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日本政策金融公庫(日本公庫)の仕組みを分かりやすく解説!

日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)は、通称を公庫や日本公庫と呼んでいますが、名前からも分かる通り「国が出資をする金融機関」として機能しています。実際に日本政策金融公庫は100%国の出資によって運営されており、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業に向けた事業資金融資のほか、「国の教育ローン」として教育資金融資を行っています。

 

 

本記事では、日本政策金融公庫の仕組みを分かりやすくまとめてみました。なお、日本政策金融公庫のより詳しい仕組みについては、以下の記事にて取り上げています。本記事で概要を掴んだ後に、下の記事を参照してください。

 

関連記事:日本政策金融公庫で融資を受ける|メリットとデメリット総まとめ

 

その前に・・・日本政策金融公庫の融資は「審査に3週間〜1カ月程度の時間が掛かる」ので、資金調達が間に合わないという方には、ファクタリングやビジネスローンを併用されることをおすすめします。

 

参考記事:【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット

 

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日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)とは?

 

日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)は、日本公庫などの愛称で親しまれていますが、正式名称を「株式会社日本政策金融公庫」と言います。国が100%出資をする金融機関ですが、上場はしていないものの「株式会社」の形態を取り、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行、国際金融等業務の政策金融機関が統合されて発足した機関です。

 

日本政策金融公庫の概要

 

ここで、日本政策金融公庫の概要をまとめておきます。

 

株式会社日本政策金融公庫の概要

社名 株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫、JFC)

法人番号 8010001120391
金融機関コード 9932

種類:法律に基づく株式会社(特殊会社)非上場

設立 2008年10月1日

本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番4号
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
事業内容 ① 事業内容 国民生活事業
② 農林水産事業
③ 中小企業事業一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。
資本金 資本金   4兆1,250億円(平成30年6月28日現在)
資本準備金 1兆9,386億円(平成30年6月28日現在)
根拠法 株式会社日本政策金融公庫法
総融資残高 ① 総融資残高(18兆290億円)

② 国民生活事業(7兆1,289億円)

③ 農林水産事業(2兆9,457億円)

④ 中小企業事業( 5兆5,141億円)

⑤ 危機対応円滑化業務(2兆3,832億円)

⑥ 特定事業等促進円滑化業務(568億円)

職員数と支店数 職員数:7,364人(平成30年度予算定員)

支店数:152支店

代表者 代表者 田中一穂(代表取締役総裁)
皆川博美(代表取締役副総裁)
上野善晴(代表取締役専務取締役)
高橋洋(代表取締役専務取締役)
黒田篤郎(代表取締役専務取締役)
資産など 資本金 3兆9,046億45百万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 11兆974億7,325万7千株
(2016年3月31日現在)
純利益 505億70百万円
(2016年3月期)
純資産 4兆7,872億76百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 22兆3,245億54百万円
(2016年3月31日現在)
主要株主 財務大臣 97.13%
経済産業大臣 2.54%
農林水産大臣 0.30%
厚生労働大臣 0.03%
主要子会社 アグリビジネス投資育成株式会社
外部リンク 職員数:7,364人(平成30年度予算定員)

支店数:152支店

 

日本政策金融公庫の詳しい概要については、以下のページを参照してください。

 

参考サイト:“日本公庫”ってナニ?(日本政策金融公庫)

 

日本政策金融公庫の成り立ち

 

かつての公的融資制度はその領域によって細かく分類されていました。たとえば、小口の事業資金や教育資金の融資は国民生活金融公庫が行っていましたし、中小企業者に対する長期融資は中小企業金融公庫が行っていました。が、このような細分化された融資制度は複雑で理解しづらい、使いにくいという意見が内外から出てきたため、これらの政府系金融機関の統廃合が進められます。そうしてできたのが日本政策金融公庫です。

 

 

 

日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫は国が設立した金融機関です。かつての国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が合併・配合した機関であり、おもに中小企業への融資を行っています。

 

日本政策金融公庫が設立された目的と基本理念

 

日本政策金融公庫の基本理念は、次の通りです。

 

日本政策金融公庫の基本的な理念と方針

① 東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組む。

② 今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注いでいく。

③ 地域の活性化に貢献するため、特に「地方版総合戦略」等の地域の課題解決に向けた地方自治体の取組みに対し、民間金融機関を始め関係機関等と連携しつつ、日本公庫の総合力を発揮して支援を行う。

④ ③については、全国152支店のネットワークの活用に意を用いる。

 

日本政策金融公庫の目的と理念については、以下の記事が参考になります。

 

参考記事:日本政策金融公庫(株式会社日本政策金融公庫)の理念を知っておこう!

 

日本政策金融公庫の事業

 

本記事の冒頭でも説明しましたが、日本政策金融公庫は、前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた役割を継承する機関です。

 

日本政策金融公庫の国内金融業務
① 国民生活事業(旧国民生活金融公庫) – 国民一般の資金調達支援

② 中小企業事業(旧中小企業金融公庫) – 中小企業の資金調達支援、信用保険制度

③ 農林水産事業(旧農林漁業金融公庫) – 農林水産事業者の資金調達支援

④ 危機対応円滑化業務 – 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処

 

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関を補完する機関」として機能しています。例えば、中小企業経営者、個人事業主が「銀行で融資が受けられ無い」という場合に、日本政策金融公庫の融資制度が「事業資金の調達」や運転資金の調達をサポートする仕組みです。

 

参考記事:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

日本政策金融公庫では、教育ローンも利用できる

 

国の経済だけでなく、次の時代を担う「教育」についても、日本政策金融公庫が大きく関わっており、かつて、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付は「国の教育ローン」として現代にも引き継がれています。国の教育ローンは貸し付け条件が良く、最高350万円の融資を年1.76%の超低金利で利用できます。ただ、貸付対象範囲の縮小されつつあり、教育資金は日本学生支援機構に頼る人も増えてきました。

 

日本政策金融公庫で利用できる融資制度

 

日本政策金融公庫で利用できる融資制度(2018年〜2019年度版)は、以下の記事にて詳しく紹介しています。

 

参考記事:2018年〜2019年に利用できる、日本政策金融公庫の融資制度一覧

 

どのような制度があるのかチェックし、みなさんの目的に合わせて申し込んでください。なお、融資を成功させるコツや必要な書類については、以下の記事が参考になります。

 

関連記事①:創業計画書100%書き方ガイド!日本政策金融公庫から創業融資を受けるための5つのポイント

関連記事②:日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

 

まとめ|日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主の強い味方!

 

日本政策金融公庫では、中小企業経営者や個人事業主の資金調達をサポートするほか、起業家の資金、国の経済を発展させるのに必要な資金(国の教育ローンも含む)を融資しています。日本政策金融公庫を活用し、必要な資金を調達しましょう。

 

ただし、日本政策金融公庫の融資は「審査に3週間〜1カ月程度の時間が掛かる」ので、資金調達が間に合わないという方には、ファクタリングやビジネスローンを併用されることをおすすめします。

 

参考記事:【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット

 

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

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