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日本政策金融公庫の貸付の種類

融資が必要な場面は多岐にわたります。新規開業時、業績悪化時、事業拡大時など……今回はシチュエーションごとに貸付の種類を分類し、その中でも代表的なものをいくつか紹介していきたいと思います。

 

一般的な貸付

最も一般的な融資は普通貸付です。ほぼすべての中小企業が利用できる懐の深い貸付であり、運転資金、設備資金のほか特定設備資金として活用することもできます。

 

新規開業時の貸付

新規開業時は多くの資金が必要となります。そんなときに使えるのが「新規開業資金」です。新規開業資金は新たな事業に必要な資金を融資する制度で、設備資金は15年以内、運転資金は5年以内という長期の融資です。

また、一定条件を満たしている場合は「女性、若者/シニア起業家支援資金」を利用することが出来ます。これは女性、30歳未満、55歳以上のいずれか一つ以上の条件を満たしているときに受けられる融資です。内容や金利などはおおむね「新規開業資金」と同じです。

  限度融資額 融資期間
新規開業資金 7200万円(うち運転資金4800万円) 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
女性、若者/シニア起業家支援資金 7200万円(うち運転資金4800万円) 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内

 

業績悪化時の貸付

業績悪化時に心強い味方となります。ただし、融資を受ける場合は自転車操業に陥らないように十分注意する必要があります。

売り上げが減少している際に使えるのが「経営環境変化対応資金」です。これは売り上げが一時的に減少しているが、中長期的には業況が回復することが見込まれている人を対象としたものです。中長期的には回復することが見込まれているというのがポイントです。この条件を満たしていないときは単に事業の方向が間違っているだけなので、融資について考えるよりも根本的な事業戦略を練り直したほうがいいでしょう。

取引先の銀行が破たんしたなどの理由で資金繰りが一時的に困難になった場合には「金融環境変化対応資金」が使えます。たとえ自社の経営が順調でも、取引先の金融機関が破たんしたり業務停止命令が下ったりすると資金調達がスムーズに行えないことがあります。この融資は金融機関との取引状況に左右されない強固な財務基盤を作ることを目的としています。

取引先が倒産し、未回収の売掛債権がたくさんあったり、その他の債権を保有しているが回収が困難になったりした場合に使えるのが「取引企業倒産対応資金」です。取引先のトラブルに左右されない健全な財務基盤を作ることが出来ます。

  限度融資額 融資期間
経営環境変化対応資金 4800万円 設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
金融環境変化対応資金 別枠4000万円 設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
取引企業倒産対応資金 別枠3000万円 運転資金:8年以内

事業拡大時の貸付

情報化を勧めたい時に活用できるのが「IT資金」です。コンピュータや周辺・端末装置、デジタルコンテンツ関連設備などのIT関連の投資をする際には重宝します。

新規雇用を生み出す事業を行う際には「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」がお勧めです。これは承認企業立地計画などに従い事業を行う場合、もしくは雇用創出効果が認められるような設備投資を行う場合に使える融資です。

  限度融資額 融資期間
IT資金 7200万円(うち運転資金4800万円) 設備資金:15年以内
運転資金:7年以内
地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付) 7200万円(うち運転資金4800万円) 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内

環境・エネルギー対策

「環境・エネルギー対策資金」は、非化石エネルギーを導入する人に対する融資です。非化石エネルギーとは簡単にいえば原子力と再生可能エネルギーの総称です。化石エネルギーと違い二酸化炭素を排出せず環境負荷が少ないことから、国は非化石エネルギーの導入を推進しています。

これから起こる災害に備えたい時には「社会環境対応施設整備資金」が役立ちます。これは自ら策定したBCPに基づいて防災設備を設置するときに必要な設備資金(土地代は除く)を融資するものです。これから日本は地震活動期に入るといわれており、災害対策は中小企業にとっても急務といえるので、活用を検討してください。

  限度融資額 融資期間
環境・エネルギー対策資金 7200万円(うち運転資金4800万円) 設備資金:15年以内
運転資金:7年以内
社会環境対応施設整備資金 7200万円 設備資金:20年以内
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