日本政策金融公庫で借入をしたお金の使い方（資金使途）

日本政策金融公庫の融資はそれぞれ用途が定められています。たとえば、普通貸付の場合その用途は「運転資金」「設備資金」「特定設備資金」に限られています。本記事では、日本政策金融公庫で借入をしたお金の使い道（使途）について解説します。

参考記事：日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ

その前に・・・日本政策金融公庫の審査は、通常3週間〜1カ月程度かかってしまいます。政策金融公庫の融資が間に合わない方は、まずは以下のビジネスローンに申込んだ方が良いでしょう。

ネット申込で今すぐ審査してもらうことができ、来店などの手間がありません。500万円くらいの資金であれば最短1日で調達することができるので、お急ぎの場合は今すぐ以下のリンクをクリックして申し込んでください。申込みは10分で終わるのでカンタンです。

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また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

運転資金とは

運転資金とは簡単にいえば、ビジネスに必要な資金全体のことです。業務をスムーズに回転させていくために必要なお金といってもいいでしょう。具体的には人件費、仕入れ代金、コピー用紙代などが運転資金に含まれます。

運転資金は以下の計算式で導かれます。

運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

なお、黒字だからと言って必ずしも運転資金に余裕があるとは限りません。通常、現金払いでもない限り仕入れ代金の支払いと売上代金の入ってくるタイミングはズレます。たとえば、今月1000万円の仕入れがあって、売上代金が1500万円だった場合、会計上は500万円の黒字になりますが、これでも倒産するリスクはあります。

仕入れ代金はすでに支払っており、売上代金回収は来月という場合、仕入れ代金を支払う時点で1000万円のお金がなければ商売が成り立ちませんし、その後代金回収まで会社を持たせるお金がなければ会社は倒産してしまいます。

設備資金とは

設備資金とは簡単にいえば設備に必要な資金です。設備とは建物、車、機械設備などです。多額の初期投資が必要になった場合、それはほぼ間違いなく設備資金で賄うとみて間違いないでしょう。

なお、現在日本政策金融公庫は「設備資金貸付特例制度」を取り扱っています。これは一部の融資制度を用いて設備資金を借り入れ、なおかつ被災地内で雇用の維持拡大のための設備投資を行う場合に利用できる制度です。この制度を利用すると、利率が通常時と比べて0.5％マイナスされます。

特定設備資金

取扱商品や業種の変更などを行う事業者を対象とした設備資金です。使途以外に資金を流用するとどうなるか。

たとえば運転資金として融資を受けておきながら未払い金の返済などに充てた場合は資金使途違反となります。そのような場合には一括返済を求められることがあります。

また、日本政策金融公庫からの借り入れは二度とできないとみて間違いないでしょう。使途以外に資金を流用するのは絶対にやめましょう。

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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