有限会社エム・エヌ・コンサル

まずは、自己紹介をお願いします。

有限会社エム・エヌ・コンサル代表の瀬野正博と申します。1971年７月東京都江戸川区生まれです。学生時代から金融機関の仕事に憧れ1995年地方銀行に入行、中小企業への融資を主に担当していました。その後、転職した税理士事務所では法人課に配属されたのですが、税金よりも資金繰りを心配する必要のある中小企業を多く任されておりました。そして、そのような中小企業の資金繰り改善のお手伝いをしたいという思いが強くなり、2005年9月に資金調達コンサルタントとして起業しました。

私一人で約30社の顧問先様とお付き合いをしておりますが、さらに経営や資金繰りに大きな問題を抱える3社の取締役でもあります。私自身もそのような立場にいるからこそ、経営上の問題や悩みを持つ経営者様の気持ちを理解しながらお手伝いをすることができます。

経歴

1995年　地方銀行に入行
1999年　税理士事務所に入社
2004年　経営コンサルタント会社に入社
2005年　有限会社エム・エヌ・コンサルを設立
2007年～2010年　ドリームゲートアドバイザーとして起業家の資金調達を支援しました
2014年　経営革新等支援機関に認定されました

なぜ、今の事業（資金調達サポート）を始めようと思ったのですか？

自己紹介でも申し上げました通り、地方銀行そして税理士事務所で働いてきましたが、どちらも中小企業がお客様でした。

その時に思った事が２つあります。多くの中小企業が資金繰りに悩んでいるということ。そしてもう１つは、金融機関との付き合いが上手でないため、資金調達がうまくいかない経営者が多いということでした。

そのような中小企業をサポートしていたものの、勤めていた銀行や税理士事務所は顧客よりも会社の立場で仕事をしなければならない環境でした。一時期、経営コンサルタント会社でも働いていたのですが、会社の意向に縛られずに顧客一社一社とじっくり向き合ってサポートをしたいという気持ちが強くなっていきました。そして、お客様の応援もあり、2005年に資金調達コンサルタントとしてお客様５社からスタートしました。

御社の特徴や強みを教えて下さい。

弊社の特徴や強みというと次の通りです。
・私が1995年に銀行で働き始めてから現在まで20年以上経過しましたが、一貫して中小企業の資金繰り改善や金融機関との融資取引のコンサルティングを続け、ノウハウを蓄積してきました。
・銀行では中小企業に対してどのように審査をして融資を実行すればいいのかを経験し、税理士事務所では資金繰りに悩む中小企業に対して金融機関との付き合いも考えた決算書や試算表、資金繰り表等の作成を担当していました。貸す側の立場を理解しながら借りる側の味方となって、財務諸表、資金繰り表や経営改善計画書等の各種書類作成及びコンサルティングを行うことができます。

また、弊社はただ資金調達のサポートをするだけでなく、中小企業の経理部長あるいは社長の右腕となって、資金繰りや経営の改善をお手伝いし、金融機関から「借りて下さい」と言われる企業にすることをメインの業務としております。

上から目線ではなく同じ目線に立ってサポートするよう心がけています。先ほど自社以外に役員をしている中小企業が3社あると申し上げました。どちらも資金繰りや業績でいろいろな悩みを持っています。だからこそ、資金調達で悩みをもっている経営者様の気持ちを理解して仕事をすることができます。

そのためでしょうか、資金調達のお手伝いや経営相談に乗った後に顧問契約を依頼されることが多く、そのようなお客様とは長いお付き合いになることがほとんどです。なお、お客様5社からスタートして10年以上経過しましたが、うち4社とは今でもお付き合いをさせて頂いております（１社は社長が高齢のため廃業となりました）。

最近、手がけた資金調達案件の事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

Ａ社
詳しい事業内容は申し上げられないのですが、通信機器を取り扱う事業を行っているＡ社は平成27年1月期に年商が1.5億円ありましたが、粗利益率が低く固定費を回収できず赤字決算でした。平成28年1月期に入って販売先が増加傾向にあり、それに対応するため大量に商品を仕入れる必要があったため取引銀行に相談したのですが、あまりいい返事がもらえませんでした。さらにやや特殊な事業内容であったため、担当者の理解も今一つの状態でした。

そこで、事業内容を分かりやすく説明した資料や、今後の業績予想を経営者と共に作成し、取引銀行と信用保証協会に説明したところ、希望していた3,000万円の融資を獲得することに成功しました。

その後は定期的に最新の試算表や資金繰り表を取引銀行に提出するようお手伝いをしてきました。そして、増加運転資金が必要となったことから再度融資を申し込んだところ、業績だけでなく定期的な報告が評価され、プロパー融資での資金調達に成功しました。

Ｂ社
自動車販売や修理を行うＢ社は決算書を見るとずっと黒字決算でしたが、実態は4期連続の赤字でした。その理由というのが、顧問税理士が自分と契約をしてからは業績が良くなっていると見せたかったため、社長の許可もなく粉飾決算をして黒字にしていたのです。

そんなときに社長から連絡を頂いて調べてみると、実態は4期連続赤字、大幅な債務超過、借入金過多で、このままでは半年以内には間違いなく倒産する極めて危険な状態でした。

弊社は経営革新等支援機関でもあることから、まずは取引銀行にＢ社の現状を説明し、3か月後には経営改善計画書を提出する約束でリスケジュールをしてもらいました。

Ｂ社の問題点を調べてみたところ、事業部門ごとに実態を見ると同業他社よりも利益率が極端に低い事業部があることや、営業社員の営業能力に問題があること、削減を検討するべき経費がいくつも存在している事等が見つかりました。

そして、業績が悪化した原因、改善策、それを実行した後の業績予想を記した計画書を作成し、全取引銀行に説明を行ったところ高い評価を得ることができました。計画書通りに改善策を実行し、計画1期目からわずかではありますが黒字に回復することができたのです。

その後、毎月の返済額についてはリスケジュール前までは回復していない状態でしたが、順調に改善している事を評価されていました。そこで、さらに業績の回復を加速させるべく商品仕入資金の申込をしました。銀行からは業績がかなり回復したこと、返済額が増額されるメリットもあり、ほぼ希望額の融資を実行してもらえたのです。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

今までは決算書や担保・保証を重視した融資審査が行われてきました。しかし、金融庁はそのようなものに過度に依存せず、企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価して支援していく事を金融機関に求めています。

金融庁がこのような姿勢を打ち出している事から、金融機関は企業の過去の実績にとらわれずに、事業内容、事業の現状、今後の見通しから融資等の支援をしていくスタイルに徐々にですが変化しつつあります。つまり、過去の決算が赤字や債務超過であっても、今後の成長性が期待できるならば資金調達の可能性も出てくるのです。

このように金融機関の企業に対する融資の姿勢は、国の動きによって影響を受けます。したがって、国の金融施策や中小企業支援策をチェックするか、専門家から定期的にアドバイスをもらうといいでしょう。

もちろん、これからも利益を出して良い決算書になるよう経営努力をしていくことが大切ですが、さらに経営者は経営者自身の能力、自社の技術力や販売力、今後の業績の見通しなどを具体的に説明していくことも重要になってきます。

また、資金繰りの事で何か不安を感じる場合は、早めに専門家に相談するようにして下さい。やはり時間的に余裕のあるほうが資金調達は成功しやすいですし、もし失敗したとしても他の対策を取りやすいからです。そのためにも、自社の資金繰り管理の徹底、今後の業績の見通しを把握できるようにするといいでしょう。

起業を成功させる為のアドバイスがあればお願いします。

国が開業率をアップさせようとしていることから起業向け融資の実績は順調に推移していますし、起業予定者を対象とした公的機関を中心とした各種セミナー等の支援メニューも豊富です。そのためか、起業したいという方からのご相談もよく頂きます。

しかし、自己資金が極端に不足している、起業する予定の事業を経験したことがない、事業計画をしっかりと立てていない方が意外と多いです。起業したいという気持ちが強いのはいいのですが、準備不足の状態で強引にスタートさせる方が多く、失敗しやすいのもそのような方です。

最近起業で失敗したという方たちと出会いました。その方たちの失敗したケースを2つご紹介します。

・事業が軌道に乗るまでに少なくとも半年以上かかるのに、借金をするのは何となく不安だからと、金融機関から借入はせず少ない自己資金でスタートさせました。売上は思うように伸びず、軌道に乗るまでまだしばらく時間がかかりそうだというところで、自己資金が底を尽きそうになってしまいました。その状況で銀行に融資を申し込んでみたものの、資金調達は残念な結果となってしまいました。

・親しい仲間で起業しようということで全員が取締役となって事業をスタートさせました。事業は順調に推移し自己資金だけでは不足していったので、資金調達をしてさらに事業規模を拡大しようとしました。

しかし、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用しようとすると、どちらからもいい返事がもらえませんでした。原因が分からず困っていたところ、取締役の中に保証協会や公庫とトラブルになった過去を持つ者がいることが判明したのです。そこでその取締役には辞任してもらい、会社とはすでに何の関係も無い事を保証協会と公庫に理解してもらうのに時間を要したため、資金調達できるまで通常よりも大幅に時間がかかってしまったのです。

この2つのケースでしたら、事前に専門家に相談すれば避けられた内容です。これ以外にもちょっとしたことが原因でせっかく起業したのに失敗したケースを見てきました。皆さんは起業する時にこのような失敗をしないよう、ぜひ起業しようと行動に移す前に一度は専門家に相談されるようにして下さい。