エクイティとは？経営者が絶対に理解しておくべきメリットまとめ

資金調達の方法の1つとしてエクイティというのがあるみたいだけど、いったいどんな方法なの？
あなたは今、そうお考えではありませんか？

会社を維持存続させるだけではなく、新規事業展開や海外進出を目指して進んでいくためには、どうしても資金調達が必要になってきます。ただ資金が集まればそれでいいわけではなく、大切なのは賢く資金を調達することです。

 

その点、エクイティはあなたにとってどんな意味を持つでしょうか？メリットが大きいでしょうか。それとも他の方法で資金を集めたほうがよいでしょうか。今回はエクイティに焦点を絞って説明していきます。

 

この記事がエクイティのことを深く理解して最高の方法で資金を調達するためのお役に立てば嬉しく思います。

 

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1.エクイティとは

 

エクイティとは、直訳すると「株式」「株主資本」のことです。一般的に、株式等によって調達される、返済義務のない資金を指して用いられる言葉です。金融業界では、もう少し意味を広げて株式投資信託、ワラント債、転換社債などを含めてエクイティ商品と呼ぶこともあります。

 

 

エクイティに関連してよく用いられる語はエクイティファイナンスです。エクイティファイナンスとは、新株を発行したり、CB（転換型社債新株予約権社債）などの新株予約権付社債の発行をしたりして株主資本（エクイティ）の増加をもたらす資金調達方法のことです。

 

転換社債型新株予約権付社債（転換社債）は、一定の価格で株式と交換できる権利の付いた社債です。英語名の Convertible Bondの頭文字を取って「CB」とも呼ばれます。普通社債にはない株式への転換権が付いている分、利率は普通社債よりも低く設定されています。
転換するときは、あらかじめ決められた価格（転換価格）で株式に転換します。転換しなければ、普通社債と同じように毎年一定の利払いがあり、満期には額面金額が償還されます。

引用：日本証券業協会

 

新株予約権付社債（ワラント債）
新株予約権付社債（ワラント債）とは、あらかじめ決められた値段（行使価格）で新株を買うことができる権利（ワラント）が付いている社債のことです。債券部分は一般の債券と同様ですが、ワラント部分は行使価格で新株を買えるという「権利」のみに対して値段が付いているため、価格の変動率が大きい商品です。また、ワラント部分は株式取得の権利行使期間を過ぎると価値がなくなるという点に十分注意する必要があります。

引用：日本証券業協会公式サイト

 

エクイティやエクイティファイナンスは、会社経営に携わっていない限り耳なじみのない言葉かもしれませんが、資金調達の手段として一般的に活用されています。

 

1-1.エクイティファイナンスの種類

 

新たな株を発行して得た収益によって資金を調達できて、しかも返済に追われることがないので、エクイティファイナンスは一般的に活用されています。

 

主に3つの方法で行なわれます。

• 公募増資
• 株主割当増資
• 第三者割当増資

 

1-1-1.公募増資

 

公募増資では、新株発行にあたって広く一般の投資家を対象にして株主を募集します。新株の価格は、時価を基準にして多少割安な価格に設定されることが多いです。

 

1-1-2.株主割当増資

 

株主割当増資は、すでに株主になっている人たちに対して新たな株式を取得できる権利を与えることによって資金を調達する（増資）方法のことです。

 

新たな株式はプレゼントではなく有償なので、権利が与えられるからといってすべての株主が引き受けて取得を希望するわけではありません。

 

1-1-3.第三者割当増資

 

第三者割当増資は、自分の会社の親会社にあたる企業や取引先など、特定の第三者に対して新たに発行する株式を取得する権利を与えることによって増資する方法です。もちろん第三者側は、新株を引き受けることもできれば辞退することもできます。

 

これら3つの方法の特徴をまとめると以下のようになります。

 

公募増資	・広く募集できるため、資金が集まりやすい ・新しい投資家を株主として招くことができる ・株価や一株あたりの利益に影響が出る ・売り出すまでにタイムラグがある
株主割当増資	・既存株主を対象にしており、受け入れられやすい ・増資しても株主構成に変化がない ・議決権の割合が変わらないので、経営権力が弱くなりにくい
第三者割当増資	・未上場の企業が利用しやすい ・取引先との関係が深まる ・株価が低くて普通の方法で増資できないときに有効

 

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1-2.魅力的な投資方法である

 

エクイティファイナンスによって新たに発行される株式は、特定投資家だけではなく一般投資家からも注目されています。とくに公募増資では、株式の時価よりも少し低い価格が設定されており、その後株価が上昇すれば売却益を見込むことができます。

 

特定投資家制度とは
特定投資家制度は金融商品取引法により創設され、投資家保護の観点から、お客様をその知識・経験・財産の状況に応じて、『特定投資家』（いわゆるプロ投資家）と特定投資家以外の『一般投資家』（いわゆるアマ投資家）に区分し、特定投資家との取引等においては金融商品取引業者に対する行為規制を適用しないなどの規制の柔軟化が図られています。

引用：マネックス証券

 

一般投資家

投資家のうち、特定投資家を除く投資家のこと。小規模な資産をもって投資を行う、いわゆる個人投資家などを指す。金融商品取引法により規定されている。

一般投資家は、投資家を保護する観点から、投資家自身の財産や知識、経験などに応じて特定投資家と区分される。一般投資家とされるのは適格機関投資家や国、日本銀行、上場会社、資本金が5億円以上の株式会社以外の法人や個人などである。なお、特定投資家であっても一定の要件を満たせば法人でも一般投資家に移行することができる。

引用：Weblio辞書

 

 

2.「デット」と「エクイティ」

 

資金調達の方法としてエクイティについて考えるとき、必ず出てくるのがデットという用語です。デットとエクイティはどんな関係があるのでしょうか？

 

 

エクイティは、株式発行など資本の形で資金を調達するのに対して、デットは借り入れや社債など、負債（デット）という形で資金を調達する方法です。つまり、資金調達の方法としてはまったく違った形になります。

 

デットファイナンス （でっとふぁいなんす）

銀行借り入れや社債発行による資金調達のこと。
返済義務を伴うもので、「借入金融」とも呼ばれます。英語表記は「Debt finance」で、「Debt」とは負債を意味し、貸借対照表の負債の部分に記載されます。

引用：大和証券ホームページ

 

資金調達の方法としてどちらが優れているか。それは状況によりますし、それぞれメリットとデメリットがあります。優劣というより違いとして知っておくと、後々の資金調達の判断の際に役立つことでしょう。

 

 エクイティとデットの違い

	エクイティ	デット
返済義務	返済義務なし	返済義務あり
投資家への影響	ハイリスク・ハイリターン	ローリスク・ローリターン
賃借対照表への影響	「資本」が増える	「負債」が増える

関連記事：デットファイナンス完全ガイド｜デットファイナンスのメリットとデメリット

 

 

3.エクイティファイナンスのメリット・デメリット

 

ここで、エクイティファイナンス全体としてのメリットやデメリットを整理してみましょう。

 

 

関連記事：エクイティファイナンスの仕組みと、資金調達を成功させる3つのコツ！

 

3-1.メリット

 

まずメリットに注目してみましょう。当然ですが、資金調達方法として考えるときに、「どんなメリットがあるのか」はっきり理解しておきたいものです。

 

3-1-1.返済に追われることがない

 

お金を借りたら返すのは当たり前。これはプライベートでもビジネスでも同じです。しかしビジネスの世界においては、返済に追われることがない資金調達方法があって、それはエクイティファイナンスです。

 

厳密に言うと、株式発行などを通して資金を調達し、その後経営がうまくいくと投資家に対しては配当金という形で還元することになります。それでも、銀行融資を受けることによって発生する返済義務と利息分の支払いの義務に比べると、支払期限が決まっているわけではなく、経営を苦しめる要因になりにくいです。

 

3-1-2.利息がいらない

 

エクイティファイナンスなら、返済義務に追われることがなく、しかも利息がいりません。通常、事業資金というのはコストをかけて調達することになります。そのコストが利息です。

 

このコストはあなどれないので、融資を受ける際には金利で比較しながら、少しでも有利な条件で借りようとするものです。

 

お金を貸した側が、元本に追加して受け取るお金のことをさします。「利子」と「利息」に関しては、借りた場合に支払う金額を「利子」、貸した場合に受け取る金額を「利息」とする使い分け方もあるようですが、厳密に使い分けられているわけではありません。ただし、利息制限法のように法律で使われる場合は、法に沿って使い分けるのが賢明です。
引用：じぶん銀行公式サイト

 

その点、エクイティファイナンスなら利息が発生しないので、いろいろと金融機関を金利で比較してまわる手間がなくなります。

 

3-1-3.自己資本として扱われる

 

エクイティファイナンスによって新株を発行して資金を調達すると、その資金は自己資本に含めることができます。自己資本に加えることができるということは、その分だけ会社の自己資本比率が高くなることを意味しています。

 

自己資本とは

貸借対照表の右側は、『負債』と『純資産』で構成されていています。返済の必要がある負債に対し、純資産は、自己資本や株主資本と呼ばれ、返済する必要がない資金と言うことになります。なお、純資産自体は、資本金、資本剰余金、利益剰余金などで構成されます。

引用：アローズリーガルサービス

 

自己資本比率とは会社の総資本における自社資本の割合を言います。それに対して他人資本は返済が求められる資本で、自己資本は株主の株式とこれから生み出す利益を含めたもので、総資本は総資産と同額になります。

引用：エン転職

 

自己資本比率が高くなることにはメリットがあります。一般的に自己資本比率が高い会社は“資金のある会社”とみなされることが多く、他企業からの評価や銀行などの金融機関からの扱いも変わってきます。

 

自己資本を増やすためには、大きく分けて2つの方法があります。

 

1. エクイティファイナンスなどによって出資してもらう
2. 利益を出す

 

エクイティファイナンスによって資本金を増やしながら、同時にどんどん利益を上げて資本を増やしていければ最高です。

 

3-1-4.財務面で会社を強くする

 

資金調達によって財務面で会社を強くするのはもちろんのこと、エクイティファイナンスによって自己資本を充実させることによって財務面で会社を強くする効果が見込めます。

 

自己資本が増えることによってなぜ会社が強くなるのか

• 資金が必要な部分にすぐ投入できるのでビジネスチャンスを逃さない
• 入金不足や売上の伸び悩みが発生しても耐えていける
• 自己資本比率を武器に資金調達がしやすくなる

 

せっかく新規事業や魅力的なモノの買い付けの機会が開かれても、そのときに資金がなければ動くことができません。そんなときに手元に資本を用意しておくことによって、勝機があると判断した分野には惜しみなく資金を投じることができます。

 

経営を続けていく中で様々な状況が発生しますし、会社の売上がいつも安定しているというのは現実的な見方ではありません。大口の取引先からの入金がなかったり、取り組んだ事業がなかなか軌道に乗らなかったりしても、自己資本が多ければ「焦ることはない！〇か月は乗り切れるだけの体力がある！」と、前に進んでいくことができます。

 

自己資本が多い会社はお金を借りやすくなります。利益を出していても自己資本が少ないと貸し渋りに遭うことがありますが、自己資本が多いと「この会社には回収できるお金がある。貸しても大丈夫」と判断されやすいです。

 

大型事業に乗り出すときなど、金融機関からの融資が必要になることがわかっているなら、まずエクイティファイナンスによって資本を増やし、そして融資を申し込むという流れがよいこともあります。

 

3-1-5.赤字であっても調達できる可能性がある

 

エクイティファイナンスなら、赤字であっても資金を調達できる可能性があります。

会社の経営状況が問われるデットの審査と比較して、エクイティファイナンスは現状の収益状況が貧弱でも、投資家側の判断で将来性があると判断されたり、投資家自身とのシナジーでプラスとジャッジされたりすることで調達できる可能性があります。

 

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3-2.デメリット

 

エクイティファイナンスによって資金を調達するメリットについて見てきました。その反面、デメリットと思われることはないのでしょうか？3つ取り上げます。順番に確認していきましょう。

 

3-2-1.株主への影響は避けられない

 

新株を発行する側にとっては資本増加を意味するエクイティファイナンスですが、一方で既存株主にとってはデメリットがあります。たとえば、株が増えることによって一株あたりの比重が変わってきます。新株発行によってその企業が相応の利益を出して株価上昇や配当金増額を実現しない限り、エクイティファイナンスは既存株主にとっては何のメリットもありません。

 

他にも、もし新株を有利な価格で発行する場合、かならず既存株主に理由を説明しなければなりません。

 

新株発行の手続
定款に定めがある場合又は会社法に特別の定めがある場合（例えば、株主以外の第三者に対する有利発行には取締役会の決議のほか株主総会の特別決議が必要とされています

［法199条2項・201条1項・309条2項5号］。）のほかは、取締役会が、授権資本の範囲内（定款で定めた将来発行する予定の株式の数の範囲内）において、新株を発行する旨及び新株の発行に関して決定すべきものとして法律で定められた事項（会社法199条～202条）について決定して新株を発行します。

引用：ロア・ユナイテッド法律事務所

 

既存株主への影響は避けられないため、エクイティファイナンス実施にあたっては株主説明会を開催することになります。

 

3-2-2.経営権が弱まってしまうかも

 

エクイティファイナンスによって資金を調達するということは、持ち株比率が変わることを意味します。「そんなことは大した問題ではない」という認識では、いつの間にか取り返しのつかないことになりかねません。

 

持株比率（もちかぶひりつ）

 

発行済み株式総数（潜在株式を含む場合もある）に対して特定の株主が所有する株式数の割合のこと。従来の日本では、持株比率は、安定株主の比率が高かった。しかし1990年代後半以降、いわゆる「持ち合い解消」により、安定株主の比率は低下してきている。

引用：野村證券公式サイト

 

例えば、もし既存株主の中のだれかが新株を取得して持ち株数を増やすと、やがて経営権を握れるほどの株数に達する可能性があります。そうなると、経営権が奪われてしまいます。

 

そこまでいかなくても、既存、新規を問わず株主の持ち株比率が高まれば、その分だけ経営に口を出される可能性が出てきます。そうして、徐々に経営権が弱まっていくことがあるのです。

 

3-2-3.配当政策を見直さなければならない

 

株式会社として運営している場合、企業側は新規株主に対しても配当金を支払わなければなりません。配当金について、各企業は業績や投資計画、手元の資金の状況を見極めながら配当政策を定めます。

 

配当政策（dividend policy）

 

配当政策とは、企業が配当を株主に還元する方針。配当政策で重要なポイントとして、必ずしも配当が多いほど株主のためになるとは限らないという点がある。企業の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分だという前提に立てば、配当として支払われずに企業に残る内部留保もまた株主のものである。配当として直ちに現金を株主に還元するのがいいのか、内部留保として将来の投資に回し、株価を上げることを狙うのがいいのかは、簡単に判断できるものではない。

引用：グロービズ経営大学院

 

エクイティファイナンスによって資金調達すると、発行されている総株数やそれぞれの株主の持ち株比率が変化するため、配当政策を見直す必要があります。なにもしないでいると、気づいたら配当金が増えすぎて経営を圧迫する事態になりかねません。

 

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4.エクイティファイナンスの進め方

 

これまではエクイティび概要について見てきました。では、実際に「エクイティファイナンスで資金を調達したい！」と思ったとき、どのような手順で進めていけばいいのでしょうか？

 

 

4-1.手順

 

新株を発行して資金を調達をしたいなら、まず以下の点について考慮する必要があります。

 

新株発行の流れ

1. どんな方法で募集するか
2. どれくらいの株をいくらで発行するか
3. 株主へ説明する
4. 手続きを進めていく

 

順番に見ていきましょう。

 

4-1-1.どんな方法で募集するか決める

 

先に取り上げましたが、新株発行には3つの方法があります。

• 公募増資
• 株主割当増資
• 第三者割当増資

 

どんな方法で新株を発行するかはつまり、「だれに発行するか」という決定になります。既存の株主に対して発行するのか、取引先など第三者に発行するのか、あるいは公募して広く機会を与えるのか。この決定が必要です。

 

4-1-2.株の発行量と価格を決める

 

どれくらいの資金を増やしたいのかに基づいて、どれだけの株を発行するか、そして一株いくらにするのかを決定します。公募する場合は一般的にブックビルディング方式によって価格が決定されます。

 

ブックビルディング方式では、株を新規発行するにあたってまず引受証券会社が仮の発行条件を示すことによって投資家の需要を見極めます。投資家の需要を知った上で公開価格を決定します。より市場のニーズに近い価格にできるのがメリットです。

 

ブックビルディング方式　（ブックビルディングほうしき）
ブックビルディング方式とは、一般的に「需要積み上げ方式」とも呼ばれ、引受証券会社（幹事証券会社）が、新たに公開（新規公開）予定である企業の株式の公開価格（発行価格、売出価格）を決定する際、既公開銘柄の公募増資や売出しに際して発行価格や売出価格を決定する際、転換社債型新株予約権付社債（CB）発行に際して転換価格の市場価格からのアップ率を決定する際などに使われる方式のことをいいます。新規公開における公開価格の決定は、引受証券会社が、まず、株価算定能力が高いと思われる機関投資家等の意見をもとに仮条件を決定します。そして、その仮条件を投資家に提示し、投資家の需要状況を把握することによって、マーケット動向に即した公開価格を決定するというプロセスで行われています。

引用：SMBC日興証券公式サイト

 

4-1-3.株主へ説明する

 

新株発行はかならず株主へ影響を与えます。少なくとも持ち株比率が変わるからです。それで、どんな方法でどれくらいの株をいくらで発行する予定か決まったら、株主への説明の機会を設けます。

 

4-1-4.手続きを進めていく

 

具体的に募集要項が決まって、株主への説明がしっかりなされたなら、あとは事務的な手続きを進めていくことになります。

 

手続き

公募増資	1.新株発行事項を通知する（公告） 2.株式申込証（新株引受権証書）による新株引き受け 3.支払いによって効力が生じる 4.必要書類の作成や登記申請
株主割当増資	1.割当日の公告 2.失権予告付申込の催告と通知 3.新株の引受 4.支払いによって効力が生じる 5. 支払いによって効力が生じる
第三者割当増資	1. 株式申込証（新株引受権証書）による新株引き受け 2.支払いによって効力が生じる 3.支払いによって効力が生じる

 

新株引受権（しんかぶひきうけけん）

 

会社が発行する新株を優先して引き受ける権利のこと。既存の株主に持ち株数に応じて、新株引受権を与え、新株を割り当てるものを株主割当といい、株主以外の第三者に対して新株引受権を与えて新株を割り当てるものを第三者割当という。2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が創設され、株式を一定の条件で取得できる権利を「新株予約権」というが、これは新株発行と関係なく与えられるものであり、新株引受権とは性質が異なる。

引用：野村證券公式サイト

 

4-2.注意点

 

新株によって増資を見込むときには、先にデメリットの項目であげた点に注意しましょう。その他にも、たとえば増資によって資本金が1億円を超えるような場合、中小企業向けの税制措置が適用されなくなりますので注意が必要です。

 

適用されなくなる中小企業向け税制措置

• 法人税の軽減税率
• 30万円未満の少額減価償却資産の特例
• 事業税の外形標準課税の対象になるので、赤字でも一定の事業税が発生する
• 機械等を取得したときの税制控除や特別償却
• 交際費の特別控除 など

 

まだ資本金1億円には遠いとしても、将来的な見通しとして知っておくとよいです。さらに注意点があります。

 

4-2-1.株主への説明を怠らない

 

株主への説明を怠ってしまうと、その後の経営に影響が出てしまいます。とくに感情面でのしこりを残さないように、株主への説明は確実・丁寧に行なってください。とくに株主は以下の2点に関心があります。

 

1. 自分の持ち株比率がどうなるか
2. 有利発行の理由

 

有利発行とは、第三者割当増資または新株予約権(ストックオプション)の付与の際に社会通念上妥当と考えられる価格以下(無償による付与を含む)で行われる場合、この行為を有利発行と言います。妥当な価格との乖離幅が１０％が目安となります。有利発行の場合は、非公開会社だけでなく公開会社においても募集事項の決定について株主総会の特別決議が必要になります(会社法第２３８条第２項、第２３９条第1項、第２４０条第１項)。そして、取締役は株主総会において有利な価額でその者を募集することを必要とする理由を説明しなければならないのです(会社法２３８条第３項)。

引用：M&A友好的事業承継支援センター

 

株式には議決権的意味合いがあり、大口株主はとくに会社の経営に対して一定の発言権を持っています。その発言権が、持ち株比率の低下に伴って下がってしまうことが問題になり得ます。

 

公開会社の場合、株主は絶えず変化しますし市場でも取引されるため、取締役会で承認されれば新株を発行できます。それに対して非公開会社の場合、株主の特別決議が必要になります。これは閉鎖的環境であり、とくに株主が持ち株比率に高い関心を寄せているゆえに必要になってきます。

 

非公開会社（株式譲渡制限会社）とは、定款において全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます。なお、特例有限会社には譲渡制限の定めがあるとみなされています。

公開会社とは、その会社の発行する株式の全部又は一部を自由に譲渡できる場合の当該株式会社のことをいいます。

非公開会社と公開会社では株式を自由に譲渡できるか否か、の違いに留まらず会社の機関設計の他、様々な点で異なってきますので、非公開会社であるか公開会社であるかの選択は重要な点といえます。現在は新規で設立する会社は、そのほとんどが非公開会社です。

引用：汐留司法書士事務所

 

特別決議・特殊決議
一定の重要事項を決議する場合、会社法は、普通決議よりも厳格な要件を課しており、これを特別決議、特殊決議といいます。特別決議は、行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の2/3以上による多数の賛成を必要とします（会社法309条2項）。

引用：BISINESS LAWYERS

 

株主の3分の2の賛成にこぎつけなければならないので、入念な準備と良いコミュニケーションが求められます。

 

もう1つは、有利発行をするときの株主への説明です。とくに有利な条件で新株を発行するときには、公開会社か非公開会社かにかかわりなく、株主による特別決議が必要になります。

 

この場合の有利とは、「時価を10%以上」下回ることを指しているとみなされています。ただし、厳密に10%かどうか考えるよりも、有利な条件になっているときには株主への説明の機会をもっておくとよいでしょう。

 

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4-2-2.株価変動に注意する

 

新株発行による増資は、株価へ影響を与えます。1株あたりの価値が低下してしまう株式の希薄化によって、一般的には市場で株が売り材料になります。もちろん一時的に下がっても、種々の好材料によって再び上がることもあります。

 

希薄化　（きはくか）
通常、新株発行などの増資を行った場合、発行済み株数が増えることにより、1株当たりの価値が低下することになります。（株式の希薄化）そのため、増資を行った企業の株価は、希薄化により下落するのが一般的です。ただし、その増資目的が前向きな場合や、企業にとって大きなメリットがあるような場合は、逆に株価が上昇するケースも見受けられます。

引用：SMBC日興証券公式サイト

 

「増資による株価下落があり得る」ことを知っておき、様子を見守るようにします。

 

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ネット申し込みで今すぐ審査してもらうことができ、来店などの手間がありません。500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、お急ぎの場合は今すぐ（以下の）リンクをクリックして申し込んでみてください（申込みは10分で終わるのでカンタンです）。

 

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同時に、もし手持ちの売掛金があるなら、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）を利用できます。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

 

5.エクイティが使えない場合は？

 

これまでエクイティに注目してきましたが、資金調達の方法は他にもあります。エクイティファイナンスを含めてどんな方法があるのか知っておくことは、これから生じるさまざまな状況でその都度最善の選択をするために役立ちます。

 

 

5-1.資産を見直して整理する

 

現在所有していて、価値のあるものを売却して資金を得ることができます。1つの方法として資産を見直してみる。これも良い方法と言えます。

 

資産とは、将来、現金を生むもの（価値があるもの）をいいます。資産には、現金、売掛金、受取手形、商品、製品、建物、機械、土地等があります。

換金できる、できないに関わらず例えば、会社の建物、事務所や工場、倉庫など、それに備品、コンピュータや応接セットなども固定資産です。営業用の車両も、この固定資産に計上されますし、当然建物の敷地である土地もこの固定資産に含まれます。

引用：中央会計株式会社

 

家庭レベルでは、こまめに不用品をフリマアプリなどで売却して現金化する人が増えています。会社単位でも同じことができます。使っていない機械や社用車、会社名義で購入したゴルフの会員権など、あらためて整理してみると「これは売ってもいいかな」と思える資産がけっこうあるかもしれません。

 

いざというときのために売却できるもののリストを作っておくのも良さそうです。

 

5-2.日本政策金融公庫からの借り入れ

 

創業時の資金調達で検討されることが多い日本政策金融公庫ですが、事業に必要な運転資金や設備投資のための資金を得るために利用できます。

 

どのような資金が融資の対象になりますか？

A.事業に必要な運転資金や設備資金が対象になります。

事業資金であれば、商品仕入や手形決済などのための運転資金、店舗の新築・増改築、機械や車両の購入などの設備資金のいずれにも幅広くご利用いただけます。
ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分や、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金などは対象になりません。

引用：日本政策金融公庫公式サイト

 

政府が100%出資している日本政策金融公庫は、他の金融機関と比較して金利が安いため、コストを低くして増資するためには有力な方法と言えます。

 

ただし、借りられるかどうかの審査に1か月から2か月かかってしまうため、「いますぐ資金がほしい」「はやく結果が知りたい」という場合には向いていません。とくに経営が苦しくなっている状態で相談に行っても融資を断られてしまうことがあるので注意してください。

 

関連記事：【2019年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！

 

5-3.銀行のプロパー融資

 

銀行のプロパー融資とは、信用保証協会を通さず、銀行が自社の責任で行なう融資のことです。

 

信用保証協会
信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。
47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

引用：一般社団法人 全国信用保証協会連合会

銀行はその融資に対して何の保証も得られず、返済してもらえないときは損害を被ります。そのため厳しく審査する傾向にあり、なかなか通過しないことがあります。数年に渡る取引実績や信用情報などをチェックされた上で、融資に値するかどうか判断されます。

 

プロパー融資に自信がないなら信用保証協会が保証人になる融資を検討することになります。この場合、信用保証協会はボランティアで保証人になってくれるわけではなく、保証料が別途発生します。そのため、資金調達のためのコストがプロパー融資に比べて高くなります。

 

審査の難易度と手数料を考えながら選択するとよいのですが、前提として「どちらも審査は甘くない」ことを覚えておきましょう。

 

関連記事：プロパー融資とは？

 

5-4.ビジネスローン

事業資金確保のための方法はいろいろありますが、意外にも多くの事業者が利用しているのはビジネスローンです。

 

ビジネスローンは担保や保証人が不要になっていることが多く、銀行、消費者金融、信販会社など幅広い会社が提供していて、選択肢が豊富にあります。申し込み条件はそれほど厳しくなく、事業者として税金をしっかり納めているなど基本的なことを守っていれば、審査を申し込むことができます。

 

申し込みの際には、本人確認のための書類のほか、収入を証明できるもの、法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書が必要になります。

 

金利面で考えると有利ではありませんが、融資までの時間が早いという特徴があります。不測の事態が発生したときや、急に勝機のある話が舞い込んできたときには、1か月も2か月も待っていられないはずです。そんなときにビジネスローンなら最短で即日、遅くとも3営業日程度で資金を手にすることができます。

 

いざというときのために、ビジネスローンについてよく知っておくことをおすすめします。

 

関連記事①：【2019年3月版】ビジネスローン35選！法人＆個人事業主にオススメの事業融資を徹底比較！

関連記事②：ビジネスローンの審査難易度と審査項目は？事業資金借入を成功させる6つのコツ！

 

5-5.クラウドファンディング

 

一世代前には想像もつかなかった資金調達方法があります。それがクラウドファンディングです。

 

クラウドファンディングとは、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題を、こんなふうに解決したい」といったアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、専用のインターネットサイトを通じて、世の中に呼びかけ共感した人から広く資金を集める方法です。

引用：朝日新聞社 A-port

 

個人も法人も、夢を叶えるためや、新規プロジェクトを応援してもらうため、製品が実用的かどうか試すため、融資を受けるためなど多目的で利用できるのが特徴です。

 

クラウドファンディングの中でも、事業性資金を得るためにはソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）を活用できます。

 

ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの一種で、融資型クラウドファンディングとも呼ばれます。

融資型クラウドファンディング＝ソーシャルレンディングでは、「不特定多数の出資者から集めた資金を借り手に融資し、出資をした投資家に対し、利息（分配金）を付けて資金を返済」します。

引用：クラウドポート

 

ソーシャルレンディングは寄付ではありませんし、無利息融資もでありません。出資者に対しては分配金を支払うことになります。インターネットを利用して、資金を調達したい人と出資したい人を結びつけるサービスなので、従来の融資にはない面白みがあります。

関連記事：【最新】クラウドファンディング徹底比較｜資金調達に役立つサイト50選！（2018年更新）

 

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※資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避できます。

 

 

まとめ

 

今すぐ資金が必要！という人もいれば、今は資金に困っていないよ！という人もいます。どちらの場合でも、ビジネスをするからには資金調達の方法について知って準備しておくことが不可欠です。

 

 

仮に今は会社がピンチでないとしても、エクイティについて知っておくことには大きな意味があります。次の事業展開をスムーズに行なうための大きな助けになってくれるかもしれないからです。エクイティファイナンスについて今からよく理解しておくことで、今後新たなチャンスが巡ってきたときや、温めてきた海外進出の機会が開かれたときに“即”応じることができるからです。

 

事業計画をスムーズに進めていく上でのネックが資金調達。これは経営者に共通する悩みです。だからこそ、少しゆとりがある今のうちに、1つでも多くの資金調達方法に精通しておきましょう！事業拡大、資本提携、海外進出など、今後のビジネス戦略を推し進めていくうえで今回の記事が参考になれば幸いです。盤石の体制で今後も会社が成長していくことを願っています。

 

以上、「エクイティとは？経営者が絶対に理解しておくべきメリットまとめ」でした。

 

今すぐ資金調達をしないといけない！・・・そんなときは、エクイティについて考えている間でも『ビジネスローン』にの申し込みについて検討したほうが良いでしょう。ネット申し込みで今すぐ審査してもらうことができ、来店などの手間がありません。

 

500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、お急ぎの場合は今すぐ（以下の）リンクをクリックして申し込んでみてください（申込みは10分で終わるのでカンタンです）。

 

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