贈与税に気をつけよう

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更新日2022/6/30

贈与品親子間・親族間などでお金を貸し借りすることは贈与とはいいません。贈与ではありませんが、確かにお金の貸し借りをした(贈与ではなく返してもらう)ことが証明できない場合、税務署からあらぬ疑いをかけられることがあります。いざというときのために借用書を作成しておくと安心です。

 

本記事では、贈与税の仕組みについて解説します。

 

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そもそも贈与税って何?

 

贈与税は高額な資産の移動があったときに課される税金です。1年間に110万円以上のお金を受け取ったときに課税されるのが基本ですが、例外もあります(例外については当ホームページの趣旨とは関係性が薄いので説明はここでは省略します)。

 

贈与税の基礎

 

贈与税は「もらった人1人」が「1年間」に「110万円以上」もらった時にかかるものです。たとえば、Aさんが1月にBさんから100万円、5月にBさんから100万円もらった場合、Aさんのもらった金額は200万円ですから、贈与税がかかることになります。

 

Aさんが1月にBさんから100万円、5月にCさんから100万円もらった場合ですが、これもAさんのもらった金額は200万円ですから、贈与税がかかることになります。

 

一方、Aさんが1月にBさんから100万円もらい、5月にCさんがBさんから100万円もらった場合はどうでしょうか。AさんとCさんはそれぞれ1年間で100万円しかもらっていないので、この場合贈与税はかからないことになります。

 

贈与税の計算方法

 

贈与税の計算に当たってはまずは課税価格を計算し、基礎控除(110万円)を行ったうえで税率をかけ、最後にもう一度控除を行います。贈与税の税率と控除額は以下の表に従います。

 

表 1贈与税について

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
~200万円 10% 0円
200万円~300万円 15% 10万円
300万円~400万円 20% 25万円
400万円~600万円 30% 65万円
600万円~1000万円 40% 125万円
1000万円~ 50% 225万円

 

具体的な例をもとに計算してみましょう。ある1年に合計で1000万円の贈与を受けた場合、基礎控除110万円がありますから基礎控除後の課税価格は890万円になります。課税価格は890万円なので税率は40%、控除額は125万円になります。よって、贈与税額は890万×0.4(40%)-125万円=231万円となります。贈与税がいかに高額な税金であるかがわかります。

 

贈与税をかけられないために

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贈与税をかけられないためには、その借金が確かに借金であること(贈与でないこと)を外部に証明できるようにしておく必要があります。

 

借用書を作ることはもちろん必要ですが、借用書を作ったうえで返済をしなかった場合はこれも贈与とみなされます。返済していることを証明するために、月々の支払いは現金ではなく口座振り込みで行うことをお勧めします。

 

また、作った借用書は公正証書として公証役場に保管してもらうことも重要です。たくさんの証拠を残しておくことにより、あらぬ疑いをかけられずに済みます。

 

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