エンジェル税制の仕組み

最終更新日: 2021年7月17日

エンジェル税制とはエンジェル投資家の中小企業への投資を促進するために作られた、所得税の減税制度です。投資家のリスクが減るため、起業家が投資を募りやすくなるというメリットがあります。

本記事では、エンジェル税制の仕組みについて説明します。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

エンジェル税制｜投資に対する優遇措置
海外のエンジェル税制について
事前確認制度とは
個人投資家やエンジェル投資家を知るのに役立つ記事

エンジェル税制｜投資に対する優遇措置

投資した年に優遇措置を受けることが出来ます。優遇措置にはAとBがあり、どちらを選ぶかはその人の自由です。

優遇措置A

（ベンチャー企業への投資額-2000円）を、その年の総所得金額から控除することが出来ます。ただし、控除対象となる金額の条件は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方に制限されます。

なお、優遇措置Aの対象となる企業は以下の通りです。

創業3年未満の中小企業者
研究者の人数や開発者の人数が一定以上など、特定の条件を満たす

優遇措置B

ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除できます。こちらは控除対象となる投資額の上限はありません。なお、優遇措置Bの対象となる企業は以下の通りです。

創業10年未満の中小企業者
研究者の人数や開発者の人数が一定以上など、特定の条件を満たす

なお、優遇措置Aと優遇措置Bは選択制です。両方のメリットを享受することはできません。

表 1優遇措置の内容

優遇措置A	所得控除
優遇措置B	株式譲渡益控除

売却損失が出た場合の優遇措置

ベンチャー企業の株式を売却して損失が生じた場合、その損失をその他の株式売却で得た利益と相殺することが出来ます。また、相殺できないほど大きな損失があった場合は、翌年以降3年にわたって相殺が可能です。

海外のエンジェル税制について

ここではアメリカとイギリスのエンジェル税制についてみていきます。アメリカの場合、優遇措置Aに相当する制度はありません。優遇措置Bに相当する制度、および売却損失が出た場合の優遇措置に相当する制度があります。

イギリスには優遇措置Aに相当する制度、優遇措置Bに相当する制度、および売却損失が出た場合の優遇措置に相当する制度があります。

表 2世界の優遇措置

	優遇措置A	優遇措置B	売却損失時の優遇措置
日本	○	○	○
アメリカ	☓	○	○
イギリス	○	○	○

日本の所得税は累進課税制度であり、課税所得によって所得税率が変わります。仮に1800万円以上の所得があった場合所得税率は40％となり、所得控除率も約40％となります。諸外国のベンチャー投資に対する税額控除はおおむね10～30％程度であり、世界と比べても控除率が高いことがわかります。

つまり、日本も制度自体は諸外国に負けない程度には整っているわけです。ではなぜ諸外国ほど頻繁に投資が行われないのかというと、やはりベンチャー企業が育ちにくい風土が根本にあるように思えます。以前と比べるとだいぶ起業もしやすくなりましたが、まだまだ事業の起こしやすさという点では諸外国に劣るというのが現状のようです。