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【起業家向け】経営に必要な資金調達はこれだ！必ず役立つ基礎知識10選

更新日2021/12/3

ようやく経営者として起業するタイミングがやって来た！これまで温めてきたアイデアもかなり具体化して、これなら絶対に成功する自信がある！あとは資金調達だ…とはいっても…どんな方法で経営資金を調達したらいいか、じつはよく理解していない…あなたは今、そのような状況に置かれていませんか？

せっかく優れたビジネスプランを持っていても、それを実現させるためには資金がいります。当然ですが、まず資金を手にして、それからモノやサービスを売っていくことになります。

この記事では、経営コンサルとして12年に渡り起業家のアドバイスをしてきた筆者が、実際にどんな経営資金調達方法があるのか、その選択肢をお教えします。それぞれの方法についてはただ読み流すだけでなく、その特徴や難易度、自分にとって向いているか否か、といった視点で見ていくことをおすすめします。

もちろん、ただ事業資金を工面できればいいわけではなく、賢い方法で資金を調達したいはずです。そのための助けとして活用なさってください。

この記事が、どんな経営資金調達方法があるのか知って、実際にどの方法を使って開業資金を手にするか選択し、順調に起業を進めていくためのお役に立てば幸いです。

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1.起業のための経営資金調達方法10選まとめ
2.経営者の資金調達方法は3タイプ
3.事業モデルごとのおすすめ資金調達方法
まとめ｜起業する人の経営資金調達法

1.起業のための経営資金調達方法10選まとめ

起業のためにはビジネスプランだけではなく、そのための資金が必要です。起業のための経営資金をどのように調達することができるのか。これから順番に、そして確実に理解できるような仕方で見ていきましょう。

ランキング形式ではありませんので、上から順におすすめ度が高いわけではありません。まずザッと概観し、その後であらためて見直してみるとよいです。

1-1.自己資金

メリット

金利負担がなく、精神的負担も少ない

デメリット

起業家個人の資産のため、資金量に限界がある場合が多い

仮に事業精算することになると、自己資産を失う結果になる

起業に必要な資金の規模によりますが、スモールビジネスの場合はとくに、大半の資金を自分の手持ちのお金で賄うケースがみられます。自己資金のメリットは、なんといっても借金ではないため金利負担が0である点です。お金を借りていることからくる精神的プレッシャーを軽減させる助けになります。

その反面、自己資金を投じて会社の資金とする場合、会社を精算する事態になったとき、同時に自分の資産も手放さなければならなくなります。

原則的に「自己資金」とは何かといいますと、通帳で確認できる現金で判断されます。ただし、自己資金については、様々な事例があり、まさにケースバイケースで判断されると思ってください。

引用：安藤一夫税理士事務所

必ずしも、自己資金で開業したほうがメリットが大きいというわけではありません。これから取り上げる経営資金調達方法と合わせて考えて、自己資金をどれくらいの割合にするか決めることができます。

1-2.日本政策金融公庫の融資制度

起業の準備を進めているなら、日本政策金融公庫について調べないわけにはいきません。さまざまな融資制度を準備しています。

日本政策金融公庫は、資金調達を円滑にするためのサポートをするため、2008年10月に設立された特殊法人です。

メリット

起業を志す人を積極的に支援してくれる

さまざまな制度があって、自分が該当するものを見つけやすい

デメリット

制度によっては手続きが煩雑

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

引用：日本政策金融公庫

関連記事①：日本政策金融公庫の貸付の種類

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1-2-1.「新規開業資金」

特徴	融資限度額が7,200万円（運転資金として4,800万円まで使える）運転資金の返済は7年以内（うち据置期間は2年以内）設備資金の返済は20年以内（うち据置期間は2年以内）標準利率：1.16%～2.65%（担保の有無などによる）

新規開業の場合、まず検討したいのが日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。

新規開業資金
日本政策金融公庫国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

引用：日本政策金融公庫

新たに起業する段階から事業開始後7年までを対象にしている融資制度です。融資限度額の上限が7,200万円に設定されていて、しかもそのうちの4,800万円までを運転資金に回せます。

事業規模によっては、この枠だけで資金調達が完了するほどです。返済期間も長く、運転資金は7年となっています。また、担保を設定することによって金利水準が低くなります。

ビジネスにおける実績がない段階で銀行から融資を受けるのは大変ですから、このような国の政策による融資のための特殊法人が機能しているのはありがたいことです。

1-2-2.女性または35歳未満か55歳以上なら「女性、若者/シニア起業家支援資金」

特徴	融資限度額が7,200万円（運転資金として4,800万円まで使える）運転資金の返済は7年以内（うち据置期間は2年以内）設備資金の返済は20年以内（うち据置期間は2年以内）標準利率：1.16%～2.65%（担保の有無などによる）

主に、女性や若者、シニア層の起業を促進して応援する制度になっています。

女性、若者／シニア起業家支援資金

「女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。

引用：日本政策金融公庫

融資の内容をみるとわかりますが、基本的に「新規開業資金」の要項と同じです。ただ、対象となる申込者に対して積極的に融資を検討してくれるので、該当するならこちらを申し込んでみるとよさそうです。

1-2-3.「新創業融資制度」もある

特徴	融資限度額が3,000万円（運転資金として1,500万円まで使える）運転資金の返済は、設備資金の返済ともに各種融資制度が定める期間内標準利率：1.16%～2.65%（担保の有無などによる）

「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」を利用するときに、合わせて検討できるのが「新創業融資制度」です。

新創業融資制度
日本政策金融公庫国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

引用：日本政策金融公庫

大きな注意点が1つあります。それは、この新創業融資制度は単体で利用できないことです。かならず、日本政策金融公庫が扱っている他の融資制度とセットでの利用することが条件になります。

その他の条件として、従業員を雇用するビジネスであること、需要があって差別化できる種類での起業であること、経験を積んでいる職種での起業であることのいずれかを満たしている必要があります。

さらに、創業資金の10分の1以上が自己資金である。そんな条件も加わっています。

新創業融資制度を利用するときのポイントは、何度も創業計画書を検討して推敲すること、そしてある程度の自己資金を確保することです。

1-3.銀行からの資金借り入れ

メリット	金利水準が低く設定されている
デメリット	設立してから日の浅い会社や、これから起業を考えている場合にはハードルが高い

預金者から預かったお金を、資金を必要としている人に対して貸し出すのが銀行の業務の1つです。一般に“銀行融資”として認識されているわけですが、実際は2種類の融資があります。

1-3-1.信用保証協会による保証付き融資

信用保証協会による保証付きの融資とは、まずこの信用保証協会に保証人になってもらってから、その後で銀行に融資してもらうう方法です。

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
全国各地に信用保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。
「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。

引用：一般社団法人全国信用保証協会連合会

公的機関による保証を得ることで、銀行もお金を貸しやすくなります。

申し込みの流れ

信用保証協会か銀行の窓口で、「保証申込」をする
信用保証協会が事業内容・経営計画を検討して保証の可否を決め、銀行に連絡する
信用保証書が交付されたら、銀行は融資の手続きをする
返済していく

万が一返済が滞る場合は、信用保証協会が銀行に代位弁済し、借入主は信用保証協会に返済していくことになります。この形態で融資を受けるときには、信用保証協会への保証料を支払う必要があります。

信用保証料
信用保証協会では、信用保証をご利用になる対価として、中小企業・小規模事業者の方から信用保証料を頂いています。
信用保証料は、中小企業・小規模事業者の方の信用保証委託に応ずる対価であり、中小企業信用保険の信用保険料や経費等、制度運営上必要な費用に充当するものです。

※「信用保証料」は保険料ではありません。したがって信用保証協会による代位弁済が行われた後は、中小企業・小規模事業者の方から信用保証協会へ弁済していただきます。

引用：一般社団法人全国信用保証協会連合会

信用保証料率
信用保証料の料率は、中小企業・小規模事業者の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分から適用されます。担保のご提供がある場合や会計参与設置会社である場合等には、割引を行っています（一部、割引の対象とならない保証制度もあります）。
また、経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部の保証制度では、特別料率が適用されます。
詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

引用：一般社団法人全国信用保証協会連合会

1-3-2.プロパー融資

信用保証協会に保証してもらう融資に対して、プロパー融資は間になにもいれない融資です。つまり、銀行側と申込者の間で直接行なわれる融資のことです。プロパー融資にはメリットがあります。

プロパー融資のメリット

金利面での条件が良い
保証料を支払わなくて済む

しかし、大前提として銀行からの信頼を得ていないと実現しません。また、審査期間が長く、待った挙げ句「融資できません」となると、その分の時間を無駄に過ごしてしまうことになりかねません。

1-4.信用金庫からの借り入れ

メリット

金利水準が比較的低い

地域密着型で、銀行融資に比べるとハードルが少し下がる

デメリット

新規開業の次のステージでの利用が多く、新規開業するときには良いコミュニケーションが求められる

銀行と信用金庫は似ていると思われがちですが、信用金庫はその地域の人から預かったお金を、その地域で資金を必要としている人に融資する地域密着型のビジネスモデルになっています。

信用金庫と銀行・信用組合との違い
金融サービスは同じでも、経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。

銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先され、主な取引先は大企業です。

信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。

信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。

引用：一般社団法人全国信用金庫協会

700万円以内の小口融資は別として、基本的に信用金庫から融資を希望する場合は会員になる必要があります。

信用金庫の会員資格について
信用金庫は「地域のお金を地域に還元する」ため、会員制度により運営しております。
中小企業の会員資格は、従業員300人以下、あるいは資本金9億円以下で、信用金庫の営業エリアに立地している企業に制限されています。
また、個人のお客様の会員資格は、信用金庫の営業エリアに居住、もしくは勤務している方が対象です。

引用：一般社団法人全国信用金庫協会

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信用金庫では、法人向け融資と個人を対象にした融資を扱っています。

法人向け融資

個人向け融資

一般融資

制度融資

代理貸付

住宅ローン
マイカーローン
教育ローン
フリーローン
カードローン

信用金庫が直接申込者への貸付を行なう「一般融資」、保証協会を通して融資する「制度融資」の2つがあります。政府資金を長期に渡って借りる「代理貸付」は、これから起業するほとんどの人には関係がありません。

1-5.カードローンを利用する

メリット

融資枠内で何度でも借り入れ・返済を繰り返すことができる

資金の用途が自由

審査が早い

デメリット

金利が高い

手軽な分だけ、借り入れのクセがついてしまうことがある

カードローンとは、ATMや現金自動支払機などからカードを使って現金を引き出すことができるローンの方法を指しています。設定されている利用限度額の枠内で、何度でも自由に現金を借りたり返したりできる便利さが特徴です。

借り入れできる金額はそれほど多くないので、一般的に小口の個人向け融資として扱われていますが、用途が定められているわけではないので、ビジネスに用いることもできます。

ほとんどのカードローンは不動産による担保や保証人を必要としませんので、申し込みから融資までがスピーディです。急な入り用が発生したときに検討できる資金調達方法です。

関連記事：カードローンの仕組み

1-6.出資してもらう

メリット

返済義務がない

利息の心配がない

デメリット

経営権が弱まったり、経営に口を出されたりする可能性がある

経営のための資金は、借りるだけではなく出資という方法で手にすることができます。資金を借りると返済しなければなりませんし、利息がかかります。それに対して出資なら原則的に返済義務がありませんし、利息分を上乗せする必要がありません。

ひとことで出資といっても、さまざまな方法がありますので、そのいくつかを取り上げてみます。

1-6-1.株式発行による増資

株式会社なら、株式を発行して株主から出資してもらうことが可能になります。この仕組みでは、利益が出たときに配当金という形で分配する必要があるとはいえ、出資分に対する返済義務はありません。

株式発行によって資本金が増えることで財務状況が安定したり対外的に信用力が増したりというメリットがあります。しかし、発行する株数によってはパワーバランスが変化し、自身の経営権が脅かされる事態になりかねないので注意が必要です。

1-6-2.エンジェル投資家からの投資

個人投資家で、とくに起業段階や創業して間もない企業に投資する人のことをエンジェル投資家と呼びます。

エンジェル投資家またはエンジェル（ヨーロッパにおいてはビジネスエンジェルと呼ばれている）は、創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人のことである。投資の見返りとして株式や転換社債を受け取ることが一般的である。エンジェル同士でグループを形成し、情報の共有や共同出資を行う動きも見られる。

引用：Wikipedia

エンジェル投資家の多くは、自分自身がかつてビジネスを立ち上げた経験を持っており、同じように高い志を持って何かを成し遂げようとしている若者や起業家を応援したいという温かい気持ちを胸に抱いています。

投資してくれる金額はさまざまで、「1社に対して〇〇万円」と決めている投資家もあれば、数百万円から数千万円までといった具合に、話し合った結果で投資額を変更する投資家もいます。

良いエンジェル投資家との出会いは、会社の信用向上や経営アドバイスを受ける機会をもたらしますが、その反面、経営への介入や身元がはっきりしていない“エンジェル投資家”とのかかわりによるトラブルの例も報告されていますので注意が必要です。最近では、「投資してほしい人」と「投資したい人」をつなぐマッチングサイトを活用してエンジェル投資家を探すことができます。

関連記事①：エンジェル投資家とは、個人投資家から資金調達しよう

関連記事②：エンジェル投資家とは？出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット

1-6-3.ベンチャー・キャピタル（VC）

ベンチャー・キャピタル（VC）は、基本的に将来有望なベンチャー企業に出資します。それで、企業段階でこのベンチャー・キャピタルからの出資を期待するというよりは、その次の段階、つまり会社を立ち上げてからのかかわりを視野に入れることができます。参考として、起業段階から知っておくとよさそうです。

ベンチャー・キャピタルは、政府系、銀行系、証券会社系や独立系などさまざまです。

ベンチャー・キャピタルの例

東京中小企業投資育成株式会社（政府系）
みずほキャピタル（銀行系）
大和企業投資（証券会社系）
日本アジア投資株式会社（独立系）など

投資スタイルはそれぞれ異なりますが、主にベンチャー企業に出資して株式公開を応援し、公開されたあとに株式を売却してキャピタルゲインを得るのがそのビジネスモデルです。

ベンチャー・キャピタルをうまく利用すれば、経営資金の調達に成功するだけではなく、事業提携先を紹介してもらえたり、経営のためのアドバイスを受けることができたりして、ビジネスが加速していきます。ただし、相手もビジネスですので、「出資したものの、思うように経営がいかないようだ…」と判断されると、早急に資金が回収されてしまうことがあります。

1-7.友人・知人から借りる

メリット

話が進めば、ややこしい手続きが不要

条件次第ではほとんど利息がいらない

デメリット

これまでの信頼関係が一気に崩れる危険性がある

貸し手の状況の変化で、突然返済を迫られることがある

手持ちの自己資金を数えてみて、次に頭に浮かぶのが親族や知人の顔かもしれません。「貸して！」と言いやすく、貸してくれる可能性が高いのが自分の親しい人たちです。

仮に貸してくれる人が見つかった場合、本当に嬉しくなります。しかしそこで油断することなく、借用書や金銭消費貸借契約証書を作成して“正式”な貸し借りにしておきましょう。

金額や返済期日、利息についての話し合いをしておくことは知恵の道です。起業をきっかけに貴重な関係を失うことがあってはなりません。

金銭消費貸借
消費貸借とは物を借り受けて、後日それと種類・数量の同じ物を返す契約をいいます。金銭を借り受け、返すことを約束する契約は、金銭の消費貸借契約となります。消費貸借といわれる意味は、借り入れた金銭自体を保管しておき、そのまま返すわけではなく、それ自体は借主が消費したうえで、別の同額の金銭により返すことになるからです。
住宅ローンの場合、借主は、住宅購入に必要な金銭の一部を銀行より借り受け、住宅購入のため消費し、返済は毎月の給与など借り受けた金銭とは別の金銭により、利息と合わせて返済をすることになります。このように金銭を借り受け、返済する一連の契約のことを「金銭消費貸借」契約といいます。

引用：横浜銀行

関連記事：親族・知人からの借入

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1-8.クラウドファンディングの利用

メリット

個人でも支援を受けられる可能性が高い

魅力的なプロジェクトなら、すぐに目標金額に達する

デメリット

かならず成立するわけではない

アイデアが盗まれるリスクが0ではない

今や起業する人であればかならず耳にするであろう言葉が「クラウドファンディング」です。個人から大きな会社に至るまで、さまざまな形態のビジネスに活用されています。

クラウドファンディングは、起業に必要な資金をはじめ、商品開発や新サービスの提供時に必要な資金をインターネット上で募るシステムのことです。ここ数年の間で経営資金調達方法の1つとして定着してきました。

クラウドファンディング（CrowdFunding）とは、群衆（Crowd）と資金調達（Funding）という言葉を組み合わせた造語で、「自分の作って歌った曲をCDにしたい」「災害被害にあった図書館を復旧したい」など、様々な理由でお金を必要としている人に対し、共感した人が一口1,000円程度からインターネットを通じて出資し支援をする、こうしたインターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。

引用：readyfor

クラウドファンディングには、寄付型、購入型、金融型などの種類があります。一般的に、起業するときにはモノやサービスといった形で出資者に返礼する購入型や、投資のような形態になる金融型が選択されます。

クラウドファンディングを上手に活用すれば、ただ資金が集まるだけではなく、自社の商品やサービスを世間的に認知させる助けになります。

ただし、申し込めばかならず資金集めに成功するわけではありません。共感を呼ぶような提案で「コレを応援したい！」と思わせるプロジェクトなら比較的早く調達できますが、そうでないなら目標金額を達成できないまま終了になります。魅力的なリターンや告知方法の勉強が必要です。

1-9.補助金・助成金の活用

メリット

原則として、もらえるお金である

デメリット

採択率が低いものもあって、確実ではない

申請のための手続きが面倒

補助金や助成金は、国や自治体、場合によっては企業が、これから起業しようとしている人や経営者を金銭面でバックアップするために出資したり融資したりする制度のことです。開業資金を調達できる素晴らしい方法なので見逃せません。

どんな補助金・助成金を受けることができるか。それは事業の種類や住んでいる場所によって異なります。まずは役所や国の機関、あるいは税理士や司法書士など専門家に相談してみましょう。

補助金・助成金を扱っている主な団体

経済産業省
厚生労働省
各市町村（自治体）
民間団体や企業

これらがすべてではありませんが、最低限創業時におさえておきたい補助金・助成金が5つありますので紹介します。

1-9-1.創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金は、国の経済発展に貢献する可能性があって、新しいニーズや雇用を生み出す事業を考えているときに活用できる補助金です。最高で200万円まで交付されます。

事業目的概要
「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）します。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

引用：電通

詳細：中小企業庁公式サイト

1-9-2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的に発展していくためのサポート目的で交付される補助金です。単体での申請では最大50万円までですが、複数の事業者が連携して申請する場合、最大1,000万円まで交付されます。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

引用：中小企業庁

この補助金を利用するためには、商工会や商工会議所に出かけて行って経営計画を作成する必要があります。そこでは経営についての指導を受けることができますし、積極的に活用を検討するとよいです。

詳細：中小企業庁公式サイト

1-9-3.地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、新商品開発や新規販路開拓など、幅広い仕方で経費に対して助成される制度です。原則として返済の必要はありません。

地域中小企業応援ファンド
中小機構と都道府県などが一体となって組成したファンドの運用益を助成金の原資とし、各都道府県のファンド運営管理者が中小企業者の方々などが取り組む地域経済の活性化のための事業に対して助成する支援です。

引用：中小機構

複数年にわたる事業のためにまとまった額を支給してもらえる可能性がありますので、見逃せない助成金と言えます。

詳細：中小機構公式サイト

1-9-4.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、それ自体が起業時の経営資金の調達に役立つというわけではありませんが、従業員の待遇を改善するための資金として使うことができます。

概要
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

引用：厚生労働省公式サイト

創業時にアルバイトとして雇っている人を正社員化したり、職業訓練を受けてキャリアアップを目指したりするときに活用できます。他にも、健康診断の実施など労働者の環境を良くするための取り組みに対して助成されます。

詳細：厚生労働省公式サイト

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1-10.ビジネスローン

メリット

審査スピードが早く、緊急事態に対応できる

担保や保証人不要のものが多い

デメリット

金利が高く設定されている

用途が制限されている

ビジネスローンは、その名が示すとおり、中小企業や個人事業主のためのローンで、事業性の無担保ローンがほとんどとなっています。銀行系だけではなくノンバンク系のビジネスローンが展開されており、どこで借りようか迷うほどです。

ビジネスローンはスピーディな審査と審査基準の柔軟さが特徴ですが、その分だけ通常の銀行からの融資に比べると金利水準が高くなっています。

創業のための資金としてビジネスローン活用を検討するときには注意が必要です。ビジネスローンによっては「業歴が2年以上の中小企業や個人事業主」という条件がついているなど、創業時には使えないものもあります。かならず創業資金でOKかどうかチェックしてください。

2.経営者の資金調達方法は3タイプ

これまで、これから起業するときの資金調達方法を個別に見てきました。個々の方法に注目することも大切ですが、「経営資金調達」という大きなくくりで考えることも大切です。

経営者（または会社）が資金を調達する方法は、大きく分けて３つあります。

2-1.デット（負債）

デットは負債を意味します。会社は、借り入れや社債の発行などによって資金を手にすることができます。

銀行や信用金庫など金融機関からの借り入れ、投資家からの借り入れなどはすべてデットファイナンスに該当します。原則として返済する義務があり、資金を手にするためには利息という形の支払いコストが発生します。

デットファイナンスは、「借入金融」とも呼ばれ、銀行借入やシンジゲートローン、社債発行、私募債発行などによる資金調達のことをいいます。これは、企業会計では、負債としての資金調達であるため、貸借対照表（バランスシート）において、負債の部に記載されます。

引用：iFinance

2-2.エクイティ（株主資本）

負債を意味するデットに対して、エクイティは新株発行などによって資金を調達する株主資本のことです。返済期間が設定されていたり金利が発生したりするデットファイナンスに対して、エクイティファイナンスは返済期限が決まっていない資金の供与になります。

エクイティファイナンスとは、企業が株式を発行することにより、事業に必要な資金を調達することをいいます。エクイティ（株式資本）の増加をもたらす資金調達であるため、こう呼ばれています。エクイティファイナンスによって調達した資金は、バランスシート（貸借対照表）において資本の部に入ります。

引用：エリートネットワーク

関連記事：エクイティとは？経営者が絶対に理解しておくべきメリットまとめ

2-3.既存の資産を現金化する

既存の資産を現金化することによって経営資金の調達が可能になります。これは資金を手にする確実な方法ですが、そもそも現金化できる資金がなければ始まりません。

新規開業するときには該当しませんが、すでに個人事業主として活動していて株式会社を立ち上げるときや事業を拡大するときには、手元にある売掛金も貴重な資産です。その資産を支払日を待たずに現金化することによって資金調達できます。この方法はファクタリングと呼ばれます。

ファクタリング
売掛債権の支払期日前に売掛債権を売却し、資金調達、資産の圧縮を図ること。具体的には、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化し、ファクタリング会社が元の債権者に代わって、売掛債権の回収を行うこと。証券化と同様に売掛債権の早期の現金化ができる。

引用：経理実務の学校

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3.事業モデルごとのおすすめ資金調達方法

経営のための資金を調達する。この目的は同じでも、それぞれの事業モデルによって“最適”な方法には違いがあります。

ここからの部分では、自社の状況により合った方法を知ることができるよう、事業モデル別に取り上げていきます。

3-1.これから起業する人の場合

まずは「これから起業する人」が見逃してはいけない資金調達方法です。

3-1-1.さまざまな創業支援制度を活用する

起業時には、公的融資制度を含めて、創業支援のための補助金や助成金を最大限に活用しましょう。

公的融資制度というのは、国や地方自治体などの公的機関が新たに創業する人の支援を目的として設定している融資制度です。

その代表的なものが日本政策金融公庫です。それぞれが所属している自治体のホームページを確認してみると、ピッタリの融資制度が見つかることもあるのでチェックは欠かせません。不明な点は担当する部署に直接尋ねてみるのも手です。

創業を支援するための補助金も、それを獲得できる仕方で準備していく必要があります。申請しても採択されなければ支給してもらえないからです。それぞれの補助金の選考基準をよく理解したうえで、必要に応じて専門家に相談しながら採択率を高めていくことができます。

もらえるかどうか定かではない補助金に対して、助成金は条件を満たしていれば承認され、支給してもらえます。実際、助成金をすべてピックアップしてみると数百種類あるとも言われており、創業を支援するためのものだけとってもかなりあります。

状況によって新設されたり廃止されたり変動が激しいので、最新の情報をチェックするようにしてください。

3-1-2.クラウドファンディング

近年、起業資金の調達方法として注目されているクラウドファンディングもしっかりおさえておきましょう。

たとえば融資を受けようと思うと、利用条件を満たしていることが大前提で、次に厳しい審査が待っています。

審査の結果、「ご期待に添えません」となる可能性は十分にあります。クラウドファンディングにも審査がありますが、この場合の審査とは「プロジェクトが実行できそうなものかどうか」「本当に調達できそうかどうか」という観点になるので、金融機関からの融資の際の審査とは異なります。クラウドファンディングのほうが審査の要件が緩いととらえることができます。

加えて、クラウドファンディングでは自己資金比率を問われることがないので、自己資金をほとんど準備できていなくても資金調達が可能になります。試しにどんな流れで利用するのかクラウドファンディングサイトの1つをのぞいてみませんか？

クラウドファンディングサイト

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3-1-3.自己資金を充実させる

創業融資を受けながら起業することを目指すなら、できる限り自己資金を充実させておくようにしましょう。これは“おすすめ”の資金調達方法というより、自己資金が少ないと資金調達方法が限られてしまうという意味で必要です。

自己資金とは、簡単に言うと「返済義務のないお金」です。一時的に親や友人、金融機関から借りたお金は自己資金ではありません。仮に日本政策金融公庫からお金を借りようとすると、創業資金総額の10分の1以上の自己資金がなければなりません。

その他の融資でも、やはり「どれくらいの自己資金を準備しているか」が可否を左右することがあります。今さら…とは思わずに、できるだけ自己資金を増やしていく努力をするとよいでしょう。

3-2.ベンチャー企業の場合

ベンチャー企業が会社を大きくしながら経営基盤を固めていくために、どんな資金調達方法が役立つでしょうか。

3-2-1.金融機関による新事業育成支援

日本には、独創的なアイデアを持つベンチャー企業や中小企業を資金面でサポートするメニューが用意されています。

ベンチャーとは
ベンチャーとは、新しく事業を興す「起業」に加えて、既存の企業であっても新たな事業へ挑戦することを包含する概念である。
ベンチャーは、産業の新成長分野の開拓者である。未開拓の分野を切り拓き、新たな市場分野を創出する旧来型の産業を改革し、産業の新陳代謝と経済成長の原動力である。

引用：政府広報オンライン

たとえば、日本政策金融公庫の「新事業育成資金」を活用できます。新規事業を行なうために必要な運転資金や設備投資のために、6億円を上限として最長20年まで借りることができます。とくに新規性と成長性が重視され、新事業を始めてから概ね7年以内であることが条件になります。

詳細：日本政策金融公庫公式サイト（新事業育成資金のページ）

3-2-2.スタートアップ支援事業に参加する

ベンチャー企業やスタートアップ企業を支援したい！と願う団体からの支援を受け入れることで、経営資金を調達できます。数百万円の資金提供だけではなく、経営ノウハウの伝授やメンター陣によるアドバイス、ビジネスに役立つ人脈構築のサポートなど、会社の拡大に必要なサービスを提供してもらえます。

詳細は、所属する地方自治体のホームページや、スタートアップ支援事業を行なっている団体のホームページを確認することで情報を得られます。

関連記事：創業5年以内なら「ベンチャー企業」スタートアップ支援事業に参加しよう

3-2.3.投資家や投資会社からの支援

まだまだ実績が足りていないベンチャー企業は、金融機関からの信頼が十分に得られず、資金調達を思うように進められないことがあります。しかし、経営資源は十分に持っていて、資金さえあれば大爆発する可能性を秘めていることも少なくありません。そこに目をつけるのが投資家や投資会社です。大きな価値を秘めたベンチャー企業を積極的に支援してくれます。

最近ではクラウドファンディングのサイトを通して投資家と出会うことができますし、マッチングサイトなども増えています。それらを上手に活用して、アイデアや経営理念を実行に移すことができるだけの資金を獲得しましょう。

3-3.個人事業主の場合

個人事業主の場合、ビジネスにおける実績や信用が限られているため、どうしても資金調達の選択肢が限られてしまうのが現状です。そんな中で注目したいのは、地元の信用金庫とクラウドファンディングです。

3-3-1.信用金庫

一般的に、銀行は小さな会社や個人事業主を不安視しますが、地元の信用金庫の営業担当は親身になってくれます。積極的に会社を訪問してビジネスの話や融資の際のお役立ち情報を提供してくれることもあります。

3-3-2.クラウドファンディング

比較的新しい手法のため、「クラウドファンディングの利用なんて考えたこともない」という個人事業主の方も少なくないようです。クラウドファンディングは会社の規模や経営状態というよりも、プロジェクトの魅力や提案力で資金を調達できる素晴らしい方法です。

3-4.中小企業の場合

中小企業の場合、会社の経営状態や緊急度によって事業資金の調達方法が変わってきます。とりわけ「今すぐ経営資金を調達せねば！」というシーンで役に立つ方法が2つあります。

3-4-1.ファクタリング

1つはファクタリングです。借金という形を取らなくても、手元にある売掛金を、支払期日を待たずに現金化してしまえば手元に資金が入ります。当然ファクタリングには手数料がかかりますが、賢く資金繰りをする方法として多くの中小企業が利用しています。

3-4-2.ビジネスローン

とにかく時間的制約があって、「今すぐ資金が必要」というときはビジネスローンが便利です。現状で必要を感じないとしても、いざというときのために1枚持っておくとよいかもしれません。来店の手間がなく、しかも最短で即日融資が可能です。備えがあれば余計な憂いをカットできます。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

まとめ｜起業する人の経営資金調達法

いかがだったでしょうか？　今回はこれから起業する人を想定して、経営資金調達方法について取り上げてみました。どんな方法があるかはっきり理解できたはずです。また、資金調達の分類についても取り上げました。借金だけではなく、株主資本や既存の資産の現金化についても学びました。

加えて、今の自分が「起業する段階」だとしても、それぞれの事業モデルで検討できる経営資金調達方法についても知っておくことができました。

さあ、いよいよ行動の時です！

必要な資金を手にして、今まで温めてきたアイデアが世に送り出され、あなたも社会全体もハッピーになることを願っています。以上、「【起業家向け】経営に必要な資金調達はこれだ！必ず役立つ基礎知識10選」でした。

関連記事：起業資金の調達方法9選！借入・出資などメリット・デメリット完全比較

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

この記事を書いた人

著者情報 : Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。
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