【2020年度版】日本政策金融公庫（国民金融公庫）で融資を受ける際、注意すべきデメリットは4つ！

中小企業にとっては心強い見方である日本政策金融公庫。しかし、日本政策金融公庫を利用する上でメリットだけでなく、デメリットもいくつかあります。日本政策金融公庫の利点を活かすには、デメリットをなるべく小さくして、メリットだけをたくさん享受できるように工夫するようにしましょう。

本記事では日本政策金融公庫を利用する上で、気になるデメリットをまとめてみました。なお、日本政策金融公庫のメリット、日本政策金融公庫の概要については、以下の記事を参照してください。

日本政策金融公庫を利用するメリット

【2020年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ！

日本政策金融公庫の概要

【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！  

このほか、実際に「日本政策金融公庫を利用した」で1,000万円の資金調達に成功した「レポート」を以下の記事にて公開しています。

日本政策金融公庫で1,000万円の資金調達に成功する方法

【実録】日本政策金融公庫に断られた！リベンジに必要な正しい審査対策

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

▊　日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）は、通称を「金融公庫」や「日本公庫」と読んでいますが、正式名称を株式会社日本政策金融公庫（Japan Finance Corporation）と言います。国が100％出資する金融機関として知られていますが、（日本政策金融公庫は）財務省所管の特殊会社であり、株式会社日本政策金融公庫法のもと、2008年10月1日に設立されました。

日本政策金融公庫は、一般的な金融機関とは異なり、営利よりも「国の発展や経済支援」などを目的に事業を行っています。

日本政策金融公庫の特徴

融資先数は87万先にのぼります。

1先あたりの平均融資残高は703万円と小口融資が主体です。

融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、約半数が個人企業です。

創業企業(創業前及び創業後1年以内）への融資は年間28,116先となりました。これにより年間8万7千人の雇用が創出されたと考えられます。

革新的な事業に取り組む皆さまを「資本性ローン」により支援しています。

事業再生や事業承継を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。

商工会議所・商工会、地域金融機関、生活衛生同業組合などと密接に連携し、小規模事業者の皆さまの経営改善や生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。

税理士、公認会計士、中小企業診断士など、高い専門性を有する認定経営革新等支援機関と連携しています。

地域経済の活性化等の観点から、地域金融機関と積極的に連携しています。

このほか、日本政策金融公庫の提供する「国の教育ローン」は、年間約12万件の利用があります。

▊　日本政策金融公庫を利用する際、注意すべきデメリットは4つ！

日本政策金融公庫を利用するデメリットは、大きく分けて4つあります。

①〜④のデメリットについて、順に解説しましょう。

日本政策金融公庫のデメリット①　自己資金がいくらか必要になる

日本政策金融公庫で融資を受ける際には原則、いくらかの自己資金が必要になります。最低限必要な自己資金の額は、ちょっと前までは事業全体にかかる費用の3分の1と決められていました。事業全体の経費が1000万円ならば、約333万円を自分で用意しなければならなかったわけです。

しかし、その後2014年の制度改正により、必要な自己資金のハードルは3分の1から10分の1にまで引き下げられました。事業全体の経費が1000万円ならば、自己資金は100万円でよくなったわけです。

ただ、審査が受けられるハードルが低くなっただけで、審査の内容自体は今までと変わりません。資本金の割合が少ない場合は、一層綿密な事業計画が必要になります。

• 必要な資本金は3分の1から10分の1に！
• 場合によっては資本金不要な場合も
• ただし、審査に必ず受かるわけではない

また、一部のケースにおいては自己資金がなくても申し込みが可能となりました。以下の条件を満たしている場合が対象となります。

1.  現在勤めている企業と同種の事業をする場合で、なおかつ「現在の企業に継続して6年務めている」もしくは「現在の企業弩同種の業種に6年以上勤めている」に該当する
2. 大学で学んで技能などと関連した職種に2年以上勤めている
3. 経営革新計画などの一定の承認を受けている
4. 中小企業の会計指針・基本要領の適用予定である

日本政策金融公庫のデメリット②　民間機関の借り換えには応じてもらえない

以前、日本政策金融公庫の民業圧迫が問題となった時期があります。日本政策金融公庫の金利が安すぎるため、銀行でお金を借りる人が少なくなってしまい、銀行の融資額が減ってしまったのです。そのため、現在は民間金融機関の融資から日本政策金融公庫への借り換えは禁止されています。最初から日本政策金融公庫で借りれば問題ありません。

• 民業圧迫とは？
  政府系金融機関の金利が安すぎて、銀行が困窮すること
• 対策は？
  借り換えの禁止

日本政策金融公庫のデメリット③　担保による融資は対象外

日本政策金融公庫は事業で上げた利益の中から返済することを前提としているため、担保で返すことを前提とした返済計画は対象外となっています。もちろん、最初は利益を上げるつもりだったが、事業がうまくいかず仕方なく担保で返済する、ということはあり得ます。

日本政策金融公庫のデメリット④　申込から融資までの時間が長い

銀行の融資の審査は、内容自体は厳しいですがかかる時間は短くスムーズです。一方、日本政策金融公庫の融資の審査は内容は若干ゆるいものの、時間がかかります。書類に何らかの不備があって再提出となるとさらに時間が伸びます。資金が必要になってから審査を受けるのではなく、資金が必要になりそうな段階で審査を受けるなど、臨機応変な対応を心がけましょう。

日本政策金融公庫のデメリットを克服するには、メリットを再確認すること

日本政策金融公庫のデメリットを克服するには、日本政策金融公庫のメリットを再度確認することです。

日本政策金融公庫を利用する最大のメリットは、他の金融機関融資に比べて圧倒的に金利が低いこと。また、日本政策金融公庫の融資は「審査の可決率が高い」ので、銀行のプロパー融資が通らなかった方の間で需要があります。実際に、日本政策金融公庫を利用することで、個人事業主や中小企業、実績の少ない起業家でもスムーズに、融資が受けられるでしょう。

小さな会社の資金不足を救ってくれるのが、日本政策金融公庫の役目です。銀行の融資で断られてしまったという方、会社としての実績が無く「資金調達が難しい」という方は、日本政策金融公庫で融資を受けてみましょう。会社の再建にも力を貸す（再建や再起業に向けた融資）など「いざという時」頼りになる存在です。

【2020年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ！

これらのメリットについては、以下の記事にて詳しく解説しています。

参考記事：日本政策金融公庫のメリット

▊　日本政策金融公庫を理解するのに役立つ記事

日本政策金融公庫を理解するのに役立つ記事をまとめておきます。

･　【2020年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ！

･   【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！  

･    日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

･　日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

･　日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫）の理念をみてみよう！

･　2018年〜2019年に利用できる、日本政策金融公庫の融資制度一覧

･　創業計画書100％書き方ガイド！日本政策金融公庫から創業融資を受けるための5つのポイント

･  【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！  

･  【実録】日本政策金融公庫に断られた！リベンジに必要な正しい審査対策

･　日本政策金融公庫とは？日本公庫を支える3つの機能と3つの目的

･  【2018年度版】日本政策金融公庫（国民金融公庫）で融資を受ける際、注意すべきデメリットは4つ！

▊　まとめ｜日本政策金融公庫とビジネスローンなどの融資制度を併用しよう！

日本政策金融公庫の制度をフル活用するには、公庫と併用して資金調達を進めておくことです。例えば、低金利なビジネスローンやその他、融資制度を活用することで、資金ショートを回避し、資金繰りの悪化が防げます。例えば、日本政策金融公庫の融資は「審査に3週間〜1カ月程度の時間が掛かる」ので、資金調達が間に合わないという方には、ファクタリングやビジネスローンを併用されることをおすすめします。

参考記事：【2019年12月版】ビジネスローン35選！法人＆個人事業主にオススメの事業融資を徹底比較！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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