公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士福留聡事務所 / 福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

更新日2021/12/8
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公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士福留聡事務所 / 福留聡国際会計アドバイザリー株式会社
福留 聡事務所は、新宿区の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所で、日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所であり、10数年の実務経験と40を超える出版経験を有する日米公認会計士・日米税理士が国内案件から海外案件、個人事業主から上場企業、外資系企業までお客様の多様なニーズにお応え致します。また、Skypeを用いて全国対応、海外対応している数少ない国際会計税務事務所です。
弁護士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士事務所と提携し、公認会計士、税理士含む主要8士業で高付加価値、高効率、リーズナブルな価格でほぼ全ての士業サービスを提供できる数少ない士業事務所でもあります。
弊事務所は、無料個別相談を実施しております。年中無休で24時間制かつ土日祝日何時でも対応しますので、事前予約していただければ何時でも対応可能です。ご希望の日時をお電話またはメールでお知らせください。
名前公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士福留聡事務所 / 福留聡国際会計アドバイザリー株式会社
住所東京都新宿区住吉町2-15 萩野ビル6階
電話03-6380-4698
URLhttp://cpasatoshifukudome.biz/
事業内容
資金調達支援業務
税務業務
会計監査業務、保証業務
財務報告アドバイザリー業務 内部統制アドバイザリー業務
記帳代行業務
財務デューディリジェンス業務
会社設立・開業支援・株式公開支援業務
セミナー、執筆業務
対応エリア
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、その他全国、海外

【広島オフィス】 広島県広島市佐伯区屋代2-12-9
TEL/FAX:082-923-5352(81-82-923-5352)
地図

まずは自己紹介をお願い致します。

福留聡氏の写真1福留聡です。1976年11月生まれ。高知県出身の広島育ち。慶應義塾大学の商学部を卒業。その後、税務会計の勉強し、監査法人トーマツに入社します。トーマツを選んだきっかけは、監査法人の大手の中で、結構厳しいと聞いていました。厳しい環境であれば早く成長できると思ったのが入社の動機です。実際にクライアント先にチームで行く場合は担当制ですが、1人で行くときはその企業の資金調達管理、在庫の管理、納品管理、販売管理など全体的に見ます。
業務的にはかなりのボリュームですが、お陰で色々と成長をさせて頂きました。4年9ヶ月勤め、自身のスキルの幅を拡げるために、あずさ監査法人に転職。あずさ監査法人在籍中に米国公認会計士試験に合格。その後あずさ監査法人を退職し、翌月福留聡事務所を開業します。

もともと開業したい思いがありました。独立したら自分で何もかも決めることができるじゃないですか。例えば、働く時間や報酬の単価など。仕事もやった分だけ自分に返ってきます。組織だと、殆どの会社の多くは実力主義ってわけでもないし、日本社会って上司に気に入られるとか、そういう部分が強いですよね。派閥じゃないけど、上司からアサインされないと上に行けないという公務員的な感じが、私はあまり好きではありませんでした。それよりも自分の力で仕事を取ってくることができる、実力主義が私には向いていると思っています。

略歴

1999年 3月 私立慶應義塾大学 商学部卒業
2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社
2007年 6月 監査法人トーマツ 退社
2007年 7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2010年 2月 米国公認会計士試験合格
2010年 6月 あずさ監査法人 退社
2010年 7月 公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士
        福留聡事務所 開業
2014年 1月 米国税理士試験合格

 

なぜ、資金調達を始めようと思ったのですか?

どんな会社さんも基本、資金が一番重要です。特に成長企業にとってはノウハウやアイデアはあるけどお金が足りていない事が往々としてありますよね。「良い商品が作れる!今より拡大できる可能性がある!」という会社があっても、創業したての会社は、簡単に資金の借り入れができるかというと、ノウハウも無ければ、どこに相談していいかも分らないケースは少なくありません。また、もともと開発に資金が係るビジネスってあるじゃないですか。ゲーム業界、医薬品業界、など、これは先に多額のお金が必要です。このような会社に資金調達のお手伝いをして、企業の成長するサポートを私は得意としています。

そもそも、今は会計士が決算の数値だけを見ていればいい時代ではありません。資金調達等の経営サポートが求められている時代になっていますし、今後より一層この傾向は強くなるでしょう。

 

御社の特徴や強みを教えて下さい。

① 日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所

当事務所は、日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所です。品質が高いレベルで日米欧の会計、日米の税務サービスを提供できる唯一の国際会計事務所であり、外資系企業かつ上場企業に強い会計事務所です。日本から海外に出るものいいし、海外から日本に出る企業にもサービスを提供できます。また、私は公認会計士なので、上場企業の株式公開のお手伝いも可能です。中小企業だけじゃなくて大企業や外資系も一通り対応しています。

② トータルサポートサービス

当事務所は、経営革新等支援機関の認定機関であり、資金調達及び事業計画作成支援にも強い国際会計事務所であり、コスト重視プランを除き、単なる決算書・申告書作成のみでなく、資金調達支援、事業計画作成支援、節税プランの構築、資金計画の作成、内部統制の構築、決算書分析による業務改善コンサルティング等トータルサポートサービスを提供し顧客満足度最大化を目指します。また、資金調達については、日本政策金融公庫や銀行だけでなく、株のファイナンスや自己資本の調達のお手伝いもできます。

 

最近、手がけた資金調達案件の事例があれば、差し支えない程度で教えてください。

ファイナンスは色々とやっています。上場を目指す企業の支援であれば、一般的には自己資本、他人資本が中心になります。また、上場までの過程においてお金が必要になるので、銀行や投資家への紹介も行なっています。
中小企業の場合は補助金や銀行、政策金融公庫など金利が低いところを紹介しますし、事業計画書を見てアドバイスもします。また、会社さんにとっては、無担保で、資金が無く、社長自身の財務状況も厳しい、そんな状況でも親身になって相談にのっています。

 

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

福留聡氏の写真2まずは資金調達っていうと、会計士・税理士とかをイメージする人は結構少ないと思います。あくまで会計、税務のプロで資金調達は関係ないというか、専門家ではないイメージがありますよね。
ただ、日本の会社には99%税理士が付いていますし、個人事業でも税理士は付いているはずです。ですから、資金調達については、まずは顧問に相談してみることをお勧めします。最近は、会計士・税理士も昔より補助金も含めて、資金調達に詳しい人が増えています。
会計士とか税理士に相談するメリットは自社の予算、資金、決算、財務基盤等のアドバイスを貰えることです。金融機関や他の人からは、ちょっと違う視点からのアドバイスができるので、それを聞いてみるといいですね。あとは、成長している会社や個人事業がより成長を目指す場合、自分の資金だけだと難しくなってくる場合があります。例えば、子会社をつくるとか、日本全国に支社をつくる、海外展開をする、M&Aをする、などはある程度資金調達を検討する必要があります。
もちろん自己資金でできる会社もあるけど、そんなに多くはありません。資金調達をしながらいかに会社を成長させていくのかを検討する場合も、まずは顧問の会計士や税理士と一緒に考えるといいと思います。

 

起業を成功させる為のアドバイスがあれば、お願いします。

起業直後の大変なことは、多くの業務を全部1人でしなければいけないことでしょう。意思決定、実務、請求領収管理、雑務など全部対応できるゼネラリスト的な能力を必要とされます。ですから独立する前に、ある程度会社の経営に関する全般的な能力か知識を身に付けておくと良いでしょう。後は仕事を取ってこれるかどうかでしょうね。仕事は営業が一番重要です。起業する直前、直後から本格的な営業を始めても、事業が軌道に乗るまでは2、3年くらい掛かります。なので、一番良いのは起業を考えてから、起業するまでの間にネットワーク作りが大切です。知り合いや知っている会社含めて、交流会とか色んな会に出て人脈をつくり、ある程度仕事がある状態で起業するのが理想です。

また、営業先も1つだけではなく、色んなルートを作りましょう。1つだけだと、そこがダメになってしまうと会社がダメになってしまいます。そうならないためにも、人の紹介や自社のHPやブログ、出版、セミナーなどの営業方法を多用にミックスさせて、どれからも仕事を取れるようになっているとなおさらいいですね。

あとは、何か専門分野がないと難しいと思います。普通の会計士や税理士は普通の業務はできますから、それ以外この業務だったら負けないという、例えば海外に強い、税務調査に強い、相続税に強い、経営コンサル、歯医者専門の税務、資金調達、事業承継、企業再生、などの何か特徴を打ち出せないと、他の事務所との差別化ができず、仕事が取りにくい状況に陥ります。
これだけは負けないって分野をつくってから独立、ないし独立した後にどんな分野なら負けないのかを探し自己研鑽を続けることが必要です。

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