経営改善資金（マル経融資）とは

日本政策金融公庫が行っている、経営が悪化した中小企業を対象とした融資制度が経営改善資金（マル経融資）です。銀行の融資と比べて低金利で、なおかつ無保証・無担保で借りられる便利な融資制度ですが、資金調達にはいくつかの条件があります。

 

本記事では、経営改善資金（マル経融資）について解説をします。

その前に・・・経営改善資金の受け取りには、時間が掛かります。融資をお急ぎの方は便利なビジネスローンを利用しましょう。

 

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

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※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

経営改善資金の融資を受ける条件

 

経営改善資金の利用条件をまとめてみました。

 

• 従業員が20名以下（宿泊業、娯楽業に関しては5人以下）の法人、もしくは個人事業主である
• 少なくとも6か月以上商工会・商工会議所などの経営指導を受けている
• 所得税、法人税、事業税などの滞納を行っていない
• 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
• 同一地区内で1年以上事業を行っている

 

以上の条件をすべて満たす場合に限り、審査の対象となります（上記の条件をすべて満たしたからと言って、必ず融資が受けられるわけではありません）。審査に通れば日本政策金融公庫から融資を受けられます。

 

資金の使い道

 

運転資金、もしくは設備資金に当てることが出来ます。運転資金には給与やボーナス、諸経費の支払いなどが含まれます。

 

経営改善資金の特徴（無担保、無保証で受けられる）

 

経営が悪化した中小企業には差し出せる担保がなく、保証人になってくれる人も見つからないというケースが多いです。経営改善資金ならば無担保・無保証での融資借入が可能なので（信用保証協会の保証も不要です）、担保や保証人を探す必要もなく、本業に集中することが出来ます。

 

融資限度額は2000万円、利率は1.35％（2014年10月現在）

 

なお、東日本大震災の発生を受けて、一部の事業者については融資額が通常よりも1000万円高い3000万円に拡大されています。利率も返済から3年目までは従来より0.9％低い0.45％となっておりますので、被災地の方は一度ご確認ください。

 

返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内

 

返済期間は比較的長いため、毎月の負担額は少なくなります。もちろんもっと早く返せる自信がある場合は早めても構いません。ただ、なるべく長く期間を取った方が資金繰りに余裕が出来ます。

 

経営改善資金の問い合わせ先

経営改善資金は各地の商工会・商工会議所であっせんしてもらうことが可能です。まずは事業所が存在する地区内の商工会・商工会議所にお問い合わせください（もしくは日本政策金融公庫の本支店に問い合わせても問題ありません）。

 

申し込みを受けた商工会・商工会議所が日本政策金融公庫に推薦してくれます。その後審査を経て、融資となります。

• 商工会
• 商工会議所
• 日本政策金融公庫支店

 

関連記事：商工会議所の役割・商工会議所とは何か？

 

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