日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫）の理念を知っておこう！

最終更新日: 2021年7月17日

日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）は、通常の金融機関は異なる理念を持っています。本記事では「事業資金」が必要な方に向けて、日本政策金融公庫の理念にクローズアップし、日本政策金融公庫を利用するメリットをみてみましょう。

なお、日本政策金融公庫の仕組みについては、以下の記事でも詳しく取り上げています。資金繰りでお困りの方は、ぜひ本記事と併せてチェックしておいてください。

日本政策金融公庫を利用するメリット

【2021年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ！

日本政策金融公庫の概要

このほか、実際に「日本政策金融公庫を利用した」で1,000万円の資金調達に成功した「レポート」を以下の記事にて公開しています。

日本政策金融公庫で1,000万円の資金調達に成功する方法

【実録】日本政策金融公庫に断られた！リベンジに必要な正しい審査対策

著者情報｜資金調達プロ

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日本政策金融公庫の理念
日本政策金融公庫の経営方針
日本政策金融公庫では教育ローンも利用できる
日本政策金融公庫の仕組みを知るのに役立つ記事一覧
まとめ｜日本政策金融公庫は日本経済の発展、個人の反映をサポートする金融機関
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日本政策金融公庫の理念

日本政策金融公庫の理念は『国民生活の向上に寄与することを目的』としています。JFCのシンボルマークについても、地域経済や国民経済、国際経済の成長や発展を象徴しています。

日本政策金融公庫の理念は、以下のように定められています（日本政策金融公庫の公式サイトより抜粋）。

基本理念①　政策金融の的確な実施

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

基本理念②　ガバナンスの重視

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。
ポイントはあくまで日本政策金融公庫は「民間金融機関を補完する」存在であることです。本来、民間金融機関だけですべての融資に対応できるならそれに越したことはありません。国としても余計な業務が減って負担が少なくなるからです。

が、民間金融機関はほとんどが営利企業であるため、返済が出来なそうな人に対しては貸し渋りを行います。民間金融機関の立場で考えればそれは当然のことなのですが、借りる側としては困ります。せっかく良いアイデアと情熱、素晴らしい事業計画を持っていても、コネと金がないために実現できない。そんな事態が容易に発生します。

そこで創設されたのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は民間企業と違い、営利を直接的な目的としているわけではありません。もちろん金貸しである以上利益が上がらなければ業務を続けることはできませんが、営利はあくまでも結果で本来の目的は中小企業の成長と経済の活性化です。

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主などに対しても積極的に貸付を行うことにより、日本経済の活性化に貢献しています。

また、日本政策金融公庫にはセーフティネットとしての機能も期待されています。日本政策金融公庫には「災害貸付」という融資制度があります。これは災害で被災した方を対象とした融資で、上限は2000万円です。

被災した企業など、経済的に困窮しやすい企業に人に対しても積極的な貸し出しを行うことにより、中小企業の倒産を防いでいます。とはいえ当然日本政策金融公庫も無審査で貸付を行うわけではありません。融資を受けるに当たっては審査が緩いからと言って油断せず、どこに出しても恥ずかしくない事業計画と返済プランを練ることが大事です。

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日本政策金融公庫の経営方針

ここからは、日本政策金融公庫の経営方針についてみてみましょう。

日本政策金融公庫の経営方針①　お客さまサービスの向上

日本政策金融公庫では「お客さまサービスの向上」として、利用者の立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指すこと。商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応しています。

日本政策金融公庫の経営方針②　セーフティネット機能の発揮

日本政策金融公庫では「セーフティネット機能を発揮」する手段として自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処することや、内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処しています。

日本政策金融公庫の経営方針③　日本経済成長・発展への貢献

日本政策金融公庫では「日本経済成長・発展への貢献」として、国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献することを定めています。

日本政策金融公庫の経営方針④　地域活性化への貢献

日本政策金融公庫では「地域活性化への貢献」策として、雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進や、地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献すること、地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む活動を行っています。

日本政策金融公庫の経営方針⑤　環境やエネルギーへの配慮、低コストで効率的な業務運営

日本政策金融公庫では「環境やエネルギーへの配慮、低コストで効率的な業務運営」策として、環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献することや、サービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、TCO（注）低減の観点を踏まえつつ、効率的な情報システムを実現すること。

また、職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む、TCO（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ、コンピュータシステム）の導入、維持、管理などにかかる費用の総額について考慮しています。

日本政策金融公庫の経営方針⑥　働きがいのある職場づくり

日本政策金融公庫では「働きがいのある職場づくり」として、職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図ることや、誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくること、女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る取り組みを行っています。