木下浩一税理士事務所（KSTマネジメントサポートセンター）

まずは、自己紹介をお願いします。

はい、税理士の木下浩一（キシタ ヒロカズ）と申します。よく「キノシタ コウイチ」と読まれますが、全部違いますね（笑）。特に名字を「キシタ」と読むのは全国的にも珍しいのではないでしょうか。
趣味は、旅行、ソフトボール、あと投資といったところです。旅行は、特に海外旅行（ヨーロッパ、アメリカ、フィリピン、台湾、中国、韓国、サイパンなどに行きました）と沖縄が好きです。ソフトボールは１０年ほどブランクがありましたが、独立後に税理士会 名古屋西支部の先生方と支部対抗戦などをして楽しんでいます。投資はまだ初心者ですが、特に不動産投資に興味があり、数年前より小さなアパートを持っています。

私の経歴を申し上げますと、大学卒業後に信用金庫（3.5年）～税理士事務所（4.5年）～大手自動車部品メーカーのグループ会社（10年）での勤務経験があります。税理士でここまで一般企業のサラリーマン経験をお持ちの方は少ないと思います。税理士会などで他の税理士の方とお会いすると、税理士事務所に勤務しながら資格を取得して独立したか、税務署での勤務経験のある方がほとんどで、まれに監査法人出身の方（公認会計士）がいらっしゃるくらいですね。
その勤務経験の中でも信用金庫と税理士事務所では、中小企業の厳しさを肌で実感しました。大半のお客様（事業者）は赤字で、金融機関からの借り入れも楽ではない、という状況でした。一方で数は少ないのですが、中には常に業績がよくて金融機関同士が貸し出しのシェア争い・金利引き下げ競争をしている会社もありました。ほんとに両極端でしたね。

　その後に、大手自動車部品メーカーのグループ会社に転職してたいへん驚きました。まず資金面ではグループ全体の信用で資金を調達し（社債や銀行借入等）、グループ各社においては資金余剰がある会社から資金不足の会社へ自動的に融通するというキャッシュマネジメントシステムが機能していました。
また、経営管理の面では、５年ごとにビジョン（中期経営計画）を掲げ、各年度の初めには年間計画を立案・決定し、毎月その計画のフォローアップを、経営トップは会社単位で、末端では課長が課単位で実施しています。このサイクルが会社を強くしているというわけです。これでは中小企業と大企業はどんどん差が開いてしまうなと感じました。
このように、自分で言うのも何ですが、信用金庫・税理士事務所出身でたくさんの中小企業とお付き合いした経験があり、また、大企業の内部で経営管理の仕組みを経験している数少ない税理士かと思います。

なぜ、今の事業を始めようと思ったのですか？

実は、サラリーマン時代に税理士の資格を取得してから１年ほど独立するかどうか悩みました。サラリーマンをしていて特に不満に感じることなどなかったからです。

　それでも最終的には独立する決断をしました。その大きな要因としては、税理士事務所勤務時代にお世話になったお客さんである会社が、苦境に立たされているのを目の当たりにしたからです。私がお世話になっていた１０年以上前は、その会社は飛ぶ鳥を落とす勢いで売上・利益を伸ばしていましたが、近年は業績が振るわず、業績の下降が止められなかったようでした。私がその話を聞いたのは、もう既に修復不可能だと言われるようになってからですが、私はそれでも何とかできないかと書籍を読みあさり、サラリーマンであったにもかかわらず再建の方向性を模索し、その会社の番頭さんに提案しました。しかし、その甲斐もありませんでした。

　この経験から、業績が下降していることをもっと早く知っていたら何らか手を打てたのではないだろうか、もし手を打てていたら絶対に違う結果になっていたはずだ、と強く感じました。
税理士は、多くのケースでは顧問先に毎月訪問するわけですし、最も顧問先の業績を早く知る立場にあるわけです。また、基本的に経営者は会社外の人間としては税理士を最も信頼していることが多いと言われます（もちろん、そうでない場合もありますが）。私はその立場にある税理士が、会社の傾向を把握して何らかの助言をするべきだと考えていますが、信金・税理士事務所・大手メーカー系会社を経験して、ようやくそうした対応ができる自身がつきました。そうなると、とにかく税理士として独立して、他にも同じようなケースはあるでしょうから、１社でも苦境に立たされている会社をなんとかしたいという気持ちを抑えることができませんでした。

他の事務所から移ってこられる会社様とお話しをしていると、「私はあくまで税務の専門家で、経営や資金のことは専門外です」と自分の対応範囲を決めてしまっている税理士が多いと感じます。少なくとも数年はお付き合いすることになるであろう税理士ですから、税理士選びは慎重にしておきたいものですね。

御社の特徴や強みを教えて下さい。

　弊事務所は「～継続・進化・突破～人と企業に安心と希望を届けたい」を経営理念に、税務／会計のみでなく、財務（資金調達）から経営管理に至るまで幅広くサポートできるのが特徴です。ただ、税務／会計、財務、経営管理のそれぞれ個々に対応するのみでなく、例えば税務／会計のお仕事をさせていただくときには、資金調達を見据え、金融機関に見栄えの良い決算書をつくるべく、科目設定や会計基準までどうすべきかについてアドバイスや実際の対応をしています。実は、税務／会計、財務、経営管理はそれぞれかなり関係が深いので、それらをどうしたら高いレベルに持っていけるのかを考え、実行することは、金融機関が最も喜ぶことでもあります。

　弊事務所の基本的な考え方として、会社をつくったらまず軌道に乗るまで「継続」させることを重点に置いています。継続しなければその先はありませんから。次のステップでは競合に勝ち続けられるように「進化」することを意識します。競合に勝ち続けるには、様々な面でその会社の強みを伸ばしていくことが絶対に必要となります。そして、中期ビジョンを実現すること、製品的・地域的なシェア１番を目指すなど目標を「突破」することが最終的な目標です。こうした経営回り全般を税務／会計、財務、経営管理の側面から強力にサポートさせていただく、というのが弊事務所の特徴です。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージ

資金調達を検討されている方を大きく分けると、これから開業される方ともう既に事業を営んでいる方がいらっしゃいます。

＜これから開業される方へ＞

まず、これから開業される方については、特に次の２点が重要となりますので、完全に迷いがなくなるまで十分に検討しておいてください。

①十分に経験がある分野で、１００％達成する自身のある計画をつくること

これから開業するにあたってその分野の経験が十分にあることは重要です。フランチャイズで始める事業など経験のない分野を始められる方もいらっしゃるかもしれませんが、後にこんな仕事だとは思わなかったなどという言い訳をしても後の祭りです。できる限りその分野の経験を積み、自分がそれをやってうまくいくイメージが湧くことが大切です。
そうした経験を積んだ上で、次に１００％達成する自身のある計画をつくることになります。実際に事業を始めると、事前に想定していないことが日常的に山ほど発生します。計画未達・資金不足の危機もあるかもしれません。そのときにもくじけず事業を進めていくためには、どこを目指すかの目標を常に念頭に置くことが必要になります。
ちょっと精神論めいたことをお話ししましたが、実は、開業時に金融機関から資金調達しようとすると、「経験」と「計画」は必ず聞かれる重要ポイントです。そこでは蓄積してきた事業への熱い想いと計数能力が試されます。それは開業後にも必ず役に立ちますので、自分自身で確信できるまで熟考することをオススメします。

②その事業をするための自己資金を持つこと

平成２６年の途中から、日本政策金融公庫の自己資金の要件が、事業に必要となる資金の１／３⇒１／１０に緩和されましたので、それを期待する方も多いかもしれません。場合によっては１／１０の自己資金で融資の申請が通ることもあるかも知れませんが、実務的にはかなりハードルが高いと思います。特に、公庫の内部で審査をされる方々はこれまでの経験から、これまで自己資金を貯めてきた経緯や努力を高く評価する傾向にあります。思いつきで開業することを忌み嫌いますので、開業するまでにできれば１／３程度は自己資金を貯めてアピールしたいものです。

＜既に事業を営んでいる方へ＞

何と言っても金融機関が重視するのは決算書です。それも損益計算書（P/L）よりも貸借対照表（B/S）により重きを置きます。なぜかというと、損益計算書（P/L）は、例えば前期１年間などある一定期間の業績にすぎないからです。それに対して貸借対照表（B/S）は、多くのケースでは、会社を設立してからこれまでの業績を反映したものになるからです。

前期がたまたま黒字であっても、これまで蓄積してきた損失が資本金の額を上回る状態（債務超過と言います）ですと、融資を受けることが困難であったりします。
また、よくある税理士の指導で、赤字と黒字を繰り返して法人税を納めないようにしようという安易な節税がなされたりします。黒字が出そうだと分かると、事業運営上ほんとうに必要か分からないものを購入する手法もよく聞きます。事業を営むにあたって「法人税を少しでも減らすことが何よりも重要」であればそれも理解できますが、事業の継続なくしては節税など何の役にも立ちません。

一方で金融機関は「増収増益」を最も評価します。売上も利益も伸びている会社には積極的に融資をしたいのです。先ほどの「節税」は実は金融機関からの評価を下げる要因になります。わざわざお金を借りにくくしているのですね。だから私はよくお客様に「安易な節税をするくらいなら、税金を払ってでも利益を出してください。１０万円節税をやめれば３万円程度の税金が発生しますが、７万円は手元に残りますよ」とお話しします。

　このようにまず本業の業績をよくする（よい決算書をつくる）ことが資金調達する上で最も重要なことになりますが、実は７０点の決算書を７５点にするようなテクニックは存在します。金融機関では、決算書を自社のコンピュータに入力して自動的にその会社の評価が出力されるのですが、勘定科目の設定方法や会計の方法を工夫するだけでその評価値が変わることがあります。

　その手法はたくさんありますし、会社によって状況が違ったりしますので、ここでは省略しますが・・・。もし、気になる方がいらっしゃったら、直接私に言ってください。時間が許す限り、無料で診断させていただきますので。

起業を成功させる為のアドバイスがあれば、お願いします。

責任逃れのような回答で恐縮ですが、これについては絶対というものは無いと感じています。なぜかと言いますと、例え業績好調で利益も役員報酬も相当な額を計上できてたとしても、それを継続し続けるのは本当に難しいことだからです。
　ですので、私の口から何か言えるとしたら、「事業環境の変化に敏感になり、常に進化し続けること」ということですかね。あ、あともう一つ、事業を始めると今まで縁のなかったような人から誘いが来ることもよくあります。上手くいっているときは特に気にならないものですが、そうでないときには心が揺れることもあるかもしれません。必ずしもそれが悪いこととは言いませんが、「自分の信じることを諦めないこと」も大切だと感じています。