日本政策金融公庫のデメリット

中小企業にとっては心強い見方である日本政策金融公庫。しかし、当然ながら利用する上ではデメリットもいくつかあります。デメリットをなるべく小さくして、メリットだけをたくさん享受できるように工夫することが大切です。

 

その前に・・・日本政策金融公庫の審査は「3週間〜1か月程度」の時間が掛かってしまいます。日本政策金融公庫の融資が間に合わない方は、以下のビジネスローンに申込んだ方が良いでしょう。

 

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また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

 

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

 

自己資金がいくらか必要になる

日本政策金融公庫で融資を受ける際には原則、いくらかの自己資金が必要になります。最低限必要な自己資金の額は、ちょっと前までは事業全体にかかる費用の3分の1と決められていました。事業全体の経費が1000万円ならば、約333万円を自分で用意しなければならなかったわけです。

しかし、その後2014年の制度改正により、必要な自己資金のハードルは3分の1から10分の1にまで引き下げられました。事業全体の経費が1000万円ならば、自己資金は100万円でよくなったわけです。

ただ、審査が受けられるハードルが低くなっただけで、審査の内容自体は今までと変わりません。資本金の割合が少ない場合は、一層綿密な事業計画が必要になります。

• 必要な資本金は3分の1から10分の1に！
• 場合によっては資本金不要な場合も
• ただし、審査に必ず受かるわけではない

また、一部のケースにおいては自己資金がなくても申し込みが可能となりました。以下の条件を満たしている場合が対象となります。

1.  現在勤めている企業と同種の事業をする場合で、なおかつ「現在の企業に継続して6年務めている」もしくは「現在の企業弩同種の業種に6年以上勤めている」に該当する
2. 大学で学んで技能などと関連した職種に2年以上勤めている
3. 経営革新計画などの一定の承認を受けている
4. 中小企業の会計指針・基本要領の適用予定である

 

民間機関の借り換えには応じてもらえない

以前、日本政策金融公庫の民業圧迫が問題となった時期があります。日本政策金融公庫の金利が安すぎるため、銀行でお金を借りる人が少なくなってしまい、銀行の融資額が減ってしまったのです。

そのため、現在は民間金融機関の融資から日本政策金融公庫への借り換えは禁止されています。最初から日本政策金融公庫で借りれば問題ありません。

• 民業圧迫とは？
  政府系金融機関の金利が安すぎて、銀行が困窮すること
• 対策は？
  借り換えの禁止

 

担保による融資は対象外

日本政策金融公庫は事業で上げた利益の中から返済することを前提としているため、担保で返すことを前提とした返済計画は対象外となっています。もちろん、最初は利益を上げるつもりだったが、事業がうまくいかず仕方なく担保で返済する、ということはあり得ます。

 

申込から融資までの時間が長い

銀行の融資の審査は、内容自体は厳しいですがかかる時間は短くスムーズです。一方、日本政策金融公庫の融資の審査は内容は若干ゆるいものの、時間がかかります。書類に何らかの不備があって再提出となるとさらに時間が伸びます。資金が必要になってから審査を受けるのではなく、資金が必要になりそうな段階で審査を受けるなど、臨機応変な対応を心がけましょう。