています」というセリフが、有力なウリになるはずです。

ベンチャーキャピタルとは？
ベンチャーキャピタル（venture capital、略称：VC）とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のこと。 主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。

出典：Wikipedia「ベンチャーキャピタル」

出資者から出資を受けるうえで重視されるのは、何よりも「将来性」です。将来性をアピールするためには、以上のような点に留意しましょう。

融資を受けるための5つのポイント

本記事をご覧になっているのは「スタートアップ前後」の企業経営者が多いはずです。起業直後は当然、企業の「成績表」とも言える「決算書」が出来ていないなずです。

そこで重要になってくるのが「事業計画書」等の書類です。ここでは、事業計画書の作り方を軸に「スタートアップ資金の融資を受けるのに必要なポイント」を5つご紹介しましょう。

①　事業計画書には有力な取引先を示して「この企業は生き残れる」と思わせよう！

スタートアップ間もない企業は、金融機関から見れば「安定性に欠ける」存在です…。しかし「予定取引先」に有力な企業があるのならば、それは（融資を受ける際）大きなプラス材料になります。

有力な企業との繋がりは迷わずに示し「この企業には強い生命線（コネ）がある」と思わせるようにしましょう。

②　ある程度の自己資金は、準備しておこう！

ほとんどの金融機関は、スタートアップにかかる総資金のうち「自己資金の占める割合」を重視します。それは、事業を始めるにあたって「どれだけの準備をしてきたか」を示すと同時に、借入金をどこまで少なく収められるかの判断材料にもなるからです。

自己資金とは？

（前略）自己資金が多いほど借金の返済リスクも減るので、自己資金の割合をどうするかが資金計画を立てる時のポイントになる。

出典：Goo辞書「自己資金」

「自分自身の資金が少ない…」という方は、親御さんやご親類から、資金を提供してもらえないかも検討するべきです。金融機関によりますが、親類などからの資金提供も自己資金として認めてもらえるケースが多いようです。

③　事業計画書の「売上見込み」には、根拠を示そう！

事業計画書の「売上見込み」には、あなたなりの根拠があることでしょう。しかしそれを「金融機関が納得できるよう」説明できなければ、意味がありません。

例えば、製造業の場合は「単価何円×月何個」というように、第三者が見て納得できるよう、明確な形で示す必要があります。

④　「収益見込み」などは、手堅い数値を示そう！

金融機関等に提出する「収益見込み」は、手堅い数値を示しましょう。金融機関には、過去の膨大なビッグデータがあるので、売上や収益の見通しなどは、そのデータと照らし合わせ「妥当性を検証」するものです。

しかし、データからあまりにかけ離れた数値を示してしまうと、経営感覚の欠如を疑われかねません。具体的に言うのならば「毎月少しづつでもいいので売上が伸びて、少しでいいので黒字が出ている」ような「収益見込み」を作りましょう。

⑤　保証人は、有力な人を立てよう！

スタートアップ前後の企業は、信用力に欠けます。それを保証人で補うというのは、現実的で効果的な方法と言えるでしょう。保証人の能力をどのように見るのかは、融資の金額とも関連してくるので一概には言えません。

しかし、不動産などを多数所有している人や、大企業に長年勤務して「安定した収入」のある人は、一般的に「有力な存在」と見られるものです。銀行から融資を受けるうえで、最も重視されるのは「安定性」です。

安定性をアピールするためには、以上のような点に留意してください。

結論

出資と融資は、双方が一長一短で、どちらか一方が絶対的に優れているということはありません。一般的に融資では安定性が、出資では将来性が重視される傾向があります。状況に応じて出資と融資を使い分け、適切な資金調達が出来るようになってこそ一流の経営者といえます。

※ なお、今回ご紹介した出資や融資の方法では「事業資金の調達が間に合わない」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用をオススメしています。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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