起業時・会社設立時に使える助成金・補助金
企業の資金にぜひ活用したいのが、助成金や補助金など「原則、返済不要な資金」です。こうした資金を活用すれば、資金繰りショートの心配もなく事業資金を確保することができます。
本記事では、起業時・会社設立時に使える助成金・補助金についてまとめています。
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地域創業助成金
地域創業助成金は、地域貢献事業を設立し、新規に人を雇い入れた企業に対して最大で500万円を支給する制度です。「都道府県高年齢者雇用開発協会」に認定申請を行うことにより受給できます。
条件（地域貢献事業とは？）
地域貢献事業とはその名の通り地域に貢献する事業ですが、正確な定義は非常に複雑です。すべてを例示するのは大変なので、地域貢献事業の中でも代表的なものをいくつか紹介したいと思います。
子育てサービス：学習塾、保育士サービスなど。
住宅関連サービス：不動産評価、不動産の仲介・売買サービスなど。
対象区域は？
地域創業助成金は日本全国を対象とした制度ではありません。現在、地域創業助成金の対象となっている地域は以下の21道県です。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
雇用者の条件は？
新規に雇い入れる人は誰でもいいというわけではなく、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者として半年以上雇い入れる
- 雇い入れ日に65歳未満である
- 創業から1年以内に雇い入れられている
受給額は？
創業後6カ月以内に支払った経費の3分の1が支給されます。上限額は300万円、もしくは500万円です。
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創業促進補助金
創業（第二創業※を含む）を行う人を対象に、経費の一部を支給するものです。創業を促すことによって新たな雇用を創出し、日本経済を活性化させることを目的としています。地域によって多少名称が違います。
※第二創業とは、事業を受け継いだ人が新規事業に算入したり業態を変えたりすることを言います。
条件
補助対象者は？
地域の需要や雇用を支えるもの、海外市場の獲得を念頭とした事業を国内において行うもの、もしくは中小企業などで第二創業を行うもの、と定義されています。
補助内容は？
弁護士や弁理士などとの顧問契約のための費用、販路開拓の費用などに対して補助を行います。補助率は3分の2、上限額は200万円です。
創業時の補助金で迷ったら
創業時の補助金について何かわからないことがあったら、必ず「認定支援機関」に相談するようにしましょう。認定支援機関とは金融機関、公的支援機関など国の認定を受けた機関への総称であり、補助金申請の時の心強い味方になります。相談することによって信用保証協会の保証料が下がるなどのメリットもあります。
各地の認定支援機関についてはこちらも参考になさってください。
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