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日本政策金融公庫（日本公庫）の仕組みや特徴を徹底解説！国の金融機関を活用する方法とは？

資金調達プロ編集部

更新日2022/7/5

日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）は、通称を公庫や日本公庫と呼んでいますが、名前からも分かる通り「国が出資をする金融機関」として機能しています。

実際に日本政策金融公庫は100％国の出資によって運営されており、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業に向けた事業資金融資のほか、「国の教育ローン」として教育資金融資を行っています。

本記事では、日本政策金融公庫の仕組みを分かりやすくまとめてみました。なお、日本政策金融公庫のより詳しい仕組みについては、以下の記事にて取り上げています。本記事で概要を掴んだ後に、下の記事を参照してください。

日本政策金融公庫とは？公庫の事業内容と最新情報【まとめ】

この記事を書いた専門家（アドバイザー）

著者情報｜TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家（ビジネス、ローン、クレジットカード）が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度、日本政策金融公庫、信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）とは？
日本政策金融公庫を利用するメリット
日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫の成り立ち
日本政策金融公庫が設立された目的と基本理念
日本政策金融公庫の事業
日本政策金融公庫で借入できる融資制度（一覧）
日本政策金融公庫で借入できる融資制度（一覧）
日本政策金融公庫では、教育ローンも利用できる
日本政策金融公庫で利用できる融資制度
まとめ｜日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主の強い味方！

日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）とは？

日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）は、日本公庫などの愛称で親しまれていますが、正式名称を「株式会社日本政策金融公庫」と言います。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、会社経営者や個人個人事業主の方にとっての「ろうきん」のような存在です。銀行よりも融資が受けやすく、利息などの貸し付け条件が良いのが「日本政策金融公庫」の特徴です。

国が100％出資をする金融機関ですが、上場はしていないものの「株式会社」の形態を取り、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行、国際金融等業務の政策金融機関が統合されて発足した機関です。

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日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫を利用するメリットは次の通りです。

日本政策金融公庫を利用するメリット
☑️　融資が受けやすい
☑️　低金利で負担が少ない
☑️　保証人不要制度あり
☑️　返済期間が長い（据え置き期間あり）
☑️　事業アドバイスが受けられる
☑️　リスケジュールにも柔軟に対応
☑️　融資の種類が多く、自分にあった制度が見つけやすい
☑️　起業・創業融資が充実している

銀行とは違い、融資が受けやすく低金利で、保証人も不要、据え置き期間があるほか、リスケジュールに柔軟というのもうれしいポイントです。

日本政策金融公庫の概要

ここで、日本政策金融公庫の概要をまとめておきます。

株式会社日本政策金融公庫の概要

社名	株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫、JFC）法人番号 8010001120391 金融機関コード 9932 種類：法律に基づく株式会社（特殊会社）非上場設立 2008年10月1日
本社所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番4号大手町フィナンシャルシティノースタワー
事業内容	①　事業内容国民生活事業 ②　農林水産事業 ③　中小企業事業一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。
資本金	資本金　　　4兆1,250億円（平成30年6月28日現在）資本準備金　1兆9,386億円（平成30年6月28日現在）
根拠法	株式会社日本政策金融公庫法
総融資残高	①　総融資残高（18兆290億円） ②　国民生活事業（7兆1,289億円） ③　農林水産事業（2兆9,457億円） ④　中小企業事業（ 5兆5,141億円） ⑤　危機対応円滑化業務（2兆3,832億円） ⑥　特定事業等促進円滑化業務（568億円）
職員数と支店数	職員数：7,364人（平成30年度予算定員）支店数：152支店
代表者	代表者田中一穂（代表取締役総裁）皆川博美（代表取締役副総裁）上野善晴（代表取締役専務取締役）高橋洋（代表取締役専務取締役）黒田篤郎（代表取締役専務取締役）
資産など	資本金 3兆9,046億45百万円（2016年3月31日現在）発行済株式総数 11兆974億7,325万7千株（2016年3月31日現在）純利益 505億70百万円（2016年3月期）純資産 4兆7,872億76百万円（2016年3月31日現在）総資産 22兆3,245億54百万円（2016年3月31日現在）
主要株主	財務大臣 97.13% 経済産業大臣 2.54% 農林水産大臣 0.30% 厚生労働大臣 0.03% 主要子会社アグリビジネス投資育成株式会社
外部リンク	職員数：7,364人（平成30年度予算定員）支店数：152支店

日本政策金融公庫の詳しい概要については、以下のページを参照してください。

参考サイト：“日本公庫”ってナニ？（日本政策金融公庫）

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日本政策金融公庫の成り立ち

かつての公的融資制度はその領域によって細かく分類されていました。

たとえば、小口の事業資金や教育資金の融資は国民生活金融公庫が行っていましたし、中小企業者に対する長期融資は中小企業金融公庫が行っていました。

が、このような細分化された融資制度は複雑で理解しづらい、使いにくいという意見が内外から出てきたため、これらの政府系金融機関の統廃合が進められます。そうしてできたのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は国が設立した金融機関です。かつての国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が合併・配合した機関であり、おもに中小企業への融資を行っています。

日本政策金融公庫が設立された目的と基本理念

日本政策金融公庫の基本理念は、次の通りです。

日本政策金融公庫の基本的な理念と方針

①　東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組む。

②　今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注いでいく。

③　地域の活性化に貢献するため、特に「地方版総合戦略」等の地域の課題解決に向けた地方自治体の取組みに対し、民間金融機関を始め関係機関等と連携しつつ、日本公庫の総合力を発揮して支援を行う。

④　③については、全国152支店のネットワークの活用に意を用いる。

日本政策金融公庫の目的と理念については、以下の記事が参考になります。

参考記事：日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫）の理念を知っておこう！

日本政策金融公庫の事業

本記事の冒頭でも説明しましたが、日本政策金融公庫は、前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた役割を継承する機関です。

日本政策金融公庫の国内金融業務

①　国民生活事業（旧国民生活金融公庫） – 国民一般の資金調達支援

②　中小企業事業（旧中小企業金融公庫） – 中小企業の資金調達支援、信用保険制度

③　農林水産事業（旧農林漁業金融公庫） – 農林水産事業者の資金調達支援

④　危機対応円滑化業務 – 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関を補完する機関」として機能しています。例えば、中小企業経営者、個人事業主が「銀行で融資が受けられ無い」という場合に、日本政策金融公庫の融資制度が「事業資金の調達」や運転資金の調達をサポートする仕組みです。

参考記事：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

日本政策金融公庫で借入できる融資制度（一覧）

日本政策金融公庫で利用できる融資制度をまとめてみました。

日本政策金融公庫で借入できる融資制度（一覧）

制度	内容	限度額
普通貸付	最もスタンダードな融資制度、事業者のほとんどが利用できる。	4,800万円まで（特別設備資金は7,200万円まで）
金融環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）	取引している金融機関の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度	別枠で、最高4,000万円まで
取引企業倒産対応資金（セーフティーネット貸付）	取引先企業の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度	別枠で、最高3,000万円まで
経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）	経営の悪化している際、受けられる融資	別枠で、最高4,800万円まで
新規開業資金	事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
女性、若者、シニア起業家支援資金	女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業後に再度、事業開始にチャレンジするための融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
新事業活動促進資金	経営の拡大、事業転換、第二創業に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
中小企業経営力強化資金	専門家を交えた、中小企業の経営拡大に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
企業活力強化資金	小売業・卸業・サービス業者は店舗の新築やリフォーム設備投資に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
IT活用促進資金	「情報化投資」に活用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
地域活性化・雇用促進資金	地方での雇用創出、地域の事業活性化に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
海外展開・事業再編資金	海外進出、海外でのビジネス展開に活用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
事業承継・集約・活性化支援資金	事業の継承に対して利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）

関連記事：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

日本政策金融公庫では、教育ローンも利用できる

国の経済だけでなく、次の時代を担う「教育」についても、日本政策金融公庫が大きく関わっており、かつて、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付は「国の教育ローン」として現代にも引き継がれています。

国の教育ローン（対象となる学校）

・　大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学

・　専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校

・　高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部

・　外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校

・　その他職業能力開発校などの教育施設

国の教育ローンは貸し付け条件が良く、最高350万円の融資を年1.76％の超低金利で利用できます。ただ、貸付対象範囲の縮小されつつあり、教育資金は日本学生支援機構に頼る人も増えてきました。

日本政策金融公庫の教育ローンについては、以下の記事で詳しく解説しています。