借用書や契約書はきちんと作ろう

身内にお金のことで頼るのは悪いことではありませんが、身内である分トラブルも起きがちです。借用書を作成しておけば、無用なトラブルを防ぐことが出来ます。

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借用書（金銭消費者貸借契約書）を作ろう！

親子間・親族間でお金を貸し借りした場合、税務署に問題視されることがあります。本当にお金を貸し借りしているのならば特に問題はないのですが、贈与だと疑われてしまうと贈与税がかけられてしまうことがあります。

そんなときに身を守ってくれるのが借用書です。借用書を事前に作成しておけば、税務署から疑いをかけられた時も堂々と「これは贈与ではなく借金である」と主張することが出来ます。

なお、借用書と似たものに金銭消費貸借契約書があります。借用書は借主が署名し、貸主が保管します。金銭消費貸借契約書は借主と貸主双方が署名し、双方が保管します。

 

借用書作成の際の注意点

形式について

借用書を作成する際には手書きでもワープロ書きでも構いませんが、鉛筆書きは厳禁です。ワープロの方が何かと後々のトラブルが少ないのでお勧めです。

返済方法について

返済は一括でも分割でも構いませんが、借用書にはどちらで返済するかを記入しておく必要があります。振込手数料はだれが負担するのかについても明記しておきましょう。

金利について

全くの無利息、もしくは市中金利より極端に低い金利で貸し出すと、贈与税が課税されることがあります。とはいえ、市中金利と同等で借りるのでは親族から借りるメリットがありません。また、利息制限法という法律で金利には上限が定められています。金利は法律の範囲内で、なおかつ贈与税がかからない程度にする必要があります。返済が遅れた時の金利についても必ず明記しておいてください。一般的には通常時の金利が年利1％を超えていれば、贈与税はかからないと解釈されています。

返済期間について

返済期間は必ず明記する必要があります。また、返済期間は常識的な年月に収める必要があります。たとえば、返済終了時期を貸主の寿命より明らかに後に（たとえば、現在60歳の人に60年かけて返済する）設定すると借入とみなされず贈与扱いされることがあります。返済終了時の貸主の年齢が80歳以下に収めるようにすれば安心です。

その他細かいトピックスについて

借用書はアラビア数字（12345）ではなく、漢字（壱弐参四五）で記入するようにしましょう。アラビア数字で記入すると「1」を「4」に改ざんするなどの不正が出来てしまうためです。

また、借用書には印紙を貼りましょう。印紙が貼ってないことがわかった場合、印紙税に加えて過怠料として本来の印紙税の2倍（つまり合計で本来の3倍）を支払わなければなりません。

 

印紙税額については以下の通りです。

表 1印紙税

金額	印紙税
～9999円	0円
1万～10万円	200円
10万円～50万円	400円
50万円～100万円	1000円
100万円～500万円	2000円
500万円～1000万円	1万円
1000万円～5000万円	2万円
5000万円～1億円	6万円
1億円～5億円	10万円

公正証書について

借用書だけで差し押さえがしたい場合は、借用書を公正証書にしておく必要があります。公証役場（各都道府県に複数あります）に出向いて公正証書を作成してもらいましょう。借用書を公正証書にすることにより裁判なしでの差し押さえが可能になります。公正証書は公証役場でも保管するため、紛失の心配もありません。