事業者ローンは個人でも申し込める？

事業者ローンは個人でも申し込めるのか。その答えは「申し込めないことはないが、やめておいた方がいい」です。

無限責任と有限責任

表 1無限責任と有限責任の区分

まずは事業者ローンの話の前に、「無限責任」「有限責任」という言葉について学んでいただきたいと思います。無限責任とは、会社が倒産して債務が残った場合、その債務をすべて負わなければならない仕組みのことです。

無限責任を負っている者は、債務を返すためには個人の財産を売却しなくてはならないこともあります。

一方、有限責任とは会社が倒産して債務が残った場合、債務を債権者の出資額に応じて追う仕組みのことです。有限責任を負っている場合は、出資金を失うことはあっても個人資産に影響が出ることはありません。日本の場合、株式会社や合同会社は有限責任、合名会社や個人事業主は無限責任です。

具体歴な例を考えてみましょう。会社の負債額が1000万円、会社の資産が700万円だったとします。つまり、300万円の債務超過です。もしこの会社が合名会社だった場合は借金の300万円を私財から払わなくてはなりません。

一方、株式会社だった場合は出資した金額さえ諦めれば、借金の300万円は負わずに済みます。株式会社の方が有利であることがわかります。

さて、これを理解していただいたうえで事業者ローンの話に戻りましょう。個人事業主は無限責任ですから、ビジネスでした借金は私財をなげうってでも返さなければいけません。

これは会社員ではあり得ない話です。もしあなたが会社員で、会社が負債を負うことになったからその一部を君も負担してくれといわれたらおかしい、いやだと思うでしょう。しかし、個人事業主の世界ではそれが常識なのです。

こんな不安定な立場の個人事業主が借り入れを行うのははっきり言って非常に危険です。個人事業主の立場は大変不安定です。今は健康でも明日には事故で手足が動かなくなっているかもしれません。そうなったら債務はどうするのか、しっかりと考えたことはありますか？

それでも借りたいというのならば借りるのを止める権利は誰にもありませんが、私個人としてはお勧めしません。どうしても借りる場合は必ず自己責任でお願いします、としか言えません。

どうしてもローンでお金を借りたいという場合は、法人成りをお勧めします。株式会社の設立はかなりハードルが高いですが、合同会社の設立は比較的簡単です。もちろん、合同会社は有限責任なので私財は守られます。

法人成りのメリットは有限責任が得られることだけではありません。節税にもなりますし、保険料の所得控除額も上がりますし、事業売却も簡単になりますしとメリットだらけです。事業者ローンを十分に活用したいのならば、まずは法人成りを検討しましょう。