贈与税に気をつけよう

最終更新日: 2021年5月11日

親子間・親族間などでお金を貸し借りすることは贈与とはいいません。贈与ではありませんが、確かにお金の貸し借りをした（贈与ではなく返してもらう）ことが証明できない場合、税務署からあらぬ疑いをかけられることがあります。いざというときのために借用書を作成しておくと安心です。

本記事では、贈与税の仕組みについて解説します。

※　なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪　ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】

そもそも贈与税って何？

贈与税は高額な資産の移動があったときに課される税金です。1年間に110万円以上のお金を受け取ったときに課税されるのが基本ですが、例外もあります（例外については当ホームページの趣旨とは関係性が薄いので説明はここでは省略します）。

贈与税の基礎

贈与税は「もらった人1人」が「1年間」に「110万円以上」もらった時にかかるものです。たとえば、Aさんが1月にBさんから100万円、5月にBさんから100万円もらった場合、Aさんのもらった金額は200万円ですから、贈与税がかかることになります。

Aさんが1月にBさんから100万円、5月にCさんから100万円もらった場合ですが、これもAさんのもらった金額は200万円ですから、贈与税がかかることになります。

一方、Aさんが1月にBさんから100万円もらい、5月にCさんがBさんから100万円もらった場合はどうでしょうか。AさんとCさんはそれぞれ1年間で100万円しかもらっていないので、この場合贈与税はかからないことになります。

贈与税の計算方法

贈与税の計算に当たってはまずは課税価格を計算し、基礎控除（110万円）を行ったうえで税率をかけ、最後にもう一度控除を行います。贈与税の税率と控除額は以下の表に従います。

表 1贈与税について

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
～200万円	10%	0円
200万円～300万円	15%	10万円
300万円～400万円	20%	25万円
400万円～600万円	30%	65万円
600万円～1000万円	40%	125万円
1000万円～	50%	225万円

具体的な例をもとに計算してみましょう。ある1年に合計で1000万円の贈与を受けた場合、基礎控除110万円がありますから基礎控除後の課税価格は890万円になります。課税価格は890万円なので税率は40％、控除額は125万円になります。よって、贈与税額は890万×0.4（40％）-125万円＝231万円となります。贈与税がいかに高額な税金であるかがわかります。