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SBIインベストメント─VC投資の評判を9要素から徹底解説!投資先や実績など

ベンチャーキャピタルは、1社単独で投資事業を行っている場合もあれば、グループ会社がそれぞれ単独で提供している事業を組み合わせて、複合的により効果的なサービスを提供する場合があります。

SBIインベストメントは20年近い歴史を持つベンチャーキャピタルであり、SBIグループが出資しています。そして、今までに100社以上をIPOやM&Aなどのゴールへ導いています。

SBIグループといえば、現在は大株主から外れましたが、ソフトバンクを筆頭に数々の企業を買収することにより、急成長を遂げてきました。その投資に関する知識やノウハウが詰まった中枢が「SBIインベストメント」と言うことができるでしょう。

今回は、急成長しているSBIグループの中にある「SBIインベストメント」をご紹介していきます。急成長しているだけあり、投資もダイナミックなものが多くなっていて、投資の規模も非常に大きくなっています。

 

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SBIインベストメントの概要

SBIインベストメントの概要
SBIインベストメントは、数多いSBIホールディングスのグループ会社の1つであり、平成8年に設立されました。SBIホールディングスは下記のように3つの事業を主体としています。

①金融サービス事業
②アセットマネジメント事業
③バイオ関連事業

SBIインベストメントは、この中でも「アセットマネジメント事業」の一翼を担う企業です。アセットマネジメント事業では、株式上場を目指すベンチャー企業への投資や、M&Aなどの方法による会社売却、さらには金融商品に関する情報を提供している事業です。

SBIインベストメントは、主にベンチャー企業への投資やファンドの組成、運営、管理を行っている企業です。

そして、SBIインベストメントを率いるのは、北尾吉孝会長です。SBIホールディングスの社長と兼務して経営を行っています。

ライブドアの買収により名が知れ渡った北尾氏

北尾氏が経営業界だけではなく、世間一般に名が知れ渡ったことがありました。そのきっかけとなったものが、当時堀江氏が率いていたライブドアがフジテレビを買収しようとした際に、ホワイトナイトとして名乗りを上げた時でした。

ホワイトナイトとは、敵対的買収を受け、会社が乗っ取られることを防ぐための防御策の1つであり、嫌々ではなく、友好的に敵対的買収を受けそうになった企業を買収することを指します。

結局、ライブドアとフジテレビが和解し、ライブドアが1,600億円もの大金を受け取りました。その裏では、フジテレビとSBIインベストメントがお金を出してファンドを作ったとも言われています。一方、ソフトバンクがテレビ朝日に買収をしかけた際は、テレビ朝日からお金をもらわず、株式をそのまま返した格好になりました。

このようにホワイトナイトとして現れた際には、SBIグループの経営理念にもあるように、「正しい倫理価値観を持つ」ことが正しい投資家の姿として強調されていました。法律では許されても、倫理的に間違いであれば、その行動は取ってはならないという考えが、メディアでも幅広く取り上げられていました。

 

アセットマネジメント事業を担うグループ会社

SBIホールディングスのベンチャー企業に対する投資は、SBIインベストメントだけではなく、複数のグループ会社が共同で行っているケースも数多くあります。

アセットマネジメント事業において、企業への投資を担っている他のグループ会社を下記に記載します。

  • SBIインキュベーション
  • SBIキャピタル
  • SBI‐HIKARI P.E .
  • SBI VEN CAPITAL

実は、この中には挙げていないものの、SBIインベストメントが投資を行った会社の有価証券報告書の株主欄を見ると、SBIホールディングスのホームページでは紹介されていないグループ会社が掲載されていることがあります。ホームページに掲載されているグループ会社は、あくまで「主要な」グループ会社です。

その他のグループ会社については、SBIホールディングスの有価証券報告書を見ても記載がありません。それもそのはず、グループ会社が200社以上もあるため、紙面の都合上1社ずつ説明をしていくことは困難なのでしょう。

ただ、SBIホールディングスのグループ会社かどうかを見分ける方法があります。それは、登録住所がSBIホールディングスの住所と同じかどうかを確認するやり方です。また、会社名の初めに、「SB◯◯」と付いていれば、これもまたSBIのグループ会社である可能性が高いです。

なぜホームページに記載されていないグループ会社を確認する必要があるのかというと、SBIインベストメントと共同でベンチャー企業に対して出資をしているケースが多いからです。

 

SBIインベストメントの投資方法

SBIインベストメントの投資方法

①ファンドによる投資

SBIインベストメントの主な投資方法は、特定の業種に絞ったファンドを組成し、金融機関や投資家、企業から資金を集めて、投資先企業へ投資する方法です。もちろん、SBIインベストメント単体で投資することもありますが、ファンドでの投資に力を入れています。

一般的にファンドの組成は、目的を定めて多額の資金を調達しなければなりません。そのため、簡単にファンドを組成できるわけではありません。東証一部に上場しているジャフコも、代表的なベンチャーキャピタルですが、新たなファンドをなかなか組成できず苦しんでいます。詳しい内容はこちらをご確認ください。
<ジャフコ─VC投資の評判を8要素から徹底解説!投資先や実績など>

一方、SBIインベストメントは、毎年のように新たなファンドを組成し、大きな収益を上げています。その収益は、先程ご紹介したジャフコに匹敵するか、それ以上の規模を誇っています。

②SBIグループによる投資

そして、他社にはないSBIインベストメント特有の投資方法が、SBIグループ合同での投資です。「SBIインベストメントの平均的な投資額」のところで詳しくはご紹介しますが、1つの会社に対してSBIインベストメントだけではなく、SBI証券やSBIキャピタルなどと合同で投資を行っています。

1社ごとであれば数億の投資だったとしても、SBIグループ全体で見ると巨額な投資となり、投資先企業では全体の中でも第一株主となっていることがよくあります。

そして、投資を行うだけではなく、株式上場に向けて、SBI証券が幹事になり、上場準備をサポートしていくなど、SBIグループ全体での支援につなげていくわけですね。

 

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SBIインベストメントの投資方針

投資方針
ベンチャーキャピタルの中には多くの分野にバランスよく投資するところもあります。しかし、SBIインベストメントはIT、バイオ・ライフサイエンス、環境・エネルギー分野のベンチャー企業に投資を集中させています。これらの分野は経済成長の低迷している日本国内では数少ない将来有望な分野であり、今後さらに大きな市場へと成長していく可能性が高いからです。

①IT分野

現在では、ビジネスと密接な関係となったIT分野で成長性を見込むことができる企業へ投資を行っています。IT分野で運用されているファンドは以下の3つです。

1.SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(国内外のモバイルテクノロジー関連企業等)
2.SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(国内外のブロードバンド関連企業等)
3.SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合(国内外のコンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業等)

SBIインベストメントのIT分野への投資は、今に始まったことではなく、振り返れば1990年代から行われていました。1990年代はアメリカのインターネット関連企業へ投資を行い、次第に国内企業の投資へと移行してきました。現在は、クラウドなどの最新技術を使ってビジネスを展開する企業へ投資を行っています。

SBIインベストメントは、どちらかといえばシリーズB以降の企業への投資が目立ちますが、シーズ段階など設立当初の企業への投資も進めていくため、以前の投資先であったKLabと合同で「KLab Ventures」というベンチャーキャピタルを立ち上げています。

②バイオ・ライフサイエンス分野

この分野もIT分野と同じく、現在注目される分野となりましたが、こちらもSBIインベストメントは、2003年からバイオ・ライフサイエンス向けのファンドを組成し運用を行っていました。

バイオ・ライフサイエンス分野は高度な技術や研究が必要となることから、大学から生まれたベンチャーが投資対象となるケースが多くなっています。そのような場合、技術には優れているものの、経営手法やマーケティング、法律関連などの知識が不足しがちであるため、SBIグループが投資とともに、経営面におけるサポートも行われています。

そして、SBIグループの場合は、投資をすることだけが目的ではありません。グループ内にはバイオ・ライフサイエンス分野の会社があるため、事業の協業などシナジー効果も狙った投資となっています。

バイオ・ライフサイエンス分野で運用されているファンドは以下の3つです。

1.バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号(国内外のバイオテクノロジー関連企業等)
2.SBIバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合(国内外のバイオテクノロジー関連企業等)
3.SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合(国内外のバイオテクノロジー関連企業等)

③環境・エネルギー分野

環境に優しい商品・サービスの開発や、環境が持つ特殊な技術を活用した商品・サービスを提供する企業も、SBIインベストメントは投資対象としています。こちらも、バイオ・ライフサイエンス分野と同じように、SBIホールディングスとみずほ証券が共同で、「環境エネルギー投資」というベンチャーキャピタルを設立しています。

投資先企業では、電力自由化に関連する企業が多くなっており、マーケティングを支援する会社もあれば、新しく電力会社となる企業もあり、さらには省エネルギーやスマートホームといった分野の企業にも出資されています。2016年4月から電力自由化が開始されるため、今後盛り上がっていく分野と言えるでしょう。

環境・エネルギー分野も含まれているファンドは以下の3つです。

1.SBI・NEOテクノロジー投資事業有限責任組合(国内外のIT・環境分野等の非上場又は上場企業等)
2.SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合(国内外のIT・バイオ・環境・エネルギー等の非上場又は上場企業等)
3.SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合(国内外のIT・環境・エネルギー・ヘルスケア等の非上場企業等)

ここまでSBIインベストメントの投資方針を見てきましたが、どれもSBIホールディングスと有機性のある業種に限定されていることがわかります。そのため、SBIインベストメントから出資を受けることができれば、資金を調達できるだけではなく、SBIホールディングスと協業したり、新商品の開発を行ったりできるなど、新たな事業へ展開できる可能性があります。

 

投資だけでないSBIインベストメントの魅力

投資だけでない魅力
SBIインベストメントはただ資金を提供するばかりでなく、投資先企業に対して積極的な経営支援を行います。SBIインベストメントはSBIグループに所属しているため、グループ企業(SBI証券、住信SBIネット銀行など)と連携したサービスを提供しています。

また、SBIグループは海外に30以上の拠点を持っており、その豊富なコネクションを生かして投資先企業の事業拡大・海外展開をサポートしてゆきます。こうした豊富なサポートも、SBIインベストメントの特徴といえます。

 

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SBIインベストメントの平均的な投資額

平均的な投資額
SBIインベストメントがベンチャー企業に対して出資をしている投資額は、1億円程度のものから数十億円にも及ぶ投資額となる場合もあります。

なぜ、数十億円にも及ぶ出資をすることができるのかというと、投資方針の項目でもご紹介したように、SBIインベストメントが運営している複数のファンドが同時に1つの会社へ投資を行っているからです。

複数のファンドが1つの企業へ出資をした事例から、数億円程度の投資事例まで、いくつか具体的にご紹介していきます。

①KLab 東証1部 投資額:21億円以上

http://www.klab.com/jp/
KLabは、スマートフォンやモバゲー、グリーといったSNSで利用できるソーシャルゲームの企画・製作・開発をメインの事業としている会社です。この会社に対して、SBIインベストメントは多くの株式を保有し、上場までの支援を行っていました。株式上場は2011年となりましたが、SBIインベストメントが初回投資を行ったのは2006年の時でした。

それから、投資をした総額が21億円以上となっていったわけですが、SBIインベストメントから出資をしていたファンドは以下の4つです。2011年10月18日時点で、下記のようにそれぞれ株式を保有していました。

SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(561,600株)
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合(397,800株)
SBI‐R&D投資事業有限責任組合(338,400株)
SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(463,200株)

上記以外にも、SBIホールディングスとして同じくらいの規模の株式を保有していたため、SBIグループとして30%~40%程度の割合で株式を保有していたことになります。

KLabが株式を上場した後は、2011年11月から2012年1月までの間で、市場内取引により多くの株式を売却しています。現在は、大株主からSBIインベストメントの姿は消えています。

②ユーグレナ マザーズ 投資額:2.7億円以上

http://www.euglena.jp/
ユーグレナは、東京大学で生まれたベンチャーであり、「ミドリムシ」が持つ成分に着目し、機能性食品やバイオ燃料の開発・販売を行っている会社です。ホームページには提携している大企業や市長と並んでいる姿が掲載されているように、各業界からも注目されている会社の1つです。

この会社への投資事例は、SBIインベストメントのホームページに掲載されていますが、実際には「SBI-HIKARI P.E.」というグループ会社が運営している「ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合」というファンドから投資されていました。2.7億円以上の投資を行い、405,000株を保有していました。ユーグレナが上場をする際には、大株主2位の約16%の保有割合となっていました。ユーグレナの上場の際には、SBI証券も幹事証券の1社として株式の引き受けを行っています。

ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合は、上場する以前から株式を所有していたこともあり、上場と同じ時期に、10.51%の割合となる279,100株を市場内で売却をしています。こちらも、現在は大株主からSBIインベストメントの姿は消えています。

③リプロセル JASDAQ 投資額:1億円以上

https://www.reprocell.com/
リプロセルは、IPOでも人気が高い「バイオ」関連の事業を行っている会社です。「ヒトiPS細胞」という技術を用いて、研究や受託試験、臨床検査サービスなどを行っています。こちらも投資は、SBIインキュベーションというグループ会社が行っており、株式上場前の目論見書では、大株主第1位に名を連ねています。上場前の取得株式数は、1,011,550株であり総株式数の約12%を占めていました。

こちらも上場を果たした2013年から7年前の2006年に初回投資を実行しています。そのため、投資額としては1億円という少ない分類に入りますが、初回投資をした時の株価からだいぶ上昇しているため、取得株式数も株式分割を経て、第1位になる規模となったのでしょう。

SBIインキュベーションによるリプロセルへの投資は、IPOを果たした後も続いています。現在も株式を保有し続けています。株式を公開しているため、保有割合は約5%まで落としていますが、株式数は当時の2倍となる2,580,450株を保有しています。

そして、SBIインキュベーション以外においても、トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合や、SBI証券が株式を保有しており、SBIグループとして約10%もの保有割合となっています。今後もSBIグループが第1株主として、資金面だけではなく経営面もサポートをしていくことになるでしょう。

会社の業績は、近年赤字が続いておりますが、赤字分は新株発行などにより資金を調達することができているため、現在は将来に向けて投資を行っている段階と言えるでしょう。

 

SBIインベストメントが投資をした企業のIPO実績

投資をした企業のIPO実績
SBIインベストメントはこれまでに合計626社(国内524社、海外102社)に出資を行っており、そのうち130社をIPOもしくはM&Aに導いています。

SBIインベストメントが投資を行い、IPOによる株式上場を果たした企業をご紹介していきます。

 

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○2015年

ブランジスタ マザーズ

http://www.brangista.com/
2015年9月17日に株式上場を果たした会社で、IRコンサルティング会社である株式会社フィナンテックが授与している「IPO of the year 2015 Awards」において、92社中5位という評価を得ています。投資家への説明や適切な株価の設定などIR活動に積極的に取り組んだことが評価されています。

ブランジスタは、主に電子出版事業を行い、売り上げの大半は電子雑誌に掲載している広告料となっています。平成28年9月期には28億円の売上を予想しており、売上や利益ともに順調に伸びています。SBIグループも上場前から、ブランジスタには大きく関与しており、現在も株式保有割合が約7%を持つ第3位の株主として経営をサポートしています。

○2014年

CYBERDYNE マザーズ

http://www.cyberdyne.jp/
国を挙げて支援を行っている「健康分野」の代表的な企業となるのが、CYBERDYNEです。事業内容としては、ロボットスーツの開発・販売を行っています。ロボットスーツを体に装着することにより、自分の力以上の力を発揮することができます。力が必要とされる介護や医療という分野での活用が期待されています。

物流倉庫業、建設業、工場労働向けのHAL作業支援用スーツや、介護施設向けのHAL介護支援用スーツの引き合いが多く、売上は12億円と前期と比較して約2倍の増加となっていますが、研究開発や許認可のために資金を使っているため、7.5億円の赤字を計上する予定となっています。

SBIインベストメントは、CYBERDYNEが上場を果たす8年前の2006年に初回の投資を実行しています。売上が一時期ゼロに近くなるような場面もありましたが、今や様々な業界から注目される企業にまで成長をしています。SBIインベストメントは、初期の投資であることのリスクを軽減させるために、普通株ではなく、A種株式取得による出資を行っていました。

セレス マザーズ

https://ceres-inc.jp/
「モッピー」というポイントサイトを運営している会社で、会員数は350万人を超えています。さらに、若い世代に人気のある「お財布.com」というサービスを譲り受け、業務を拡大させています。

SBIグループは「SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合」というファンドを通じて投資を行っていました。さらに、上場時の主幹事もSBI証券が務めており、SBIグループ全体が一丸となって、上場まで支援をした一例となっております。

 

SBIインベストメントから投資を受けるにあたって

投資を受けるにあたって
SBIインベストメントから投資を受けたい場合、ITやバイオ、ヘルスケアというような投資方針に合致している事業を行っていることが大前提です。また、それだけではなく、自分たちの事業がSBIグループにどのような利益を及ぼすのかをうまく説明できると効果的です。

SBIインベストメントは、投資会社でありながら、SBIグループを代表して関係会社の発展につながるような事業パートナーを探しているのです。そのため、株式上場前に投資をしているにも関わらず、上場後も株式を持ち続けているのは、投資だけではなく、事業連携も行っていきたいという意思の表れです。

ただ、SBIインベストメントは、冒頭でご紹介したように、数多くのファンドを運営し、そして今後もファンドの組成を増やしていくことが考えられます。投資を受けるチャンスは大いにあるため、SBIグループにとってのメリットをしっかりと検討して説明をするようにしましょう。

 

SBIインベストメントの今後に向けた取り組み

新たな取り組み
SBIインベストメントをはじめとした、SBIホールディングスのアセットマネジメント事業では、ITやバイオ・ライフサイエンス、環境エネルギー関連の企業への投資だけではなく、様々な取り組みを行っています。

①Fintechファンドの組成

ITと金融を融合したサービスを提供する企業のことを「Fintech(ファイナンシャルとテクノロジーの略語)」といいますが、それらの企業への出資を目的として、SBIインベストメントでは、300億円規模のFintechファンドを設立することを発表しました。2016年4月から運用を開始する予定です。

都市銀行や地方銀行をはじめ、企業からも出資を受け入れています。北都銀行や長野銀行など、地方銀行の出資額は1億円程度であることに対して、地方銀行の雄である横浜銀行は20億円を出資するなど、公共的な色が強い銀行も意欲的な動きを見せています。企業では、ラクーンという決済システムの提供を行っている企業が1億円の出資を行ったと発表しています。

Fintechファンドに投資をする銀行や企業は、投資対象となるFintech関連会社との協業や情報収集を目的に出資を行っています。「Fintech」というキーワードは、最近バズワードのように、様々なメディアで取り上げられていますが、具体的にビジネスで活用できる企業は数少ない
ことが実情です。そんな中で、実態に近い企業から直接情報を仕入れることで、投資における利益だけではなく、現在のビジネスへの波及効果も狙っていることがわかります。

Fintechファンドが投資をする企業の発表も始まってきました。現在発表されている企業は、資金調達プロの経営者インタビューでも取り上げた下記2社となっています。

1.Freee

総額17億円超の資金調達に成功し、全自動のクラウド会計ソフト freee(フリー)をわずか1年9ヶ月でトップシェアに押し上げたfreee株式会社
https://shikin-pro.com/news/2267

会計用のパソコン用ソフトを購入することなく、クラウド上で会計管理をすることができる「freee」というサービスを提供している会社です。日々の仕訳を入力しておくだけで、収入や支出のレポートが自動作成できる他に、確定申告もほとんど自動で提出資料を作成することができます。

2.bitFlyer

総額約5億1,000万円の資金調達を実施。日本におけるビットコイン市場を牽引する株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)
https://shikin-pro.com/news/4287

ビットコインという仮想通貨の取引所を世界各地に作り、流通の主軸となっている会社です。国もビットコインの活用に取り組んでおり、2016年3月4日には、ビットコインを「通貨」と認定する閣議決定が行われました。日本ではまだまだ普及していないビットコインですが、今後の普及への足がかりとなりそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC04H01_U6A300C1MM0000/

どちらの企業も、既に数多くのベンチャーキャピタルや企業から出資を受けており、上場を果たすことは時間の問題であるようなシリーズが進んでいる企業です。そのため、現在の投資対象企業は、既にシリーズBや、シリーズCといった比較的規模の大きいベンチャー企業が対象となっていることがわかります。

 

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②投資先企業との事業連携

SBIインベストメントとして投資先企業に出資をしたり、経営のサポートを行っていたりするだけではなく、SBIグループ会社と連携をして、新たな事業を展開していく取り組みが行われています。その代表的な例が、「ARGUS」というイスラエル企業への出資です。

ARGUSは、自動車向けのサイバー攻撃から守るソリューションを提供する会社です。Fintechと同じように、「IoT(Internet of Things)」というワードもバズワードになりつつありますが、すべてのモノがインターネットと接続する時代に移行してきています。モノにセンサーを取り付け、センサーが取得したデータをクラウド上に転送することができれば、それはモノとインターネットがつながることを意味します。

最近では、プリンタのインクが少なくなると、それをプリンタが自動的に察知して発注までしてくれるサービスをアマゾンがアメリカで開始しました。
http://diamond.jp/articles/-/84962

今まで、IoTは概念だけで身近な生活に影響を及ぼすほどではありませんでしたが、IT技術の向上が進み、身近で使えるサービスが提供されるところまでやってきました。

ただ、モノとインターネットとの通信量が多くなると、それだけサイバー攻撃を受ける可能性が高くなります。そのリスクに対応するために、SBIインベストメントとSBIの自動車保険会社、ARGUSが連携して新しい事業を展開していくようです。

 

SBIインベストメントへの問い合わせ方法

問い合わせ方法
SBIインベストメントへ出資の相談をするためには、公式ホームページに開設されている問い合わせフォームから連絡する必要があります。

下記のリンクが問い合わせページとなっているため、まずはそちらにアクセスをします。
http://www.sbinvestment.co.jp/contact/index.html

すると、「ベンチャー企業の皆様」という灰色のボタンがありますので、クリックをすると問い合わせフォームが表示されます。

そして、会社に関する情報と、問い合わせの内容について下記の情報を入力していきます。

■会社に関する情報

  • 名前
  • メールアドレス
  • 会社名
  • 住所
  • 電話番号
  • FAX番号

■問い合わせの内容

  • 件名
  • 内容
  • 添付資料

ここがSBIインベストメントにコンタクトが取れる唯一の場所ですが、問い合わせをすれば必ず返信が来るわけではありません。SBIインベストメントがあなたの会社の事業に魅力を感じない限り、返信が来ることは無いでしょう。また、返信が来ない場合、自分たちの企業が投資対象とはならない理由を問うこともできません。

そのため、有効的に活用したい項目が、「内容」と「添付資料」です。問い合わせフォームに資料を添付できるベンチャーキャピタルは珍しいです。

内容には、あなたの事業概要や強み、今後の事業計画や成長性など、他の会社には無いものを中心に記載するようにしましょう。そして、内容だけでは説明しきれないことは、添付資料と紐付けるようにして補足をしていきましょう。

ここでもう一度思い出したいことが、SBIインベストメントが投資対象としている企業の業種です。SBIインベストメントは、「IT分野」、「バイオ・ライフサイエンス分野」、「環境・エネルギー分野」に集中して投資を行っています。あなたの会社がこれらの事業に該当するかどうか確認した上で、この分野にある企業の中でも優れている、投資をしてメリットのあることをアピールしていきましょう。

 

まとめ

ここまでSBIインベストメント、さらにはSBIグループの概要や投資方針、実績などについてご説明をしてきました。

SBIインベストメントを含むSBIグループの投資事業の規模は大きく、1社に対する投資額も自ずと大きくなっています。

そのため、ビジネスモデルを考えてはいるものの、全く形になっていないような状況では、お互いの規模感が一致しません。

ただ、シリーズA以降にいる企業にとっては、非常に有望な投資会社です。投資金額が大きいだけではなく、SBIグループとの協業により、さらなるビジネスの発展を推し進めることが可能です。

SBIグループの投資実績を参考にしながら、お互いにwin-winになる形を提示して、ビジネスを拡大させていきましょう。

 

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