東京中小企業投資育成─VC投資の評判を8要素から徹底解説！投資先や実績など

ベンチャーキャピタルのビジネスモデルと言えば、投資先を株式市場に公開させて、その後株式を売却することで利益を得るものが多くなっています。一方、株式の売却益よりも、株式の配当で大きな収益を上げているベンチャーキャピタルがあります。

そのベンチャーキャピタルが、今回ご紹介する「東京中小企業投資育成」です。

もともとは国により作られた機関であるため、中小企業を投資で育成するというミッションを持っています。そのため、中小企業にとっては、投資を受けるチャンスも高まっているでしょう。ここでご紹介する情報をもとに、東京中小企業投資育成から出資を受けることを、ぜひ検討してみてくださいね。

 

東京中小企業投資育成の概要

東京中小企業投資育成株式会社は、政府系のベンチャーキャピタルです。社名に東京と付いていますが、営業エリアは東日本の18都道県と広域にわたっています。西日本には大阪中小企業投資育成株式会社、東海地方には名古屋中小企業投資育成株式会社があります。政府系ゆえ経営は非常に安定しており、その歴史は50年以上と数ある和製ベンチャーキャピタルの中でも最長です。

1963年、中小企業投資育成株式会社法が公布・施行されたことを受け、東京中小企業投資育成は設立されました。現在も東京中小企業投資育成株式会社法は存在しており、会社の目的や、「基本的に出資する企業は、資本金が3億円以下の企業とする」など、具体的な投資指針も記載されている法律です。

そして20年後の1983年に、国有化されていた会社が民間法人化し、現在では投資先累計企業数2,000社、投資累計金額は1,000億円を超えるなど、素晴らしい投資実績を残しています。国の政策実施機関であることもあり、中小企業投資育成の株主構成は、一般的なベンチャーキャピタルとは大きく異なります。

株主	保有株数	保有割合
東京都	78,000株	12.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行	52,000株	8.22%
東京商工会議所	32,000株	5.06%

この株主トップ3を見るだけでも、一般的な会社とは違うことがわかりますよね。トップ3以下は、三菱UFJ銀行や、東京都民銀行など、多くの銀行が名を連ねています。

 

東京中小企業投資育成の投資実績

2015年3月末の投資の実績は述べ2091社、金額にして1097億円に達しています。また、投資先は資本金が5000万円以下の企業が全体の約30％、5000万円～1億円以下の企業が全体の約40％となっており、特に資本金の少ない企業に対して積極的に投資を行っていることがわかります。

さらに、冒頭でもご説明をした通り、東京中小企業投資育成は、投資をした企業の株式を基本的に持ち続けるスタンスのベンチャーキャピタルです。そのため、投資先企業や投資残高は年々増加の一途をたどっています。2015年3月末現在、投資先社数は956社、投資残高は358億円となっています。

投資先は非常に多種多様で、建設業や製造業といった日本のモノづくりを支える事業から、医療・福祉・サービスなど様々な事業に出資しています。

 

東京中小企業投資育成の投資方法

投資方針

東京中小企業投資育成の投資方針は、一般的なベンチャーキャピタルとは異なります。IPOを目指す企業への投資を行うこともありますが、基本的には長期保有、配当による収入を目指す投資方針を掲げています。

そのため、投資を行う対象企業の幅は広くなっており、業種は特に限定していません。また、資本金による条件を設定しており、資本金は投資前3億円以下の企業に対して投資を行っています。

また、投資をする企業の選定基準として、以下の7つの項目が公開されています。

1. 経営者、経営管理層のマネジメント能力
2. 設備・技術の優位性や独自性
3. 事業の特徴、競争優位性及び成長性
4. 営業、販売力
5. 財務の健全性
6. 収益力及び事業計画の実現可能性
7. その他当該企業の審査に関して必要な事項

投資の種類

株式

企業が発行する株式を引き受けることによって、資金を投資します。

株式を引き受けた後は、数年間で株式を売却するようなことは少なく、基本的には長期的に保有して経営面からもサポートを行っています。ただ、長期保有を基本的なスタンスとしているため、投資先企業に対しては安定的な配当を要求しています。

新株予約権付社債

新株予約権とは、株式の提供を決められた条件で購入することが出来る権利です。たとえば、「A社の株式を3年以内に1株200円で購入する権利」は新株予約権といえます。新株予約権付社債とはこの権利が付いてくる社債のことです。要するに将来的に株式に換えることが出来る社債です。

株式と社債の違いについてはここでは詳しく説明しませんが、簡単にいえば社債は他人資本、つまり借金なので、将来は利子をつけて返済しなければなりません。一方、株式は自己資本に組み込むことが出来るため返済義務はありません。

新株予約権付社債の持ち主（この場合は東京中小企業投資育成）は株式に換えたほうが儲かると思えば新株予約権を行使しますし、社債の方が儲かると思えば新株予約権を行使しません。

起業家にとっては新株予約権を行使してもらった方がメリットが大きくなります。返済義務のある社債が、返済義務のない株式に代わるからです。そして社債を株式に転換してもらうためには、事業を軌道に乗せなくてはいけません。新株予約権付社債で投資を受けた以上は、なんとしても利益を上げる必要があります。東京中小企業育成株式会社もそのことは十分理解しており、投資先に利益を上げさせるために以下のような経営支援を行っています。

 

投資だけでない東京中小企業投資育成の魅力

①投資先企業への経営支援

東京中小企業育成株式会社は、投資先の企業に利益を上げてもらうための様々なサービスを行っています。中でも経営相談はその根幹をなすものです。東京中小企業育成株式会社には公認会計士、税理士、中小企業診断士、フィナンシャルプランナーなど多くの有資格者が在籍しており、彼らから的確なアドバイスが受けられます。

また、有料での研修も行っています。経営者を対象とした経営トップセミナーから、一般社員や新入社員を対象とした基礎的な研修までを幅広く取り扱っており、企業全体の人材レベルを底上げすることが出来ます。

②長期保有による継続的なサポート

「東京中小企業育成の投資方法」でご紹介した通り、一般的なベンチャーキャピタルは、投資先株式の売却益を主な収益源としている一方、東京中小企業投資育成は、長期保有による配当収入がメインとなっています。

「投資先企業の声」というホームページのコンテンツがあるのですが、そこには投資をしたばかりの企業だけではなく、投資を実行してから数十年にもわたる付き合いがある企業が多く名を連ねています。

現在の社長よりも前の世代からサポートしてもらっているということが書かれており、長い期間にわたり評価されているベンチャーキャピタルであることがわかります。

例えば、「投資先企業の声」にも寄稿している「日本プラスト」という会社があります。
http://www.n-plast.co.jp/index.html

日本プラストは、自動車部品の製造・販売を本業とする会社で、数年前まではホンダが大株主として参画していました。現在、ホンダは大株主の名前の中から消えております。ただ、東京中小企業投資育成の名前は、IRライブラリーの中にある最も古い2006年から現在に至るまで有価証券報告書から消えることはありません。

それどころか、株式数は減ることなく、約10年以上にわたって維持したままの状態です。これこそが、企業の人生に寄り添う「投資」と言えるのではないでしょうか。

③国有機関との連携

東京中小企業投資育成による出資だけではなく、お金の融資についても「国」という共通点を持った企業と連携して支援を受けることが可能となっています。

東京中小企業投資育成が投資をした企業の借入先を見てみると、大手都市銀行だけではなく、日本政策金融公庫といった国が運営している機関からも融資を受けていることがわかります。

 

東京中小企業投資育成の平均的な投資額

東京中小企業投資育成は、投資による中小企業の資本の増強をメリットのはじめに掲げていることもあり、ベンチャーキャピタルとしては少額の資金を、数多くの企業に出資しています。直近の投資実行の事例を見てみると、投資レンジとしては、1,000万円から2,000万円で落ち着いています。

2016年1月に投資実行した企業

小倉鉄工

http://www.ogura-t.co.jp
投資額：1,620万円
大正11年創立という非常に長い歴史を持つ会社です。自転車用部品の製造を主軸とながら、冷間鍛造という特殊な技術を持っています。今回の資金注入により、技術を使った製品や販路の拡大を狙えるとして、投資を実行しています。

マイスター

http://www.ic-net.or.jp/home/meister/
投資額：1,600万円
昭和51年に創立した山形県に本拠地を置く、切削工具の製造に強みを持つ会社です。その特殊な技術を活かし、今まで取引のなかった分野の会社からも受注できるようになってきています。その成長性を評価して投資を実行しています。

マネービジネス

http://www.manage-b.co.jp
投資額：1,135万円
こちらも創業1964年という長い歴史を持つ、システム設計や構築、運用などを幅広く提供している会社です。50年にも及ぶ事業で積み重ねてきた経験やノウハウ、そして今まで培ってきた人脈などのネットワークが評価されて、投資が実行されました。

この1月の企業を見てみると、社歴や企業の規模などを考えると、株式上場を目指した投資ではないことは明らかです。会社でも長い歴史を持ち、他の会社にはない独自の技術や経験を有しています。

そのような中小企業は、日本に多く存在するものの、なかなか販路の拡大や製品の受注につなげることができません。

そんな会社に、東京中小企業投資育成が出資をすることで、財務面で強化が図られるとともに、経営に関するサポートも入り、より一層事業を拡大できる方向に進んでいくことができることでしょう。

 

東京中小企業投資育成が投資をした企業のIPO実績

東京中小企業投資育成は、投資先企業を上場させることが主な目的ではなく、配当収入をメインとしているため、IPO実績は少ない傾向にあります。そこで、2005年以降に株式上場した投資先企業をご紹介していきましょう。

2005年以降に株式上場した投資先企業

2005年 キングジム 市場：東証1部

http://www.kingjim.co.jp
昭和2年に設立された文房具用品の企画や販売を行っている老舗の企業です。ただ、旧態依然の製品をずっと扱っているのではなく、デジタル名刺ホルダーや静電気を使った掲示板など、新しい技術を利用した新商品開発にも積極的です。東京中小企業投資育成は、株主の中でも第一株主となっており、株式の6.59%(213.9万株)を保有しています。売上は246億円と大きな規模ではありますが、5年前と比較すると50億円ほど少なくなってきています。

2005年 コスモ・バイオ 市場：ジャスダック

http://www.cosmobio.co.jp
現在注目を浴びているライフサイエンス分野の企業で、主に研究用試薬の販売などを行っております。以前はコスモ石油の子会社でありましたが、マネージドバイアウト(MBO)で経営権を取得し独立しています。売上は72億円の規模ではありますが、年々順調に成長をしています。東京中小企業投資育成は、ここでも第一株主となっており、株式の19.05%(115.2万株)を保有しています。

2008年 アサカ理研　市場：ジャスダック

http://www.asaka.co.jp
様々なルートから取得する機器や部品から、貴金属を取り出し、返却または販売する事業をメインに展開している企業です。貴金属の販売の際には、市場価格に大きく影響を受けるため、毎期の売上や利益は安定しない状態が続いています。そのため、今季はレアメタルに関する事業に注力をしてリスクの分散を図っています。

2010年 イー・ガーディアン 市場：マザーズ

http://www.e-guardian.co.jp
インターネットやソーシャルメディアに投稿された内容を24時間365日にわたり、監視するサービスをメインに提供しています。ソーシャルゲームに関する事業も同じくらいの規模となり、売上や利益などは順調に伸びています。

2011年 モルフォ 市場：マザーズ

http://www.morphoinc.com
画像処理技術を使ってビジネスを展開する、研究主導型の企業です。平成24年に約5.5億円もの赤字を計上し苦境に立たされましたが、現在はV字回復をして、売上は過去最高の水準まで戻ってきました。

2014年 スノーピーク 市場：東証1部

http://www.snowpeak.co.jp
アウトドア製品の販売や棚卸を行っている会社で、売上は直近1年間で55億円から78億円までに成長し、利益も順調に増加しています。昨年はお金の借り入れも行っておらず、経営状態は好調といえるでしょう。株価も1年前と比較して1.5倍も高くなっています。

 

東京中小企業投資育成から投資を受けるにあたって

今までご紹介してきた他のベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業を成長させることで、会社を上場させて売却益を得たり、他の会社に売却することで利益を得ていました。

一方、東京中小企業投資育成の投資スタンスは全く違います。基本的なスタンスは、長期的に株式を保有し配当で還元してもらうことを期待しています。そのため、規模が小さい中小企業であっても、投資を受けるチャンスが多くあるのです。

「東京中小企業投資育成の平均投資額」のところでもご紹介した通り、会社の歴史が長く、他の会社には無い知的財産などを持っていて、今後の方向性を明確に示すことができたならば、投資を受けられる可能性は一気に高まります。

中小企業は融資は受けられても、出資を受けることはできないと思い込みがちですが、東京中小企業投資育成は、会社を評価すれば投資を実行してくれる数少ないベンチャーキャピタルです。

あなたの会社が持っている財産と今後の方向性をしっかりまとめて、東京中小企業投資育成にぶつけてみましょう。

 

東京中小企業投資育成への問い合わせ方法

東京中小企業投資育成から投資を受けたい場合は、電話にて問い合わせをする必要があります。最近のベンチャーキャピタルのホームページには、問い合わせフォームが設置されているものですが、東京中小企業投資育成のホームページにはありません。

下記の電話番号に投資の相談をするようにしましょう。
TEL.03-5469-5850

電話をした後には、ベンチャーキャピタリストとの相談になりますが、その際には、あなたの会社の概要や状況、今後の増資計画などについて説明が求められます。資料としては、直近3期分の決算書と株主名簿を用意しておきましょう。さらに事業の内容を詳しく説明するために、営業資料や会社案内、パンフレットなども持参しておくと、より説明が具体的になりますね。

 

まとめ

東京中小企業投資育成は、ベンチャーキャピタルの中でも、中小企業に対して扉を大きく開けている企業です。ただ、投資を受けた企業の体験談を見ると、審査は厳しいということも書かれています。その厳しい審査を乗り越えるからこそ、投資を受けることによる財務基盤の強化だけではなく、企業としての信頼性や自信というものが与えられるのではないでしょうか。

投資を受ける際には社歴は関係ありません。老舗の企業であっても、他社には無い技術を持っているような企業は、次々と投資を受けることに成功しています。

投資を受けるためのポイントは、あなたの会社がどんな武器を持っていて、今後どのように活かしていくのかを具体的に示すことです。

その将来性に、東京中小企業投資育成が魅力を感じてくれれば、投資を受ける可能性はぐっと高まっていくことでしょう。