信用保証協会のデメリット

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/6/30

初めてでも融資が受けやすく、長期の借り入れも可能などメリットの多い信用保証協会の融資ですが、当然デメリットもあります。デメリットがあるからと言ってあきらめてしまうのではなく、いかにデメリットを小さくし、メリットを大きくするか考えていくことが重要です。

 

信用保証協会のデメリット

 

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信用保証協会のデメリットは信用保証料がかかること

 

信用保証協会を利用する上で最も目立つデメリットはこれでしょう。信用保証料とは信用保証協会に対して支払う手数料です。保証人になってくれたお礼と考えて大筋問題ないでしょう。

 

問題は信用保証料がいくらなのかということですが、これは融資の額や種類、それから借り手の信用力によって異なります。おおむね融資額の0.5~2.0%の範囲に収まります。

 

仮に融資額が1000万円、信用保証料率が1.0%の場合、信用保証料は1000万円×0.01=10万円となり、この額を毎年支払わなければいけません。融資の額が増えるほど信用保証料は増えますので、場合によっては結構な負担になることがあります。

 

代位弁済について

代位弁済とは万が一支払いが滞った際に、信用保証協会が債務を一時的に肩代わりしてくれる制度です。支払いが出来なくなった時に信用保証協会が助けてくれるのはメリットの一つともいえますが、別に債務が帳消しになるわけではありません。返す相手が金融機関から信用保証協会に変わっただけです。

 

代位弁済後には信用保証協会の担当者と面談を行います。面談では返済について話し合うことになります。最初は必ず一括返済を、あるいはおおむね10年以内での返済を求められますが、これは信用保証協会側のジャブのようなものです。それだけの返済能力があれば代位弁済に頼らなくて済むことは向こう側もよくわかっています。

 

そのあとは現実的な返済の話し合いをしていくのですが、返済に充てられる資産がある場合、競売にかけられる可能性があります。事業継続に不必要な資産に関しては売却を強く勧められることが多く、無視していると競売申し立てをされます。

 

競売になればその費用は全額債務者持ち、何より売却価格も安くなるので競売になるくらいなら最初から任意売却した方がよっぽどましです。それが嫌ならさっさと元金を返済するしかありません。交渉が難しい場合は弁護士などをはさんで、冷静に話し合いを進めていきましょう。

 

資産がない場合は毎月いくらかの返済を要求されます。信用保証協会も返済能力がない相手から無理やりお金を引き出すことはできないので、月額3000円程度の返済で手を売ってくれることもあります。

 

ただし、担保となる不動産があったり、保証人がいたりする場合はそちらに影響が出ます。担保となる不動産を信用保証協会に処分されて事業が行き詰った、という事態は避けたいものです。不動産を担保にする際は、必ず事業に影響が出ない不動産を選ぶようにしましょう。

 

このほか、返済中は新規融資が受けられなくなります。当該金融機関はもちろん、借入先とは別の金融機関からの融資も受けられません。新規融資が受けられなくなれば当然資金は行き詰ります。まとめていえば、代位弁済になるような無理のある借り方はするな、ということになります。融資のご利用は計画的に、これが鉄則です。

 

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この記事は、資金調達プロのお金&資産運用の専門家Tommyが作成しました。

 

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