日本政策金融公庫の新規開業資金、新規開業資金がアナタにおすすめの理由

資金調達プロ編集部
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更新日2022/1/11

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日本政策金融公庫の創業融資

 

日本政策金融公庫の新規総合融資金は、「新しく起業をする際、必要な資金を借入する」ための融資制度です。

 

事業を起こす際には、必ず資金が必要になります。元手がほぼない状態で起こせる事業もありますが、数百万円~数千万円程度、もしくはそれ以上の資金が要ることになるでしょう。

 

起業の際には、国の融資である日本政策金融公庫の新規総合融資金を利用しましょう。本記事では、新規開業資金の必要性について解説します。

 

 
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新規開業資金の必要性

 

当然、そんなたくさんの資金を用意することはできませんから何らかの融資制度に頼ることになります。が、銀行は新規事業者には冷たいのでいきなり1000万円単位の融資を引き出すことはほぼ不可能と見て間違いないでしょう。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫の新規開業資金制度です。

 

新規開業資金の融資を受ける条件

 

新規開業資金の融資を受ける条件は5つあります。

 

  • 現在勤務中の企業と同一の事業を始める場合、6年間以上の勤務経験が必要(転職していても業種が同じならOK)
  • 大学で習得した技術と関連する職種に2年以上勤めており、それと同一の事業を始める
  • 技術やサービスに工夫をして、多様なニーズに対応する事業を始める
  • 雇用創出になる事業を始める
  • 上記のいずれか1つ以上を満たす事業を始めてから7年以内

 

以上のいずれか一つ以上の条件を満たす必要があります。なお、上記の条件を満たしているからといって、必ず融資が受けられるわけではありません。

 

新規開業資金の特徴|融資限度額は7200万円、うち運転資金は4800万円

 

このように書くと数千万円単位の融資も不可能ではないように思えますが、結論から言えばいきなり数千万円の融資を受けるのはまず無理です。

 

経済の活性化を主たる目的としている日本政策金融公庫といえども、さすがに初心者に数千万も貸し付けるほど甘くはありません。

 

初めての融資額の目安は~1000万円です。担保価値のある不動産を持っていたり、年収が高い(おおむね1000万円以上)保証人がいたりすれば話は別ですが、何の後ろ盾も財産もない場合は1000万円の借り入れは難しい、というよりも無理と考えて間違いないでしょう。

 

自己資金の2倍まで融資が可能

 

自己資金とは簡単にいえば銀行預金残高の合計です(生命保険の積立額などがプラスされることもあります)。

 

融資限度額はその2倍です。たとえば、預金合計が200万円の場合、最大融資額は400万円です。

 

自己資本比率

審査で見せ金は通用しない

 

ちょっと悪知恵を働かせて見せ金を増やそうとする人がいます。最初に200万円の資金を元手に400万円の融資を受けて、その後200万円+400万円=600万円の資金を自己資金に見せかけて1200万円の融資を受けて、さらにその後600万円+1200万円=1800万円の資金を自己資金に見せかけて3600万円の融資を受ける……

 

一見、無限に融資を受けられる裏ワザのように思えますが、当然日本政策金融公庫はこうしたズルを見逃しません。

 

いきなり預金が400万円も増えていればその理由を聞かれます。信頼を失うようなまねはしないでおきましょう。

 

 

利率は変動制

 

借入期間や経営状態によって異なりますが、大体0.7~2.3%以内です。

 

保証人と担保について

 

相談次第です。あれば当然融資が受けやすくなりますし、金利も安くなりますが、ない場合も事業計画次第で融資を受けられます。

 

資金用途について

 

新規事業、もしくは事業開始後に必要な費用に充てることが出来ます。

 

返済期間について

 

設備資金は15年以内(一部のケースでは20年)、運転資金は5年(一部のケースでは7年)以内となっています。

 

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