【経営者必見】資金繰りがわかる！上手にムダを改善する7つの方法

ここのところ、「会社の資金繰りがうまくいかないのではないか…」と心配になることがある。もちろん極端に売上が落ちているわけではないし、仕事も順調に受注できている方だと思う。それなのに、「今度の支払い、大丈夫なのかな…」などと、ふと不安になることがある。

経営者として今、そんな思いが頭をよぎっているかもしれません。

なぜ資金繰りのことで不安を感じるのか。その理由の1つとして、経理周りのことをすべて経理担当者に任せていて、自分では細かいところまで把握していないことが考えられます。心当たりはありませんか？

 

そうだとしても安心してください。これまであまり経理について勉強してこなかったとしても、この記事を通して資金繰りについて学ぶことができます。資金繰りを上手に行なうテクニックなど、経営者として最低限知っておくべきノウハウを知ることができます。そして、ここで得た知識に基づいて「損をしていないか、穴がないか」をチェックして、改善すべき点にはさっそくメスを入れていけます。

 

その結果、不必要にお金のやり取りを気にしないで、本来の仕事に集中できるようになります。

それではさっそく見ていきましょう。

関連記事：資金繰りを解決するための5つの方法

 

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1.資金繰りに関する事前準備

もしあなたが、経理を含めてお金に関係するほとんどのことを経理担当者に任せているなら、よほど信頼できる優秀な人材を手にしていることでしょう。とはいえ、経営者としてあらためて考えてみたいのは、「本当に会社のお金は適正に管理されているのか」という点です。これは決して何らかの不正が行われているかもしれない、そこを疑うという意味ではありません。そうではなく、「上手に管理されているか」「会社の利益を拡大するために適切に運用されているか」「ふさわしい資金調達がなされているか」確認するという意味です。

 

経営者のあなたが資金繰りを含めてお金の管理を意識するだけで、会社は大きく変わります。うまくまわっていない部分に目ざとく反応できますし、必要な対策を講じることができます。さらなる発展を目指して、積極的な戦略を展開することもできます。

実際、経営が安定している会社の社長たちは、資金繰りについて勉強し、学んだことを実践して成果を上げています。次はあなたの番です。

 

1-1.経営者の役割とは

会社の規模によって違いがあるとはいえ、経営者の役割とは「決めること」です。さまざまな面で意思決定をすることが求められます。

 

経営者が決めるべきこと

• 扱う商品（サービス）を決める
• だれにどのように売るかを決める
• 仕入先や業務委託先を決める
• 資金調達方法を決める
• 資金をどのように用いるか決める
• 資金繰りをする
• 採用を含め、人事を決める

 

会社が大きくなれば、一部の責任を他者に委ねることがあるとはいえ、経営者としてすべての意思決定を丸投げするわけにはいきません。自分が下す決定は、会社の今後に大きく影響しますし、役員や社員に委ねているなら、彼らが下す決定は会社の経営に直接影響を及ぼします。

 

経営者自身が資金繰りに関係する事柄に積極的にかかわっていくことで、会社はもっと安定し発展する可能性を秘めているのです。

しかし、資金繰りや資金調達に関係するアクションを取ったり意思決定をしたりするためには、知識が必要になります。

 

1-2.経営者が資金繰りを改善するには何が必要？

どの分野にも共通して言えることですが、知識がなければ適切な決定ができません。資金繰りを適正、かつ賢く行なうためにもやはり知識がいります。

 

とはいっても、これから死に物狂いで経理や会計、金融や財務管理について学ばないといけないわけではありません。経営者として最低限知っておくべき知識を身に着ければ大丈夫です。さらに、ムダを改善するテクニックを知って実践するだけでかなり違ってきます。

ではまず、経営者として最低限知っておきたい資金繰りの知識について見ていきましょう。

 

 

2.経営者が最低限知っておくべき資金繰りの知識

ここからの部分では、資金繰りを賢く行なえる経営者になるために最低限必要な知識について取り上げていきます。これらがすべてではありませんが、学び始めの段階では十分な量の知識が得られます。

 

2-1.大前提 – そもそも資金繰りって何？

意外なことに、「資金繰りはお金に困ってからすること」だと考えている人が多いようです。しかしそうではなく、資金繰りとは会社のお金のやり繰りのことで、普段から意識的に管理しておくべきものなのです。

 

同じことは家計にも言えます。お金が足りなくなって始めて「どうしよう…」と奔走するのではなく、普段から家計簿などをつけて収支と支出のバランスを考えたり、状況に応じて節約したりして家計を運営していくのが賢いやり方ではないでしょうか。

 

会社のお金を上手にやり繰りするためにも知識を身につけて、実践していきましょう。

 

2-2.会社の資金の種類について

「会社のお金はすべて会社のお金」と考えて、会社の資金を区別せずに考えていると、やがて資金繰りで苦しむ可能性があります。会社の資金の種類をはっきり理解しておきましょう。

資金の種類といっても、何も難しいことはありません。大きく分けて2種類です。

• 運転資金
• 設備資金

 

2-2-1.運転資金

運転資金とは、会社を運営していくため日常的に必要になるお金のことです。

 

運転資金に含まれるもの

• 何かを仕入れるときの代金
• 人件費
• 各種経費

 

運転資金は、家計で考えると「生活費」のようなものです。家庭では毎月光熱費や通信費、食費が必要なように、会社を運営してビジネスを展開していくために毎月必要なお金があります。生活費も運転資金も、ある程度見通しを立てることができます。

 

2-2-2.設備資金

設備資金とは、会社の事業維持・拡大のために必要な設備投資をするための資金です。

 

設備投資の例

• 新事業を展開するための投資
• 生産能力増大のための工場新設
• 生産能力維持のために老朽化した機械を交換する
• 社屋の建設
• 社宅や寮の整備

 

運転資金とは異なり、設備投資のほとんどには多額の資金が関係してきます。通常は自己資金だけで賄うことが難しく、融資を受けて実施することになります。

同じ会社のお金でも、運転資金と設備資金に分けて考えることができるだけでも、上手な資金繰りに一歩近づけます。

 

2-3.資金調達の基本

資金繰りには資金調達が関係してきます。それで、経営者として資金調達の基本をしっかり理解しておくことが大切です。「資金調達＝銀行などからお金を借りること」だと思っていませんか？

 

たしかに金融機関からの融資は資金調達の方法の1つですが、ほかにもあります。借り入れという形で外部から資金を調達しなくても、内部でキャッシュを生み出すことができます。たとえば、経費削減によって支出を減らせば、その分だけ会社に残るキャッシュが増えます。

 

2-3-1.売掛金と買掛金

売掛金・買掛金の調整によって資金繰りが改善することもあります。

 

売掛金とは
売掛金とは、掛け取引での商品の販売やサービスの提供に対して、後日支払われる債権（代金）のことです。一時的な未回収金額とも言えます。

貸借対照表では、流動資産の科目に属します。

また、売掛金には種類に応じて時効がありますので注意が必要です。

引用：misoca

 

買掛金とは、代金を後払いで仕入た場合の仕訳で使う勘定科目です。掛けで仕入れる、ツケで仕入れる、と様々な表現方法がありますが、「売掛金」と同じく掛取引の仕訳で用いるのが買掛金です。買掛金は代金を後で支払う義務があるため「仕入債務」のため、貸借対照表の負債に含まれます。

引用：フリーウェイ経理

 

現金商売でない限り、会社は売掛によって取り引きをしているため、モノやサービスを売ってから入金されるまでにはタイムラグが生じます。「確実にお金を払ってもらえるならそれでいい。問題ない」と思ってしまいがちですが、これがじつは問題になることがあるのです。時間的なズレが生じることで、ひどい場合は会社の経営に大きな影響を与えたり、外部からの資金調達に発展したりします。

 

極端な例ですが、自分の会社が取引先に支払う買掛金の支払いサイクルが1か月、取引先が自社に売掛金を支払うサイクルが6か月となると、手元にある資金が少なくなってしまいますし、資金を使って新たなことに挑戦しようと思っても資金が足りなくなってしまう可能性があります。

 

経営者が売掛金と買掛金、その支払いサイクルに関心を持って理解すると、その分だけ円滑な資金繰りが可能になります。売掛金を早めに回収することで、経営のための資金を手にすることができます。

関連記事：【保存版】ファクタリングを利用した『資金サイト調整法』を徹底解説！

 

2-3-2.在庫管理

会社の業種によっては、ある程度の在庫を抱えることになるかもしれません。しかし、必要以上の在庫は資金繰りに影響を与えます。在庫を適正に管理することによって、上手に資金繰りができます。

なぜなら、非常にシンプルに言ってしまえば、「在庫として倉庫に眠っている商品＝資金」だからです。でも倉庫に眠っている商品は、いざ事業資金が必要になっても“現金”の役割を果たしてくれません。使えない資金なのです。

 

この機会に上手な資金繰りをしたい！と願っている経営者は、在庫管理にも目を向ける必要があります。在庫管理のコツについては、後ほど取り上げます。

 

2-4.資金繰りを書籍で理解するには

「せっかくなら系統立って資金繰りについて理解したい」。そんな意欲的な経営者であるあなたには、書籍を活用していただきたいと思います。勉強というよりも、学べばその分だけ実になると思って積極的に知識を吸収してみてください。

 

まず、これから紹介する書籍の1つを手に取ってみることから始めてください。

 

2-4-1.資金繰り完全マニュアル

参考リンク：資金繰り完全マニュアル

著者	川北 英貴
出版社	すばる舎リンケージ
価格	本体2,800円＋税
発売日	2007年8月

 

これまで400社以上の資金繰り改善をサポートしてきた著者が、そのコンサルティングの中で得た気づきを含め、「会社のお金の基礎」を上手に解説しています。この1冊で、資金計画のことや銀行融資について、果ては奥の手・奇策まで学べます。これからは「自分はお金のことはほとんど任せっきりで…」と言わなくて済むだけの知識が身につきます。

 

まずは資金繰りの大切さからしっかりと頭に叩き込みたい経営者におすすめです。

 

2-4-2.会社のお金はどこへ消えた?―“キャッシュバランス・フロー”でお金を呼び込む59の鉄則

参考リンク：会社のお金はどこへ消えた?

著者	児玉 尚彦
出版社	ダイヤモンド社
価格	本体1,500円＋税
発売日	2008年8月

 

税理士として活躍している著者が、会社経営者のお金の悩みを解決するべく送り出した1冊です。実際にビジネスの現場で成功を収めた社長たちへのヒアリングを重ねて、役立つノウハウを惜しみなく提供しています。もちろん資金繰りの基本知識も扱っています。会社のお金の流れに影響を与える要素を7つの切り口で説明しています。

 

基礎知識だけではなく、実践できるノウハウを求めている経営者は必読です。

 

2-4-3.入門 企業金融論: 基礎から学ぶ資金調達の仕組み

参考リンク：入門 企業金融論: 基礎から学ぶ資金調達の仕組み

著者	中島 真志
出版社	東洋経済新報社
価格	本体2,800円＋税
発売日	2015年2月

 

資金繰り、資金調達を学問として体系的に学びたい。そんな経営者には「入門 企業金融論: 基礎から学ぶ資金調達の仕組み」をおすすめします。

 

気軽に読める単行本よりはカッチリしていますが、平易な文章で書かれているので初学者でも十分付いていけます。銀行借入や社債、株式など企業の資金調達方法を網羅し、覚えておくべき金融用語については丁寧な解説が載せられています。理解レベルを確認する練習問題まで付いているので、理解していない部分を何度も繰り返し学んで身につける助けになること間違いなしです。

 

社長室に置いて、定期的に参照するとよい1冊です。

 

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3.資金繰りのムダを改善する7つの方法

「今のところ、何とか会社のお金はまわっているようだから、資金繰りにはそれなりに成功している」

 

そう思いたくなるところですが、じつはあなたの会社は資金繰りでかなり損をしているかもしれません。経営者であるあなたが資金繰りについて知り、ムダが発生している部分を突き止めて改善を図ることで、今よりもっと安定した経営にシフトしていけるはずです。

これからムダを改善する方法を取り上げていきますので、さっそく実践できそうなものから取り組んでみましょう。

 

3-1.正しく節税する

節税すれば、その分だけ税金として支払うお金が少なくなるので資金繰りが楽になる。そう考えているなら大きなムダが発生しているかもしれません。ポイントは正しい節税です。

 

節税の中には、余分な税金を支払わなくて済んで、経営を助けてくれるものと、反対に資金繰りを悪化させるものがあります。たとえば、多くの中小企業でありがちなのが「税金対策のために経費を使って利益を圧縮する」という“節税方法”です。この方法は確かに税金の額を抑えるという意味では効果がありますが、そのために経費を使うため支出が増えて資金繰りを悪化させる結果につながりかねません。

結局のところ、節税は資金繰りとセットで考えるべきなのです。とはいっても、節税と資金繰りをセットで考えて、ムダのない正しい節税を実行までに達するのは簡単なことではありません。自分の限界を認める賢い経営者は、この分野で専門家のサポートを受けています。

 

3-1-1.税理士に相談する

正しい節税をするためには、まず税理士に相談しましょう。税理士は税の専門家なので、節税対策は得意分野になります。非課税制度、控除制度などを活用して資金繰りを悪化させることなく節税を進めてくれますので、結果としてムダが改善されます。

ただし、どの税理士も節税に積極的というわけではなく、それぞれの考え方に従ってアドバイスをすることがあります。中には「税金は多く払うほうが良い」という考えに基づいて、ほとんど節税を考えない税理士もいます。

 

節税に詳しく、節税に強い税理士を選ぶとよいです。

 

税理士を選ぶときに考えたい項目

• 自分との相性
• 会社からの距離
• 料金
• 節税に強く、リスクについてもしっかり説明してくれるか
• どれくらいの頻度でサポートしてもらうか

 

関連記事：資金調達に関するオススメの税理士一覧

 

3-2.事業資金の借り換えを検討する

事業資金を借りていて、いまも返済が続いているなら、そこにはかならず利息の支払いが発生しています。この利息をムダと考えてしまうのは雑ですが、できるなら利息分を少しでもカットしたいものです。0にすることは不可能でも、借り換えによっていくらかカットできるかもしれません。

 

借り換えに伴う手数料などを差し引いても、返済総額が大きく減る場合は、積極的に借り換えを検討することで資金繰りのムダを改善できます。

関連記事：事業資金の借り換えの注意点！銀行融資で借り換えるメリット・デメリットとは？

 

3-3.会社の人員配置を見直す

運転資金の中には人件費が含まれており、会社によってはかなりの割合を占めています。この人件費の部分で無駄が出ていないかチェックすることができます。

人件費を見直すといっても、なにも無謀なリストラや減給をするという意味ではありません。そのような方法での“コストカット”は長期的に考えて会社の経営にマイナスとなりかねません。

 

この機会に人員配置に目を向けて、ムダを排除していきましょう。

 

人員配置
人員配置とは組織内の人員数や人員構成、配置状況を最適化することによって生産性の高い組織を構築する人事マネジメントの手法です。

引用：ビズヒント（ビズリーチ）

 

難しく考えなくても、経営者として「必要なところに必要な人数が配置されているか」「適材適所になっているか」「統合や外注化によって会社組織をスリム化できるか」など俯瞰してみればいいのです。モノではなく人を扱うので注意が必要ですが、適正な人員配置にすることで資金繰りのムダを改善できます。

人員配置は、1回行なえばずっと有効というわけではなく、状況は絶えず変化しますので定期的に見直すようにしましょう。

 

3-4.アウトソーシングやリースを活用する

人員配置の見直しと関係がありますが、アウトソーシング（外注）できるものについては、いちどコストを比較してみるとよいです。

 

アウトソーシングは外部（アウト）からの調達（ソーシング）を意味します。本来は、企業の外から購入するすべてがアウトソーシングです。しかし、一般的に使われる場合、外部から調達する対象は主に、経営資源、特に人、あるいは人に付随するサービスを調達する際にこの言葉が使われます。

アウトソーシングは、仕事を担う人やサービスを、契約によって外部から調達し、企業活動に生かす経営手法です。

引用：NOC

 

ある分野において、自社で行なう場合のコストとアウトソーシングした場合のコストを比較して、明らかに後者のほうがコストが少ないなら、この機会にアウトソーシングに切り替えることができます。もちろん、モノやサービスの品質、約束や納期を守るなどの信頼を担保できることが大前提になります。

 

アウトソーシングできる分野

• 人事管理や給与計算
• 会計や決算関係
• 製造
• 開発
• 営業

 

社内で行なっても社外でも変わらない事務系の分野については、積極的に外部へ委託する企業が増えています。一方で、開発や営業など、自社で蓄積されたノウハウが関係してくる分野では、慎重に検討する必要があるでしょう。たとえば、単純に新規開拓を目指すときにはフリーランス営業を活用するなど、一部をお願いすることもできます。

 

リースやレンタルの活用によって、自社所有のものを減らして資金繰りを改善できる可能性があります。これもアウトソーシングと同じで、買う場合とリースの場合を比較して、リースのほうがメリットが大きいならそうします。

 

リース契約とは
企業などが選択した機械設備等（コピー機・複合機など）を、リース会社が購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引のことを指します。

レンタル契約とは
レンタル会社が、既に所持しているモノをお客様が必要とされる期間、賃貸する取引のことを指します。

引用：ACN

 

リース契約と聞いてすぐに思い浮かぶのはコピー機かもしれません。すでにコピー機でリース契約を結んでいるなら、他のもの、たとえば車両や機械、設備などもリースに切り替えられるかもしれません。また、リース契約によって毎年一定の費用が発生するため、PL（損益計算書）上で理解しやすくなったり、BS（賃借対照表）上の数字が小さくなるというメリットがあります。

 

損益計算書とは？
損益計算書とは決算書の１つで、一定期間の会社の経営成績を表しています。

売上とそれに掛かった諸々の費用、利益が表示されています。

Profit and Loss statement（PL）と呼ばれ、会社の利益と損失がわかるため、会社の収益力を見ることができます。

引用：創業手帳WEB

 

貸借対照表とは、調達した資本を、どんな財産に運用したのかを表す決算書です。貸借対照表を読めば「集めたお金で何を買ったのか」が分かります。ちなみに、この調達と運用の関係を「財政状態」と呼ぶため、貸借対照表は財政状態を把握するための決算書とも言えます。貸借対照表は、B/S（バランスシート）とも呼ばれます。

引用：フリーウェイ経理

 

使用頻度が高くないものについては、必要なときにレンタルすれば費用の削減になり、大切な会社の資金を不必要に減らさずに済みます。

 

3-5.いらない資産を売却する

経営者として、社内を見回して使っていないもの、不要なものをリストアップしていきましょう。そして、売却するなどしてスッキリさせましょう。

いらない資産を売却することで資金を手に入れることができるだけでなく、その不用品を維持管理するために費やしていたお金や時間をカットできます。

 

見直しの対象

• ほとんど使っていない営業所や駐車場などの不動産
• 使っていない機械や設備
• 使っていないオフィスの什器類 など

 

見直すべきなのは形あるものだけではなく、ウェブサイトやシステムなども含まれます。

「いつか必要になるかもしれない」「もったいない」という発想が資金繰りのムダにつながります。

 

3-6.在庫を適正に管理する

会社の事業内容によっては、円滑な業務展開のためにある程度の在庫を持つことが求められるでしょう。「ある程度在庫があったほうが安心」と考えたくなるところですが、基本的に在庫はただ倉庫に眠っているだけで、収益を上げることがありません。それどころか、キャッシュフローの停滞の原因になって、資金繰りの妨げになります。

在庫を極力減らして適正量にするためには在庫管理が欠かせません。在庫を制することで資金を制することができるといっても言い過ぎではありません。

 

基本的に、上手な在庫管理には2つの点が関係しています。

1. 過不足がないよう適切なストックを持つ
2. 何が、どこに、どれだけ、どんな状態で置かれているか現品管理をする

 

最近では、販売数に応じて生産量を細かく調整することで在庫のストックをほぼ一定に保つための管理システムを導入している企業が増えています。また、倉庫管理もアナログからデジタルにし、現品管理や出入庫にもシステムが活用されるようになっています。

過剰在庫が原因で資金繰りに影響が出ているなら、初期投資が必要になるものの、適正な在庫管理のためのシステムを構築してみるのはいかがですか。

 

3-7.支払いサイトを見直す

資金繰りのムダは支払いサイトを見直すことで改善します。

 

サイト（sight）とは決済期限を意味しており、取引先に商品やサービスを掛け売りしている場合、決済されるまでの期間のことを表わしています。

 

支払いサイト
取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を表す。通常日数を期間として表す場合が多い。下請事業者に対する支払は現品受領後60日以内と下請法で決められているので月末締めの企業では、「月末締め翌月末（現金や手形など）払い」といったものが多い。

引用：procuresuite

 

この支払いサイトに法的な定めがあるわけではなく、企業間で「60日」「90日」など期間が決められています。売掛金を回収できなくなってしまうと、その分だけ経営に大きなダメージがあります。しかし、確実に売掛金を回収できているとしても、支払いサイトの長さも資金繰りに影響します。

 

簡単に言えば、売掛金の状態ではそのお金は自由に使うことができず、入金されてはじめて会社の資産として自由に使うことができます。かなりの額を売掛金として持っていて、しかも支払いサイトが長いと、その分だけ手元資金が少なくなります。そのお金があればできたであろう事柄、積極的な投資などの機会を奪ってしまいます。場合によっては、売上は上がっているのに、売掛金のせいで借金をして事業資金を手にする必要が生じることもあります。

 

支払いサイトによる資金繰りのムダを減らすために、取引先と交渉をしてみるとよいです。極端に言えば、自社の支払いは遅めにして、取引先からの入金は早めにしてもらうのです。

入金と支払いのタイミングを上手にコントロールして、賢く資金をやり繰りしていきましょう。

 

 

4.資金繰り管理表の活用

経営者として資金繰りについて学び、事業資金を上手に管理することに自ら乗り出しているあなたにおすすめしたいのが「資金繰り管理表」です。

「管理表」と聞くだけで毛嫌いしたくなるかもしれませんが、ちょっとした努力で実になり、会社の経営にも好影響があると聞いたらやる気が出ませんか？

 

さっそく資金繰り管理表について見ていきましょう。

 

4-1.資金繰り管理表とは

資金繰り管理表とは、ある期間の現金の収入、支出を表にしたものです。現金の収支を確認したり出入りの予定を把握することで、資金不足を避ける意味でも用いられます。

 

一般的に資金繰り管理表と呼ばれているものには2種類あります。

1. 実績資金繰り管理表
2. 予定資金繰り管理表

 

4-1-1.実績資金繰り管理表

実績資金繰り管理表とは、実績に基づいて記載する表のことです。つまり、過去の資金の流れについて記載していきます。

 

たとえば、売掛金が入金されたら金額を書く、買掛金を支払ったらその金額を書く。今日現金が出入りしたら、それをすべて書くといった具合です。こうして、実際にどれだけのお金が出入りしているか記録するためのものです。

お金の出入りを記録していくことで、会社の資金がどのように流れているか把握することができます。お金の流れを把握することで、「これから先はこのようにお金が流れるはずだ」と予測できるようになります。

 

4-1-2.予定資金繰り管理表

予定資金繰り管理表は、将来の資金の流れを予測して記載するためのものです。具体的にいうと、損益計算書などを手元に置き、今後の出入金を予測しながら作成していきます。

 

損益計算書って、何ですか？
答え損益計算書は、会社の一会計期間における経営成績を示す決算書です。
会社の経営成績を収益（かせぎ）と費用（コスト）とを対比して、その差額として利益（もうけ）を示すものです。
別名｢Profit＆Loss Statement｣（略してＰ/Ｌ）とも呼びます。

引用：中小企業庁

 

将来的な資金の流れを予測しておくことは、健全な資金繰りのために必要不可欠です。予測しておけば、これから先に起きる資金難に対して事前に手を打つことができます。予測しておかないと、急に資金が足りなくなって、最悪の場合黒字でも倒産することがあります。

 

4-1-3.資金繰り管理表を作成するメリットのまとめ

資金繰り管理表を作成することで、資金の流れを検証できます。行なうのはシンプルなこと。ただお金の流れを記録するだけなのに、その情報を元に将来を予測できるようになります。

いまの資金繰りが上手に行なわれているかチェックすることも大切ですが、経営者として将来の資金繰りに目を向けることも重要です。そのためのツールが資金繰り管理表です。

 

急な資金不足に陥って慌てて銀行にお願いしても、融資までには1か月～2か月程度かかります。予測しておかないことのデメリットを考えるだけでも、資金繰り管理表にチャレンジしてみようという意欲がわきませんか？

では実際にどのように作成すればいいのでしょうか？

 

4-2.資金繰り管理表の作成方法

資金繰り管理表の作成方法ですが、結論から言えば書式に決まりはありません。税務署に提出するような公式の書類ではなく、都合に合わせて社内で用いるものなので、自由に作成できます。

もちろん本来の目的を考えるときに、いい加減に記録すればいいという意味ではなく、お金の流れを正確に記すべきなのですが、肩に力を入れて書式に細心の注意を払う必要はないのです。

 

最初から自社でオリジナルのフォーマットを作成することもできますが、まずは試しにインターネット上でダウンロードできる「テンプレート」を使ってみると手間が省けます。とくにエクセル形式のファイルを使えば、数字を打ち込むだけで自動的に計算してくれますので大変便利です。

たとえば、身近なところでは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

画像元：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロードページ

 

取引している銀行のホームページを確認すると、資金繰り管理表のテンプレートや簡単作成ツールが提供されているかもしれません。いちどチェックしてみましょう。取引のない金融機関でも、公式サイトから自由にダウンロードできるようになっていることがあります。こちらもチェックしてみましょう。

 

画像元：肥後銀行 公式サイト

 

まずは使いやすそうなものを選んで、実際に記載していきましょう。慣れてきたら、自社で使いやすいようにアレンジすることもできます。

 

4-3.作成のコツ

正確に作成するために、以下のものを用意します。

• 月次試算表
• 現金出納帳
• 預金通帳（または預金出納帳）
• 手形帳
• 借入金返済明細書
• その他、必要な帳簿類

 

原則として、月単位で作成すると便利です。1日単位ではデータが多くなりますし、全体を俯瞰するのが難しくなります。月単位なら、「1か月でお金がどのように流れているのか」だけではなく、「数か月間のお金の動き」を把握しやすくなります。

 

また、前月に作成した「予定資金繰り管理表」の記載内容と、「実績資金繰り管理表」を見比べて分析することも助けになります。数字に相違があるなら「なぜ？」と原因を見極めるようにします。その原因を踏まえて予定を立てて、実績を確認する。この繰り返しで予測精度が高くなっていきます。

 

ポイント
予定資金繰り表の精度を増加させるためには、前月に作成した資金繰り予定表実績資金繰り表を比べ、差異が発生した原因をつかみ、新たな資金繰り予定表作成時に役立てましょう。この繰り返しにより予定資金繰り表の精度は確実に高まってきます。
予定資金繰り管理表は経理の方が作成している場合が多いようですが、中には社長自ら管理表を作成しているお取引先もあります。

引用：しずおか信用金庫

 

多くの金融機関が観察しているとおり、大半のデータ管理は経理担当者が行なっているとしても、この予定資金繰り管理表だけは社長が自ら作成しているところもあるくらいです。上手な資金繰りのためにさっそく始めてみませんか？

関連記事：銀行融資を受けるために「資金繰りを改善する」3つのステップと5つの改善法

 

その前に・・・賢い資金繰りについて勉強するのは大切ですが、今すぐ資金調達をしないといけない！・・・そんな状況なら、資金繰りについていろいろ考えている間でも、まず『ビジネスローン』への申し込みについて検討したほうが良いでしょう。ネット申し込みで今すぐ審査してもらうことができ、来店などの手間がありません。500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、お急ぎの場合は今すぐ（以下の）リンクをクリックして申し込んでみてください（申込みは10分で終わるのでカンタンです）。

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※資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避できます。

 

 

5.資金繰り改善に向けた経営者の心得5選とは

資金繰りを賢く行なうために、今回はムダを改善する7つの方法を取り上げました。それだけでも十分と言えるのですが、ここではさらに資金繰りのテクニックを紹介していきます。一部、ムダを改善する方法の考え方と共通する部分が出てきますが、合わせて実践してみると効果的です。

関連記事：資金繰りを改善して資金ショートを回避する６つの対策とは？

 

5-1.経費の使い方を明確にする

「税金対策として経費を使ったほうがいいのだから…」という発想で会社の資金を減らすのはやめにします。また、経営者として自由に経費を使う習慣があるなら、この機会に見直すことをおすすめします。

中小企業では、使用されている経費の大半が社長によるものというケースがよくあります。もちろんビジネスを展開していく上で経費を使うこと自体に問題はありませんが、心配なのは“無制限”に、そしてルールなしに経費を使っていることです。

 

自らの行動を律するためにも、たとえばこんな決めごとを作ることができます。

• 年間の交際費の上限を決める
• 毎月の経費の使い方をチェックして、翌月の参考にする
• 経費の使用目的を明確にして、その効果を測定してみる

 

これまでなんとなく使っていた経費にメスを入れることで、会社の貴重な資金を本当に価値のある仕方で使うことができます。

関連記事：【経営者必見】経費はクレジットカード処理しないと損します

 

5-2.持たない経営を目指す

これまで、何の疑いもなく“いろいろ持つ”ことを習慣にしてきたなら、この機会に「それ、本当に持つ必要あるの？」と疑ってみましょう。持たないこと自体に意味があるわけではありませんが、持たないことで経費削減になり、結果として資金繰りに悩まされることが少なくなる可能性は否定できません。

代表的な例では、社屋や倉庫、工場などの固定資産、細かなところでは自動車やOA機器などです。いちど、「どんなものを持っているか」リストアップしてみて、そのまま持ち続けるもの、不要なもの、リースなど他の方法で使ったほうが良さそうなものに仕分けしてみましょう。

 

会社が持っているものを少なくすると、リース料などで毎月の支払いが増えるように感じることがありますが、会社の規模や経営状態に合わせて毎月のランニングコストを調整できるという利点が生まれます。

 

5-3.経理・財務に関心を持つ

いまこの記事を読み進めていること自体、経営者であるあなたが経理と財務に関心を持っている証拠なので、この点は問題ないと思います。

 

経理を担当者に丸投げしても、会社としては種々の法律に従って適正に運営されていくので問題ありません。しかしその状態では、経理担当者が積極的に社長に進言してくれれば話は別ですが、基本的に社長が資金繰りのムダに気づくことがなければ、物事はそのままになってしまいます。

その反対に、社長が経理・財務に関心を持てば持つほど見えてくることがたくさんあります。こうして今回の記事を読んでいるだけでも、かなりのことが見えているはずです。あとは、見えてきた部分を改善するための行動を取ればいいのです。

 

5-4.金融機関との関係を大切にする

意外とおろそかにしがちですが、社長として銀行など金融機関との関係を大切にしておきましょう。現時点で資金繰りに困っていなくても、いざというときには「良い関係を築いておいてよかった！」と感じるに違いありません。

小さなことに思えるかも知れませんが、銀行の営業担当者が飛び込みで会社を訪問してきたときには、自分が面会して話を聞くようにする。この心がけだけでも変わってきます。すでに取引がある銀行に対しては、ときどき決算書を持って顔を出すようにします。その機会に信頼関係を深めると共に、経営についていくらか相談することもできます。

 

融資するかどうか、最終的には人の心の判断になります。普段から上手に付き合っておいて損はありません。

関連記事：【保存版】銀行融資を受ける為の12の秘訣。金融機関からの借入の審査対策！

 

5-5.いざという時の選択肢を知っておく

だれも資金がショートしそうな瞬間について想像したくありませんが、万が一のときの選択肢について知っておくこと。これもある意味では資金繰りのテクニックです。いざというときに選択肢がわからず資金が底をついてしまえば、そこでゲームオーバーです。

 

資金がショートしそうなときにできること

• ファクタリングで売掛金を現金化する
• 在庫を処分して現金化する
• 資産売却
• ビジネスローンなど新規融資を活用する

 

手元に売掛金があるなら、その債権をファクタリング会社に買い取ってもらえます。

 

ファクタリング（factoring）は、売掛債権に保険をかけてリスクを回避したり、または未回収の売掛金を買い取ってもらえたりするサービスです。日本の企業間の取引では、先に商品やサービスを提供し、後から代金の回収をする信用取引が一般的です。こうした掛取引では、売掛金の入金が遅れたり、貸倒れになったりで資金難に陥る可能性もあります。ファクタリングを使えば、売掛先が倒産の恐れがある場合などに、あらかじめ保険をかけたり、未回収のままの売掛金を売却して現金化したりできます。

引用：フリーウェイ経理

 

ファクタリングは融資ではないので、返済を気にすることはありません。緊急時には、採算が取れなくても在庫を売って現金を手にすることができるかもしれず、使用頻度の低い固定資産を処分できるかも知れません。興味がある方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行ってみましょう。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

関連記事①：【最新版】ファクタリング徹底ガイド！売掛金で資金調達するメリット＆おすすめのファクタリング業者を10社で比較！

 

資金を調達するための新規取引は、ノンバンク系のビジネスローンが一般的です。緊急性に対応するため、最短で即日融資が可能です。先を見据えて、万が一のときの選択肢についてシミュレーションしておくとよいです。

関連記事②：【保存版】ビジネスローン30選！法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット

 

 

6.資金繰りについてよくある質問

最後に、資金繰りについてよくある質問をまとめてみました。

 

6-1.銀行からの返済が苦しい。どんな解決策がありますか？

まず銀行へ返済の猶予を依頼することができます。経営改善計画がしっかりとしていれば、返済条件の変更を受け入れてもらえるかもしれません。これをリスケジュールといいます。また、経済的に合理的であると判断される場合は返済額を減額してくれることがあります。

 

ほかには、借り換えをして毎月の返済額を減らせるかどうか確認したり、短期的な資金不足ならビジネスローンなどを積極的に活用したりできます。

 

6-2.顧問税理士がいれば資金繰りは安心ですか？

経理関係を顧問税理士に任せておけば、正確な記載の点では安心ですし、税金の支払いなどの不備を過度に心配する必要はなくなります。しかし、顧問税理士は経営アドバイザーではありませんので、上手な資金繰りや会社を成長させるための新戦略などを自動的に進めてくれるわけはありません。

 

会社の資金繰りについては経営者自らが理解して、資金繰りが安定するような仕方で経営を進めていくのが理想的です。

 

6-3.資金繰り管理表をつけて得することはありますか？

資金繰り管理表をつけていると、融資の際に役立つことがあります。最近では融資の申込みの際に銀行などの金融機関が「資金繰り管理表はありますか？」と尋ねてくることがあります。

資金繰り管理表をベースにして、金融機関の担当者は経営者の考え方を読み取ることができますし、会社側はつけてきた記録をもとに説明することができます。

 

6-4.資金繰りを効率よく学ぶ方法はありますか？

各種セミナー、経営塾に申し込んで学ぶこともできますが、資金繰りの入門書など、市販の書籍を活用して地道に、しかし確実に学んでいくことができます。

何よりも、知識にとどまらず実践していくことが大切です。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか？

 

会社を経営していくときに気を使わなければいけないのが資金です。いくら社長に営業力があって売上が上がっていても、資金繰りが上手にできていなくて、気づいたら資金ショートなんてこともあり得ます。

そこまでではなくても、経営者が資金繰りにほとんどかかわっていないために、じつはかなり損をしているケースも多く見られます。

 

経営者として「上手に資金繰りをしたい」という意欲を持っているのは素晴らしいことです。今回の記事では、資金繰りの知識に始まり、ムダを改善する方法や資金繰り管理表について取り上げてきました。

会社の資金繰りの現状をしっかり把握して、お金のやりくりの点で具体的に改善を図り、安心して経営し、仕事に集中できるようになることを願っています。

以上、「【経営者必見】資金繰りがわかる！上手にムダを改善する7つの方法」でした。

 

その前に・・・賢い資金繰りについて勉強するのは大切ですが、今すぐ資金調達をしないといけない！・・・そんな状況なら、資金繰りについていろいろ考えている間でも、まず『ビジネスローン』への申し込みについて検討したほうが良いでしょう。ネット申し込みで今すぐ審査してもらうことができ、来店などの手間がありません。500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、お急ぎの場合は今すぐ（以下の）リンクをクリックして申し込んでみてください（申込みは10分で終わるのでカンタンです）。

 

【１位】ビジネクスト　最大1,000万円融資可能。１番人気。
【２位】オリックスVIPローンカードBUSINESS　最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。
【３位】MRF　大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

同時に、もし手持ちの売掛金があるなら、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）を利用できます。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

 

※資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避できます。