【個人事業主必見】自営のローン審査は厳しい！それでも借りる方法とは

最終更新日: 2021年9月13日

自営や個人事業主がローンを組むのがこんなに難しいとは…

あなたは今、そうお考えではありませんか？

もともとサラリーマンとして生活することに魅力を感じずに自営に踏み切った人、やりたいことが見つかって脱サラした人、親の代からの家業を受け継いでいる人。世の中にはさまざまな自営業の人がいます。

そんな個人事業主が直面する問題の1つが「ローンを組むのが大変」という問題です。事業性資金ならまだしも、個人の住宅や車のための資金が必要なときも、いろいろ頭を悩ませることになります。

今回の記事では、自営でローンを組むのが難しい理由を理解しながら、少しでも組みやすくする方法について取り上げていきます。この記事が今後の資金調達の助けになれば幸いです。

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1. ローン会社からの個人事業主の評判は？
2. 審査に通る住宅ローンの組み方とは
3. 個人事業主でも事業資金を借りる方法とは
4. 車が欲しい！自営だとマイカーローンも厳しい？
5. 個人事業主が審査に落ちないための対策は？
まとめ

1. ローン会社からの個人事業主の評判は？

現状に目を向けると、たしかに「自営ではローンが組みにくい」のは事実です。なぜでしょうか？

一言でまとめると、自営の場合は継続的な、そして安定した収入が保証されていないからです。一方、会社勤めの人であれば、終身雇用制度が崩壊したいまであっても「安定した収入のある人」とみなされる傾向にあります。

自営業をすべてひとくくりにするのは無謀ですが、業種によっては景気や種々の要素に大きく左右されて売上が変動したり、多く稼ぐ月がある一方で、ほとんど仕事がない時期が続くということがあるかもしれません。そんな人に対して、毎月の返済を求めるのは難しいかも？と判断されることがあるのです。

驚くことに、現段階でかなりの売上がある人でも「住宅ローンの審査に落ちてしまった…」という経験をすることがあるようです。では、住宅ローンの審査に通るために何か工夫ができるのでしょうか？

2. 審査に通る住宅ローンの組み方とは

審査に通ることを考える前に、まず住宅ローンにはどんな種類があるのか確認してみましょう。

2-1.住宅ローンの種類

住宅ローンにはいろいろな種類があります。まず種類を確認して、そのうえで「自分はどのローンを使うといいのだろう？」と考えてみてください。

2-1-1.自治体による融資

調べてみると、自治体の中には独自の住宅融資制度を導入しているところがあります。その目的はさまざまで、都道府県の材料を使用した住宅建設の促進、耐震対策の施された住宅を増やす、環境に優しい住まいづくりの支援などです。

全国の地方公共団体では、県産材の利用、地震に強い住まいづくり、環境と共生した住まいづくりの推進など、地域の気候・風土に適した住まいづくりを進めています。
引用：住宅金融支援機構公式サイト

融資の方法は、自治体による直接の貸し付け以外にも、自治体が指定している金融機関のローンを利用するケースもあります。

自治体による融資を受けると、通常の住宅ローンに比べて低い金利で利用できたり、利息の一部が援助されたりすることがあります。また、自治体によっては一定の基準を満たす住宅に対して各種の補助金を用意していることがあり、それらも併せて活用することができます。

2-1-2.財形住宅融資

財形貯蓄制度のある会社に勤めているなら、その財形貯蓄を利用して公的融資を受ける機会が開けます。それが、サラリーマンの住宅取得を支援する目的で用意されている財形住宅融資です。

返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利制です。財形貯蓄を１年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たした方が利用できる、持家（新築・中古）取得資金のための融資です。
引用：住宅金融支援機構公式サイト

財形貯蓄を1年以上していて、残高が50万円以上あれば利用できます。最高4,000万円までの借り入れが可能で、公的融資のため低金利なのは魅力的です。

しかし、残念ながら個人事業主には当てはまりません。

2-1-3.銀行ローン

住宅ローンと言えば銀行！と思っている人も少なくないほど、全国の銀行では住宅ローンの取り扱いがあります。どこで借りても同じというわけではなく、銀行によって金利の設定が異なりますし、ローンを組むことに付帯して利用できるサービスの幅や、自行に預金がある人への優遇を打ち出しているところもあります。

銀行の住宅ローンの金利は、変動するタイプと一定期間固定されているタイプの2つがあります。その2つに加えて、最近では全借入期間を通じて金利が変わらないタイプを用意している銀行もあります。

住宅ローン金利は、お借入利率が変動する金利タイプの「変動金利型」、一定期間お借入利率を固定する金利タイプの「固定金利特約型」、お借入期間を通じお借入利率が変わらない金利タイプの「超長期固定金利型」の3つの種類からお選びいただけます。
引用：三井住友銀行公式サイト

従来の銀行に加えて、最近では店舗を持たないネット銀行も続々と住宅ローンに参入しています。金利の安さだけで比較するわけにはいきませんが、ネット銀行のメリットに気づく人も少なくありません。

しかし、一般的に銀行では勤続年数や「安定した収入があるかどうか」が重視されますので、自営でローンを組むためのハードルは低くないのが現状です。

2-1-4.生命保険会社による住宅ローン

住宅ローンを取り扱っているのは銀行だけではありません。生命保険会社でも取り扱っているところがあります。

だいたいの仕組みは銀行での住宅ローンと大きな違いはありません。

生命保険会社での住宅ローンの例

一戸建てやマンションの購入資金として
原則5,000万円以内の借り入れ
借入期間は35年以内
固定金利、変動金利から選べる
団体信用生命保険に加入できることが条件

その保険会社の保険商品を購入していることが借り入れの条件ではありませんが、もし現在契約中の保険があるなら、その会社に住宅ローンについて尋ねてみることができます。

しかし、銀行でのローンと同じく、生命保険会社での住宅ローンも「安定した収入があるかどうか」を問われることが多いのが現状です。個人事業主にとって条件は優しくありません。

2-1-5.住宅ローン専門会社による融資

住宅ローンを提供しているのは、銀行や生命保険会社だけではありません。住宅ローンを専門に扱っている会社や金融機関が存在します。

住宅ローンに特化しているだけあって、数多くの実績と経験が積み重なって、より良い商品を提供できるよう成長している会社も少なくありません。

住宅ローン専門会社のメリット

不動産会社やハウスメーカーと提携していて、融資までの流れがスムーズ
新たに銀行口座を作る必要がない
保証料が不要、団体信用生命保険料を負担してくれるなどのサービスがあることも

金利面などで比較してみて、「せっかくなら住宅ローンに特化している会社で借りよう」と判断する家庭もあります。個人事業主にとっても比較的融通のきく会社がありますので、要チェックです。

2-1-6.ろうきん（労働金庫）で借りる

住宅ローンについて考えるときには、ろうきん（労働金庫）を忘れないようにしましょう。

ろうきんは、関東エリアを中心に活動する中央労働金庫だけではなく、各地方に労働金庫があります。

〈ろうきん〉は、労働組合や生協などのはたらくなかまがお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、協同組織の金融機関です。
全国に13の〈ろうきん〉があり、〈中央ろうきん〉は、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の関東1都7県を営業エリアにしています。
引用：中央労働金庫公式サイト

ろうきんの大きな特徴は、営利を目的としていないことです。働く人の生活を応援することを目的に、労働組合や生協で働いている人たちを支援しています。ろうきんに出資している団体の構成員になると会員になることができて、より優遇された状態で住宅ローンを利用できます。一般でも利用できます。

ろうきんの住宅ローンの概要

融資金額は1億円まで
最長35年の融資期間
不動産担保取扱手数料が、会員と一般で異なる
変動金利型、全期間固定金利型、金利ミックス型、当初期間引き下げ型がある

ろうきんに出資している団体の構成員や労働組合の組合員、生協の職員などにとっては注目できる住宅ローンです。

2-1-7.フラット35

一般的に利用しやすいと言われているのがフラット35です。個人事業主にとっても注目できる住宅ローンの1つです。

フラット35とは、簡単に言うと銀行と住宅金融支援機構が協力して出来上がった住宅ローン商品です。銀行については説明不要として、住宅金融支援機構とは、国土交通省と財務省が管轄している独立行政法人のことです。民間のビジネスではなかなか利益を出しにくい部分で独立行政法人が立ち上げられています。

一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。
引用：住宅金融支援機構の概要

フラット35は、個人事業主を含めてマイホームの取得を目指す人たちが安心して資金調達できるように手助けしています。

【フラット３５】のしくみについて
フラット35とはどのような住宅ローンですか。
フラット３５は、民間金融機関の融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、そのローンを裏付けとして資金調達を行うという手法を用いた住宅ローン商品（※）です。
主な商品概要（お申込要件など）は機構が全国共通で定めていますが、ローンを提供するのは金融機関ですので、融資金利や融資手数料、お申込時の提出書類等は金融機関によって異なります。
※商品名は取扱金融機関によって異なりますが、住宅金融支援機構では「フラット３５」という総称でご紹介しています。
引用：フラット35公式サイト

全期間固定金利を含めて、住宅ローンの販売にはリスクが伴います。そのような大きなリスクは民間の銀行では負担となるため、フラット35が積極的に受け入れる形になっています。また、全国から集まる融資希望者に対する融資の金額は莫大なものになりますが、それらの資金を提供するだけの豊富な力を備えています。

フラット35の特徴

ずっと固定金利なので安心
耐震性や省エネルギー性に優れた住宅を取得するときには一定期間金利が引き下げられる
保証料や繰り上げ返済手数料が不要
返済期間中に万が一のことがあっても安心な備えができる
勤続年数が短かったり個人事業主であったりしても借りやすい

フラット35のデメリットをあげるとしたら、住宅の購入に対して10割の融資を受けられるわけではなく、最大で9割までとなっていることです。そのため、手持ちの資金がいくらか必要になります。

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2-2.フラット35は個人事業主にとって強い味方

これまで、わたしたちが利用できるさまざまな住宅ローンについて見てきました。ところで、自営でもローンを組みやすいのはどれでしょうか？

一般的には、フラット35が勤続年数が短い会社員や個人事業主にとって借りやすいローン商品と考えられています。一見、フラット35は銀行での住宅ローンと違いがないように感じるかもしれませんが、審査の方法が異なっています。

たとえば、フラット35では何期分かの確定申告書を審査の対象にするのではなく、直近のものを対象にしています。それで、個人事業主の場合は直近の数字が極端に悪いものでなければ、審査のポイントとして大幅な減点になることがありません。

さらに、返済不能になることで貸し倒れてしまうことを極端に嫌う銀行とは違って、フラット35は多くの人が住宅を取得できるよう、リスクを取りながら貸し付けをしている独立行政法人であることも大きなポイントです。

「自営業だと住宅ローンが組みにくいって聞いた…どうしよう…」と大きな不安を抱えているなら、最初からフラット35の方向で進めていくのが良いかもしれません。

関連記事：【保存版】住宅ローン｜おすすめローン20社徹底比較！

2-3.一般的な住宅ローンの審査の流れとは

どこで住宅ローンを組むかによって多少の違いはあるものの、ここで一般的な住宅ローンの審査の流れを確認しておきましょう。

基本的に、どこから借りるとしても数千万単位のお金が関係してくる案件ですから、その審査は慎重に行われます。どの金融機関や会社も、「本当に返済してもらえるのか」「もし返済できなくなったらどんな方法で回収できるか」について真剣に考慮します。

住宅ローン審査の流れ

事前の融資申し込み
事前審査
事前審査を通過したら正式な申し込み
本格的な審査
住宅ローンの契約締結
借り入れ開始

事前審査の回答は1週間以内に出ることが多く、最近ではインターネットを通して申し込めるため、3営業日程度で返事がかえってきます。

事前審査でチェックされる項目

購入しようとしている物件
借りる人の職業
年収

事前審査で確定申告書の提出が求められる場合もありますが、基本的に自己申告に基づく審査になります。事前審査を通過できたら、今度は本審査に移ります。銀行では1週間位かかります。

本審査でチェックされる項目

職業や勤務形態、勤務している会社
借りる人の社会的属性
月収に対する毎月の返済額
担保としての価値に対する借入額
途中で返済能力が変化する可能性があるか
資産の状況など

単純にいまの月収に対して返済額が妥当かどうかだけではなく、今後も安定してその額を払っていけるかどうかがチェックされます。この点で個人事業主にはネガティブな評価が与えられる場合があります。

2-4.住宅ローンの審査に落ちてしまったら

個人としては住宅ローンの審査に通るつもりだったのに、結果は…となると困ってしまいます。しかしだからといって「なぜ融資してくれないのですか？お願いしますよ！」といっても、一度出た結果はどうにも動かせません。

購入する物件が決まっているときはとくに焦ってしまいますし、自営でそれなりに収益を上げている場合には「なぜ？」と思ってしまうものです。

いずれにしても、住宅ローンの審査に落ちてしまったらどうするのが最善でしょうか？

その前に、まず審査落ちしてしまう理由について考えておきましょう。

2-4-1.審査落ちで借りられない理由とは

「どうせ自分は自営だから住宅ローンに落ちてしまうんだ…」と考える前に、審査落ちしてしまう理由がいくつかありますのでチェックしてみましょう。

審査落ちの理由として考えられること

個人信用情報に問題がある
年齢の問題
消費者金融から借り入れをしている
年収が基準に達していない
物件が基準に達していない
健康状態に問題がある
担保としての価値が低いなど

俗に言う“ブラックリスト”に載っていると、他の項目が検討されるまでもなく即落ちになってしまいます。過去に消費者金融から借り入れをしていて、定期的に返済を遅らせることがあった。携帯電話の料金を滞納していたなど、金融事故が原因で審査に落ちてしまうことがあります。銀行によっては「現時点で消費者金融への借り入れがある」という事実だけで「融資不可」となることもあります。

今の年齢と完済時の年齢ゆえに審査落ちすることもあります。今40歳の人が申し込むと、35年の返済期間なら完済時は75歳になっています。果たして75歳まで払い続けることができるのだろうか…という不安要素が出てきます。

銀行の場合はとくに、最低年収を設定していたり、購入物件の所在地や面積、築年数に基準を定めていたりすることがあります。他にも、健康状態に問題があると団体信用生命保険に加入することができず、その時点で基準を満たしていないことになって審査落ちすることもあり得ます。

購入予定の物件が担保としての価値で考えるときに極端に低い。これも審査落ちの原因になります。

このように、単純に「自営だから」という以外の理由で審査が通らないことは十分に考えられます。

2-4-2.住宅ローンの審査に落ちてしまったらどうすればいいの？

住宅ローンは申し込む先によって審査基準が異なるため、できれば複数に申し込んでおくとよいです。ただし、銀行3箇所とかではなく、銀行とネット銀行、フラット35といった具合に審査基準が異なるところに申し込んでおきます。

金利面で考えて、少しでも金利が低いところで借りたい！と頑張った結果の審査落ちなら、今度は少し金利の高いところに申し込んでみましょう。金利が低いところを知ったうえで高いところに申し込むのは気分が乗らないかもしれません。しかしよく考えてみると、「自分に貸してくれそうなところ」を探り当てる行為でもありますから、それだけの金利を払うのがいまの自分には当然と考える必要があるでしょう。

金利の高いところの審査が通らないなら、いちど個人信用情報を確認したほうがよいかもしれません。

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されており、主にCICに加盟するクレジット会社等から登録された情報になります。
引用：CIC 個人信用情報とは

個人信用情報は、CICによって開示してもらうことができます。一般的に、返済などの事故を起こしている人は5年が経過しないと住宅ローンの審査に通らないと考えられています。

株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
引用：CICとは

場合によっては、審査をお願いした銀行と別の銀行や、不動産会社、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみることができます。

もしフラット35以外のところで審査をお願いしたなら、今度はフラット35に申し込んでみるのがよいでしょう。個人事業主にとっても融資してくれやすいと評判です。

2-5.個人事業主が住宅ローンを利用するときに意識したい点のまとめ

自営だからというだけで住宅ローンをあきらめる必要はありませんが、少しの工夫が必要というのは事実です。

個人事業主業者が意識しておきたいポイント

最初からフラット35にしておくと可能性が高まる
個人信用情報に傷がつかないよう注意する
できるなら頭金をしっかり用意しておく

個人事業主が意識したいポイントは、どれも裏技ではありません。フラット35の利用を考えるなら、原則9割までの融資になりますので、物件購入のためには頭金をしっかり用意しておくことが大切です。

また、個人事業主の場合は種々の理由によって資金繰りが大変になって、ついつい返済が滞ったり資金調達のために闇雲な仕方で行動したりする可能性が0ではありません。できるだけ個人信用情報に傷がつかないよう賢く行動してください。

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3. 個人事業主でも事業資金を借りる方法とは

事業の内容によっては、まとまった資金が必要になることがあります。事業を展開させていく中で新たな設備投資が求められることもあれば、新規事業を思いついて実行に移すために資金が費用になることもあります。

そんなとき、個人事業主はどこからお金を借りたらいいのでしょうか。

3-1.事業性資金を調達する方法

事業性資金を調達する方法がいくつかあります。

3-1-1.銀行

お金を借りると言ったら銀行。そんなイメージを持っている人が少なくないと思いますが、個人事業主の中には「銀行って会社にしか融資しないんでしょ？うちは個人だし…」とあきらめてしまう人もいるようです。しかし、実際には銀行は個人事業者に対しても積極的に融資を行なっています。

ただし、自営の場合は法人と違って信用がどうしても薄くなってしまいます。そのため、個人事業者が銀行から融資をしてもらうときには、信用保証協会の保証付き融資という形で申し込みが扱われることが多くなります。

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
全国各地に信用保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。
「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。
引用：全国信用保証協会連合会公式サイト

全国信用保証協会連合会の保証制度を利用することで、万が一借り主の返済が滞ってしまったときに、借り主に代わって金融機関に建て替えをしてもらえます。そのかわり、保証付き融資を利用する場合は、一定の信用保証料を支払うことになります。

信用保証を申し込む流れ

銀行に行く
融資と信用保証を申し込む
銀行が信用保証協会に保証を依頼する
信用保証協会が承諾する
融資が実行される

一方で、保証をつけない融資はプロパー融資と呼ばれます。できるなら保証料を支払いたくないと考えるかもしれませんが、個人事業主がいきなり銀行からプロパー融資を取り付けるのは難しいと考えてください。

3-1-2.日本政策金融公庫

銀行からの融資が難しいなら、日本政策金融公庫の利用を検討できます。なぜなら、日本政策金融公庫は銀行などの金融機関から融資してもらいにくい中小企業や個人事業者に対して必要な事業性資金を提供することを目的としているからです。

融資業務
中小企業の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、長期固定金利の事業資金を安定的に供給することにより、民間金融機関による資金供給を補完しています。
中小企業者に対する貸付
中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得
中小企業投資育成株式会社に対する貸付
中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）
設備貸与機関に対する貸付債権の管理・回収（注）
（注）設備貸与機関に対する貸付は、平成27年3月30日をもって終了しており、現在は設備貸与機関に対して行った貸付債権の管理及び回収の業務を行っています。
引用：日本政策金融公庫公式サイト

日本政策金融公庫の融資は、最低条件を満たしていれば通ると言われています。必要な書類は、自営の場合は直近2期分の申告決算書、設備投資の場合は加えて見積書が必要になります。まずは窓口での相談から始めましょう。

日本政策金融公庫融資までの流れ

窓口での相談
融資の申込み
面談
融資

申し込みは日本政策金融公庫公式サイトからも行なえます。面談では、資金の使い道についての説明を求められたり、現在の経営状況について尋ねられたりします。店舗や事務所を構えているなら、訪問が計画されることもあります。

3-1-3.ビジネスローン

自営ならビジネスローンを使って事業を展開することもできます。

ビジネスローンは銀行のカードローンのことではありません。銀行のカードローンは原則として事業性資金としての使用は認められていません。

ノンバンク系が取り扱っているビジネスローンには、審査が早くて融資のための基準が厳格ではないというメリットがあります。つまり、銀行や日本政策金融公庫からお金を借りることができなかった…と頭を悩ませているときに救世主となってくれるわけです。

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3-1-4.フリーローン

フリーローンは、その名が示す通り、事業性資金でも何でも、とにかく用途を定めないで何にでも使える便利なローンです。

フリーローンのメリットは、今ほんとうに必要なお金だけを借りるというより、まとまったお金を借りておくことでその都度資金調達のために融資を申し込んで審査をしてもらわなくても済むところです。とくに審査の大変さを経験している人なら、少しでも審査の経験を減らしたいはずです。

ただし、現状では「事業性資金のためです！」と言ってフリーローンを申し込むと審査が通らないことが多いようです。それで、生活資金等の名目で申し込んでおくと無難です。

3-1-5.友人や知人に借りる

借りかたによっては金利を気にしなくて済むのが“友人や知人からの融資”です。個人事業主の中には、どこからもお金をかりることができず、最終手段として友人や知人に頭を下げて貸してもらう人もいれば、最初から便利な資金調達方法として友人や知人をあたる人もいます。

友人や知人からお金を借りるときには十分注意しましょう。これまで築き上げてきた人間関係が一気に破壊されてしまう可能性がありますし、結果として金融機関で借りるよりも頭を悩ませることにつながりかねません。貸してくれた人が急にお金を必要とするときに、一気に返済を迫ってくるケースもあります。

友人や知人から借りる場合も、正式な書類を作成しておくのがよいでしょう。

3-2.おすすめの資金調達方法は？

それで、結局は自営でローンを組むならどこがいいの？となりますが、「これ！」という正解はありません。「自分はこの方法で資金調達したい！」と思っていても、融資してもらえない可能性があります。

まずは、事業性資金を融資してもらうときに、お世話になりたい順にリストを作ってみるとよいでしょう。最初に銀行へ相談してみて、だめなら日本政策金融公庫、その2つが無理だったらこんどはビジネスローンといった具合です。

時間的余裕があるなら優先順位をつけて順番にお願いすればいいのですが、今すぐ資金が必要というときにはスピーディに行動しなければなりません。そんなときには確実に融資してもらえそうなところをあたってみるべきです。ビジネスローンなら審査のスピードが早くて自営でローンを組むときの審査基準がそれほど厳格ではないのでおすすめです。

今すぐお金を借りたい時は、こちらの記事にもまとめてありますので合わせてご覧ください。

3-3.事業性資金を調達する際の注意点

個人事業主が融資を申し込むときには審査が必要になります。その審査の際には収入を証明する書類の提出が求められることがほとんどです。その証明書は公的なものでなければなりません。

よほどないと思いますが、個人事業者の中には確定申告をしていない人がいます。そうなると、借り入れの可能性が断たれてしまうので注意してください。

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4. 車が欲しい！自営だとマイカーローンも厳しい？

車を買うときにはマイカーローンで。そんな当たり前の概念も、自営で働いていると適用されないことがあります。「会社勤めのときは今より収入が少なかったのにマイカーローンを組めた。それなのに、今はなんで審査に落ちるの？」と驚いてしまうことがあります。

自営だと、ほんとうにマイカーローンを組むのが難しいのでしょうか？

なにか対策はあるのでしょうか？

4-1.利用できるマイカーローンの種類

最初に、自営がどうかに関わりなく、利用できるマイカーローンの種類を確認しておきましょう。マイカーローンと一言でいっても、じつは大きく分けて2つあります。

マイカーローンの種類

ローン型
クレジット型

それぞれについて見ていきましょう。

4-1-1.ローン型

ローン型は、銀行だけではなく信用金庫、JAが取り扱っています。

りそな銀行のマイカーローンのポイント
1最大500万円・最長10年までお借入れ可能
1万円単位で、最大500万円まで
中古車の購入にもご利用いただけ、最低10万円からお借入れいただけます。
1年単位で、最長10年まで
資金計画に応じて自由な返済プランを立てられますので、月々の負担を抑えた返済ができます。
引用：りそな銀行公式サイト

興能信用金庫マイカーローン
マイカーローン商品概要
自動車・バイクの購入、パーツ・オプションの購入・取付費用、自動車保険費用、車検費用、修理費用、運転免許取得費用等（除く、事業性）
［限度額］1000万円［期間］10年以内
引用：興能信用金庫公式サイト

マイカーローン概要
ご融資条件例
お使いみち自動車・バイク購入（中古車両含む）費用およびその付帯費用、修理、車検費用、カー用品費用、運転免許取得費用、車庫建設費用（100万円以内）
ご利用いただける方借入時年齢：18歳以上
最終償還時年齢：80歳未満
前年度税込年収：200万円以上
勤続年数：1年以上
ご融資金額 1,000万円以内
ご融資期間 6カ月以上10年以内
ご返済方法元利均等返済（ボーナス併用返済可）
担保不要
引用：JA公式サイト

同じローン型でも、どこで借りるかによって金利だけではなく融資金額の条件、借入期間が変わってきます。

ローン型マイカーローンの圧倒的なメリットは金利が低いことです。金利が低ければ、当然支払い総額が少なくて済みます。現在取引している銀行、信用金庫、JAならJAに、といった具合に気軽に相談してみるとよいでしょう。

しかし、金利が低い分だけ審査は厳しく、何度も金融機関まで足を運ぶ必要があったり、審査の結果が出るまで時間がかかったりというデメリットがあります。

4-1-2.クレジット型

クレジット型は、一般的にカーディーラーを通して申し込むローンのことを指しています。車を買う時に、いっしょにローンンも組めて便利です。実際は、カーディーラーを通して信販会社のローンを利用することになります。

簡単便利に思えるクレジット型ですが、ローン型と比較して金利が高いことを覚えておきましょう。

ローン型、クレジット型にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

ローン型

ローン型のメリット	ローン型のデメリット
金利が低い	手続きが面倒
車の所有権が自分になる	審査が厳しい
	結果がわかるまで時間がかかる

クレジット型

クレジット型のメリット	クレジット型のデメリット
ディーラーでそのまま申し込めて簡単	金利が高い
審査基準がそれほど厳しくない	車の所有権がディーラーや信販会社になってしまう
すぐ結果がわかる

それぞれのメリットとデメリットを比較して賢く選びましょう。とはいっても、自営の場合はローンを組めるかどうかがポイントで、何でも望み通りの方法で組めるわけではありません。

4-2.マイカーローンの審査基準とは

マイカーローンの審査基準はどのようになっているのでしょうか。

基本的に、貸す側は「お金をしっかり返してもらえるだろうか」という点に注目します。

お金を返してもらうためにチェックする項目

年収
現在の借入状況
信用情報
雇用形態など

自営でローンを組もうとするときに、雇用形態で落ちてしまう可能性があります。他にも、借金があること自体、それが事業に関係するものでも「お金を返す能力に疑問がある」と判断されてしまう要素になり得ます。

それで、自営業の場合はとくに「マイカーローンの審査に通るためのコツ」をおさえておくべきです。

4-3.マイカーローンの審査に通るためのコツ

マイカーローンの審査に通るためのコツは、そのままですが「落ちる原因を排除しておく」ことです。

まず自分の信用情報を汚さないよう最新の注意を払いましょう。携帯電話料金の支払いを含めて、滞納することのない生活を続けていきます。

自営業の場合は、雇用形態を操作するとはできません。しかし、年収が多ければ「返すだけの能力がある」と判断してもらいやすくなります。

その他にも、できるだけ融資額を抑えることで、貸してもらいやすくなります。現在の懐具合にもよりますが、頭金の割合を増やすことで借入金額を少なくするとよいかもしれません。

「確実に借りる」ことを目指すなら、最初から多少の金利の高さは我慢してディーラーでローンをお願いするのも良い方法です。自営だからとあきらめなくても、マイカーローンを組む方法はいろいろあります。

関連記事：【大型出費に対応】目的ローンで人生の節目イベントを計画的に乗り切る

5. 個人事業主が審査に落ちないための対策は？

自営なんてもうやめた。だって、住宅ローンも組みにくいしマイカーローンだって落ちてしまう。こんなことなら会社員に戻ろう。

そんな発想をする人はいないはずです。自営はローンが組みにくいという現実を受け止めたうえで、実際的な対策をしていきましょう。自営でも借りやすいところを探したり、審査に通りやすいコツを事前にチェックしてから申し込んだり、できることはたくさんあります。

5-1.日頃から与信確保すれば自営でもローンを組みやすい

今後、いつどんな機会が訪れるかわかりませんから、いつでもローンを組めるように日頃から取り組んでおくのは良いことです。とくに、与信確保には細心の注意を払うようにします。

与信確保のためにできること

個人事業主の場合は確定申告を確実に行なう
開業届や営業許可が必要な業種では、確実に届け出を行なう
携帯電話料金を含め、支払い類を滞納しない
各種税金は、期日までに確実に払う

上手にローンを活用しながら、ビジネスにおいてもプライベートでも充実した実りの多い生活を楽しんでいきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？

自営を始めると、会社員のときには考えもしなかった難しい壁に遭遇することがあります。ある程度の売上があっても「お金を貸してもらえない」というのもその1つです。

自営の場合はローンが組みにくい。この現実を認めながらも、貸してもらえるように賢く行動していきましょう。そうすることで、家も車も、事業性資金も手にすることができます。

今後もますますビジネスが加速していくことを願っています。

以上、「【個人事業主必見】自営のローン審査は厳しい！それでも借りる方法とは」でした。

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Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。