海外展開資金とは

最終更新日: 2021年7月7日

海外展開資金は名前の通り、海外に事業を展開する際に必要となる資金を融資する制度です。海外でも十分通用するビジネスモデルがありながら、それを実現する資金がないために困っているという経営者の方は、一度活用を検討してください。

海外展開資金の要件

海外展開を必要としており、なおかつ以下の3つの条件をすべて満たすこと

海外展開事業が本邦内での事業の延長と認められる程度の大きさであること
日本国内で事業活動拠点が継続すること
取引先の海外進出、原材料の供給事情、労働力不足、国内市場の縮小のいずれかを理由に海外進出をすること。

海外展開資金の特徴

融資限度額は7200万円（うち運転資金が4800万円）

海外展開は国内での事業拡大と比べて多くの資金がかかるため、限度額が高めに設定されています。融資をたくさん受けられるように事業計画を立てることも大切ですが、国内で企業の内部留保を増やすことも重要です。

返済期間について

設備資金の場合は15年以内、運転資金の場合は5年（一部の場合は7年）以内となっています。なお、一般的に海外に生産拠点を移す場合は約3年、海外で販路開拓をする場合は約5年は赤字が続くというのが定説です。特に開業直後は設備資金がかかるため大赤字に陥りがちです。この期間をどう乗り切るのか、返済前によく考えておく必要があります。

設立準備期間は特にキャッシュフローが激しい勢いで減少していくので、現地で許可を取るのにかかる時間は長めに見積もるなどして、十分な現金を確保しておくことが大切です。

利率について

利率は返済期間などによって変化しますが、おおむね0.9％～2.3％の範囲に収まります。期間が短いほど利率は少なくなりますが、利率を下げるために無理して返済期間を短くするのは危険です。繰り返しになりますが海外展開では十分なキャッシュフローの確保が大事になるため、手持ちの現金を急激に選らすのは危険です。

あわせて活用したい日本貿易保険の海外事業資金貸付保険について

海外事業資金貸付保険は日本貿易保険が提供している保険です。海外に展開した企業が外国法人に対して貸付を行い、その後何らかの理由で貸し付けた金額が回収できなくなったときに損失を補てんしてくれる保険です。

日本で暮らしていると気が付きにくいですが、海外では内乱や戦争、革命が発生することはそこまで珍しいことではありません。また債務不履行や貸付先の破たんも日常的に起きていることです。近年話題のエボラ出血熱はすでに西アフリカ諸国の経済にダメージを与え始めていますし、それを引き金とした連鎖倒産は決して絵空事ではありません。海外進出後に事業資金貸付を行う場合は、海外事業資金貸付保険に加入しておきましょう。

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

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