借りたお金は資本金にできない！

創業時に重視されるのが「自己資金」「資本金」です。借りたお金を資本金に充ててしまう人がいるようですが、本来それはルール違反です。資本金はあくまでも自分のお金を充てなければいけません。

ここでは「資本金の役割」や利用する際の注意点について説明しましょう。これから起業される方や経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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資本金や自己資本金についてお話するその前に・・・

借りたお金は自己資金にできませんが、創業後「資金繰りが間に合わなくなった」時には、審査スピードが速く、口コミ評価の高い以下のビジネスローンに申し込まれた方が良いでしょう。

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そもそも資本金って何？

資本金とは簡単にいえば、自己資金、つまりは他人に返済しないでいいお金のことです。

資本金（しほんきん、英: share capital, stated capital, legal capital, 独: Gezeichnetes Kapital, Grundkapital, Stammkapital, 仏: Capital social）は、出資者が会社に払い込んだ金額（払込資本）を基礎として設定される一定の額。会計および会社法における用語。

資本金の多さは会社の体力をあらわすといわれています。資本金が多ければ多いほど企業の信頼性は増しますし、資金繰りも楽になります。

資本金っていくら必要なの？

1円でも問題ありません。かつては株式会社を設立するためには1000万円、有限会社を設立するためには300万円の資本金が必要だったのですが、現在はその制度が撤廃されて1円でも開業できるようになりました。

資本金は、会社財産確保のために設定される計算上の数額であって、現実の会社財産とは異なる。会社財産が常に変動するのに対し、資本金の額は、法律（会社法）の規定に基づいて算出されるため、現実の会社財産と連動して増減することはない。

ただし、もちろん資本金は多いに越したことはありません。資本金が少ない会社と多い会社ならば当然後者の方が銀行からの融資を受けやすいですし、業種によっては資本金が一定以上ないとそもそも開業できないこともあります。

ちなみに、参考までに申し上げておきますと、日本を代表する企業であるトヨタの資本金は3970億5000万円、任天堂の資本金は100億6540万円です。

日本の会社では、貸借対照表の純資産の部のうち、株式会社にあっては株主資本、持分会社にあっては社員資本を構成するものとされている（会社計算規則第76条）。資本金の額は、原則として、会社設立や募集株式の発行の際に株主となる者が会社に払込み又は給付をした財産の額であるが（第445条）、準備金や剰余金の資本組入れ等によっても増額する。また、資本金の額は登記事項とされている（会社法第911条第3項第5号）。

もちろん中小企業にこれだけの資本金を用意するのは無理ですが（こんなお金があったら一生遊んで暮らせます）、なるべく資本金は多く用意するに越したことはありません。

知人からの借金は資本金にはならない！？

知人からの借り入れに限らず、すべての借金（公的融資・銀行融資・信用金庫融資・カードローン・親からの借金etc……）は資本金に組み込むことが出来ません。資本金はあくまでも自己資金なので、他人のお金を流用してはいけません。

一般的に融資の金額は資本金の2倍程度が目安といわれています。仮に資本金が100万円だった場合、200万円程度の融資が見込めるわけです。

しかし、借金を資本金に組み込むことを認めてしまうと、今度は100万円＋200万円＝300万円を新たに資本金にし、600万円の融資が受けられるようになってしまいます。こ

れを繰り返すと理論上は無限に融資が受けられるようになってしまいますが、これはまずいということで他人からの借金を見せ金として資本金に組み込む行為は禁止されているのです。

ただし、自分のお金なら必ず資本金に認められるのかというとそうでもありません。
コツコツためた銀行預金などは資本金として認められますが、親兄弟からもらったお金は認められるか微妙です。そのもらったお金が本当にもらったものなのか、借りたものをもらったと偽っているのか外部の人間には判断が付かないためです。

同じ理由でタンス預金も資本金とは認められにくい傾向があります。資本金を貯める場合は銀行預金が一番です。預金通帳で自分がためたものだということが証明できるからです。

※　なお、少額の資金繰りでお困りの方、今すぐ「お金を借りたい」という方には、プロミスやSMBCモビットなど「顧客満足度」が高いローンの利用をオススメしています。

これらのローンは、スマートフォンやパソコンからカンタンに申し込みができ、一時的に資金繰りを改善することが可能です。また、定期的な収入がある方であれば、今すぐ資金調達できるので大変便利です。お困りの方はぜひ、参考にしてみてください。

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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