資金繰りを解決するための5つの方法

小野寺英毅
小野寺英毅
更新日2021/12/9
資金繰りを解決するための5つの方法

中小企業経営において資金繰りの問題は常についてまわる永遠の課題です。
ところが、頼みの銀行融資は担保の有無に大きく左右されるので担保不動産を持っていない中小企業は資金を調達するのにも大変苦労します。
ここでは、担保がない中小企業の資金繰りを解決するための方法をご紹介いたします。

 

1.融資

融資と聞くと「銀行は担保がないから・・・」「ノンバンクは金利が高いから・・・」と思いますよね。
でも、公的融資制度はどうでしょうか。
「いやいや、そんなのウチじゃダメだよ」と思っていませんか?
実は、公的機関による融資の精度は非常に多岐に渡って用意されています。経産省や厚労省、都道府県や市区町村に至るまで、まるで役所が融資先を奪い合うかのような状態です。なぜなら、役所は融資の実績を作らないといけないので必死なんですね。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業ビジネス支援サイト「J-net21」では、そうした公的融資制度を検索できるサービスがあります。

http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support2

ここで御社の所在都道府県にどのような融資や保証制度が用意されているのか調べてみてください。利用目的は「創業」から「人材育成」「運転資金」「新事業」など様々な使途が用意されています。
このサイトでは、助成金に関する情報や提出書類の作成に関する情報も用意されていますから、ぜひ活用してください。
なにしろ、公的融資制度は低利なのが魅力です。敷居が高そうに感じるかもしれませんが公庫融資とそんなに変わりません。

 

2.ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで決済日を待たずに現金化する方法です。
弊社でも「ファクタリングプロ」というブランドを立ち上げてファクタリングを積極的に販売していますが、まだまだ認知が低いなという印象です。この記事をご覧の方の中にも、ファクタリングを初めて知った方もいらっしゃるかもしれません。
ファクタリングは融資ではないので審査のハードルが低くBSにも計上されないため注目を集めていますが、ファクタリング会社によって利用のしやすさや買取価格の査定に大きな差があります。
ファクタリングプロのサイトで詳しく解説していますので、ぜひ参考になさってください。

参考リンク:ファクタリングプロ

 

3.助成金

融資でご案内した「J-net21」でも検索することができますが、かなり多くの助成金制度が用意されています。
助成金は既存事業の運転資金に使えないと思われていますが、例えば会社のホームページを新しくして集客するといった使いみちでも利用できたりします。
また、パートやアルバイトを雇用している場合は雇用契約の変更で助成が受けられたりするので、実質的な運転資金に充てることも可能です。
制度の説明は少しわかりにくい部分がありますし書類の作成も煩雑ですから専門家のアドバイスを受けながら進めるほうがいいでしょう。
弊社ではこうした分野に強い専門家のご紹介も行っています。

 

4.社債発行・増資

社債発行と聞くと大企業の専売特許のように聞こえますが、中小企業でも可能です。
正確には私募債の発行となり、御社の事業についてご理解とご協力をいただける方から資金を出していただき、利息を付けて返済(償還)するものです。利息の支払は毎月でも半年ごとでも1年に一回でも構わないので自社の資金繰りに合わせて設計できます。単純な借入とは違うので企業評価上も比較的有利です。
資金を出す方によっては節税策の一つにもなるので、身近にそういう方がいれば検討できる方法です。
資金を出す方が利息はいらないという(御社の事業を応援してくれる)なら、増資も検討できます。増資の場合は株式を発行することになり持分割合が気になりますが、種類株と言って議決権を制限する代わりに配当を高くするなどの方法によって経営に関与する割合を減らすことができます。
社債発行も増資も手続的には煩雑なので専門家の支援を受けて行う方がいいでしょう。

 

5.事業譲渡

もしも、御社の事業が複数あってどれかを手ばせるのであれば、その事業を売却することで資金を工面できます。株式譲渡するのと違って本業を残して他の事業だけを売却できます。

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資金調達プロ ファクタリング