従業員の質を高めたい時に使える助成金・補助金

新規雇用をしたら今度はその従業員の質を高めていくのが経営者の使命です。従業員の質が高まれば利益も上げやすくなりますし、何より社員との信頼性が築け、離職率が下がります。優秀な人材をつなぎとめておきたいのならば、従業員の教育はもったいながらず積極的に行いましょう。

本記事では、従業員の質を高めたい時に使える助成金・補助金についてまとめています。

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キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、従業員の中長期的なキャリアアップを目的に職業訓練を実施する際などに支給される助成金です。職業訓練だけでなく、職業能力開発休暇の付与やキャリアコンサルティング推進普及に対しても支給されます。

キャリア形成促進助成金の5つの柱

訓練給付金

労働者に対して専門的な知識や技術を身に着けさせるために職業訓練を行った際に支給されます。また、配置転換や定年再就職の円滑化のために必要な職業訓練を行った場合にも支給されます。支給額は職業訓練を受けさせる場合の経費の3分の1（大企業は4分の1）、職業訓練期間中の労働者の賃金の3分の1（大企業は4分の1）です。

職業能力開発休暇給付金

労働者の申し出を受けて、教育訓練・キャリアコンサルティングを受けるために職業能力開発休暇を与えた際に支給されます。支給額は職業能力開発休暇期間中の教育訓練の受講や職業能力評価にかかった費用の3分の1（大企業は4分の1）、職業能力開発休暇期間中の労働者の賃金の3分の1（大企業は4分の1）です。

長期教育訓練休暇制度導入奨励金

労働協約または就業規則で新たに長期教育訓練休暇制度を連続1か月以上導入した際に支給されます。支給額は休暇制度を導入した場合30万円、その後休暇取得者が発生した場合には1人につき5万円（上限は20人）となっています。

職業能力評価推進給付金

事業主以外が行っている職業能力評価を受けさせた際に支給される助成金です。支給額は職業能力評価の受験に必要な経費の4分の3、職業能力評価期間中の労働者の賃金の4分の3です。

キャリアコンサルティング推進給付金

労働者に対して事業外のキャリアコンサルティングを受けさせたときに支給される助成金です。支給額はキャリアコンサルティングにかかる年間経費の2分の1です。認定申請期間は原則3月、6月、9月、12月のいずれかです。申請は雇用・能力開発機構都道府県センターで行います。

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資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。