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日本政策金融公庫で借入をしたお金の使い方(資金使途)

日本政策金融公庫で借入をしたお金の使い方(資金使途)

日本政策金融公庫の融資はそれぞれ用途が定められています。たとえば、普通貸付の場合その用途は「運転資金」「設備資金」「特定設備資金」に限られています。本記事では、日本政策金融公庫で借入をしたお金の使い道(使途)について解説します。

 

参考記事:日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ

 

著者情報|資金調達プロ

 

なお 法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

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運転資金とは

 

運転資金とは簡単にいえば、ビジネスに必要な資金全体のことです。業務をスムーズに回転させていくために必要なお金といってもいいでしょう。具体的には人件費、仕入れ代金、コピー用紙代などが運転資金に含まれます。

 

運転資金は以下の計算式で導かれます。

 

運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

 

なお、黒字だからと言って必ずしも運転資金に余裕があるとは限りません。通常、現金払いでもない限り仕入れ代金の支払いと売上代金の入ってくるタイミングはズレます。たとえば、今月1000万円の仕入れがあって、売上代金が1500万円だった場合、会計上は500万円の黒字になりますが、これでも倒産するリスクはあります。

 

仕入れ代金はすでに支払っており、売上代金回収は来月という場合、仕入れ代金を支払う時点で1000万円のお金がなければ商売が成り立ちませんし、その後代金回収まで会社を持たせるお金がなければ会社は倒産してしまいます。

 



設備資金とは

 

設備資金とは簡単にいえば設備に必要な資金です。設備とは建物、車、機械設備などです。多額の初期投資が必要になった場合、それはほぼ間違いなく設備資金で賄うとみて間違いないでしょう。

 

なお、現在日本政策金融公庫は「設備資金貸付特例制度」を取り扱っています。これは一部の融資制度を用いて設備資金を借り入れ、なおかつ被災地内で雇用の維持拡大のための設備投資を行う場合に利用できる制度です。この制度を利用すると、利率が通常時と比べて0.5%マイナスされます。

 

特定設備資金

 

取扱商品や業種の変更などを行う事業者を対象とした設備資金です。使途以外に資金を流用するとどうなるか。

 

たとえば運転資金として融資を受けておきながら未払い金の返済などに充てた場合は資金使途違反となります。そのような場合には一括返済を求められることがあります。

 

また、日本政策金融公庫からの借り入れは二度とできないとみて間違いないでしょう。使途以外に資金を流用するのは絶対にやめましょう。

 

設備資金と運転資金の違い

 

設備資金とは、商品の購入や契約の締結などではなく、設備や資産などを購入するために使われる資金のことで、設備を購入するための資金を設備資金といいます。

 

例えば、店舗、自動車、事務機器、機械、パソコン、電話機、事務机、物件の購入費などが設備資金ですが、設備投資を行う際には、見積書、請求書、仕様書など、投資の内容や金額を示す書類が必要となります。

 

また、投資額が大きい場合には、収益性の向上、売上の増加、コストの削減などの具体的な数値説明や証拠、設備投資の回収期間などを記載したビジネスプランが必要となる場合もあります。

運転資金とは、事業を運営(経営)するために必要な資金のことです。運転資金には、商品購入費、人件費、家賃、外注費、販売促進費、消耗品費などが含まれる。

 

日本政策金融公庫で運転資金を借りる

 

日本政策金融公庫では、低金利で高額な運転資金が借りられます。通常は4,800万円まで借入ができ、返済も据え置き期間があるので無理なく返済計画が立てられます。

 

運転資金: 7年以内(1年以内)

 

日本政策金融公庫で設備資金を借りる

 

日本政策金融公庫の特定設備資金は 7,200万円まで借入可能、返済にも据え置き期間があります。

 

設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)

 

日本政策金融公庫の融資制度や金利については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

まとめ|目的に合わせて融資を受けよう

 

今回は運転資金と設備資金を中心に、それぞれの違いを説明しました。なお 法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

 

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著者:資金調達プロ編集部

 

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

 

 

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