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丸森会計事務所

税務や会計の知識は基本。丸森会計事務所では、高付加価値の情報提供をめざしています。

当然のことではありますが、私達はサービス業である、という意識を常に忘れないようにしています。会計事務所は資格を前提としていますが、それとてサービス業であることに変わりはありません。常にお客様のニーズに合ったサービスの提供を心がけるように努力しています。
また、我々は専門家としての知識と経験をもとにした情報を提供することが求められています。それに応えるためには常に研鑚をつむ必要があることを全員が認識し、積極的に知識の習得や業務の改善を目指しています。

名前 丸森会計事務所
住所 東京都千代田区神田小川町1丁目1番8号 金石舎ビル4F・5F
電話 03-3253-9621
URL http://www.marumori-cpa.com/
事業内容 税務関連
会計関連
経営意思決定支援
フィナンシャルアドバイザリー
業務改善サポート
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、その他
地図

まずは、自己紹介をお願いします。

OLYMPUS DIGITAL CAMERAこんにちは。東京・神田小川町に事務所を構える公認会計士・税理士の丸森と申します。会計士としてビッグ4の一つである「トーマツ」に在籍して専門的なスキルを磨き、1996年から父が代表を務める「丸森会計事務所」に共同経営者として参画。父が亡くなった後は、やはり公認会計士である長兄と共に、父の代からほぼ40年以上にわたって続いてきたこの事務所を率いる「2枚看板」として、お客様のさまざまなご相談に応じています。
主な業務内容としては、兄弟共に公認会計士・税理士としての「監査・税務・財務管理・財産管理」が中心となりますが、大きな特徴としては、私の方が「よりコンサルタントに近い業務内容」を担当していることでしょうか。
税務・監査業務の他、ベンチャー企業設立支援、医療法人設立支援、企業グループ再編スキーム策定(合併、会社分割、株式交換、株式移転etc.)、パーキングエリアにおける店舗改善支援、新規株式公開のための予備調査、債務超過会社における資金計画策定、人事評価システム作成支援、総合商社における連結財務諸表作成システム作成支援、検査役調査、事業計画策定など、それぞれのコンサルティング業務に必要な資格を取得し、常にお客様の視点に立った具体的な施策や有益なアドバイスの提供・サポートに努めています。

 

なぜ、今の事業を始めようと思ったのですか?

やはり育った環境というのは大きいと思います。とは言っても、三人兄弟の末っ子ということもあり、「絶対に跡を継がなければいけない」というプレッシャーを感じたこともなく、両親は伸び伸びと自由に育ててくれました。実際、一番上の兄は公認会計士として現在も一緒に仕事をしていますが、すぐ上の兄は医者の道に進みましたし、自分にも他に選択肢があったのかもしれません。それでも学生時代はアルバイトでよく手伝うことが多く、他のどの仕事よりも身近に感じていたのだと思います。
私が大学を卒業する頃はちょうど金融バブルの真っ盛りで、今はもうないのですが、当時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった「アーサー・アンダーセン」の就職説明会で色々と業務内容を説明してくれたコンサルタントの方が、当時の自分にとってはとても眩しく感じられたのです。まだ30代前半の方でしたが、堂々とした風格で自信に満ち溢れた話し方をしてくれて、以来、自分もあのようになりたい。「コンサルタント」としてさまざまなお客様のお役に立ちたいと思うようになったのです。
その一方で、「コンサルタント」という仕事には特別な資格が必要な訳ではありません。せっかくめざすのであれば、やはりしっかりと世の中に通用する資格を取得した上で「コンサルタントを名乗りたい」ということで、将来のことも踏まえた上で会計士をめざすことにしました。
会計士補(公認会計士第二次試験合格後)は海外で経験を積みたいという想いからビッグ4の一つである「トーマツ」へ入社。公認会計士第三次試験にも合格し、いよいよ海外へ出てバリバリと活躍できる時代が来た!という時に、父から「そろそろ一緒にやらないか」と声がかかり、まだ海外には出ていなかったのですが、共同経営者として丸森会計事務所に参加することとなりました。
実際に兄弟二人が事業を継承したのは4年前です。二人の事業継承を見届けるように父は亡くなりました。

 

御社の特徴や強みを教えて下さい。

 
やはり公認会計士が二人いて、それぞれに専門分野をもっているところでしょうか。とは言っても、税務関係の仕事が9割で残りの監査・コンサルという領域を二人で分担して担当しています。税務の中でも私が得意とするのは、相続・贈与に関する資産税の分野、医療や社会福祉関連の分野です。
また、「税務や会計の知識について高付加価値の情報提供をめざす」私たちは、当然のことではありますが、「自分たちはサービス業である」という意識を常に忘れないようにしています。所内でパートナーを『先生』と呼ぶことはないですし、『顧問先(クライアント)』ではなく『お客様』とお呼びして、常にニーズに見合ったサービス提供を心がけるように努力しています。

 

税務関連

会計事務所である以上、これは基本に位置づけられます。日常の処理の検討や質問に対する回答から、決算予測をもとにした処理方針の検討、税務申告書の作成までを行います。税務調査においても納税者の立場に立った処理のアドバイスを行うように心がけています。したがって、当然のことながら行き過ぎた節税(“租税回避行為”あるいは“脱税”)は行わないようにする一方で、調査時における安易な妥協もいたしません。
過去にも不当な更正決定に対して不服申し立てを行い、国税不服裁判所にて原処分の全部取り消しを得たこともありました。

 

会計関連

税務とならんで、会計事務所の基本となるサービスです。公開を目標としていない未公開会社では、会計処理は税務に従うことが多くなります。しかし、決算書をはじめとする会計情報は、決して税務申告を主目的とするものではなく、経営の意思決定に役立てることを本来の目的として提供されるものです。したがって、税法の規程にとらわれずに、経営者の意思決定に役立つものであれば積極的に取り入れていくことをお勧めしています。実質耐用年数に基づいた減価償却、時価会計、税効果、あるいは連結決算やキャッシュフロー計算書の作成等がその一例です。
会計サービスのひとつとして記帳代行があります。会社の創業時期などで経理総務部門の体制が整わない場合を除いて、当事務所では基本的に会計処理はお客様が自社で行うことをお勧めしています。決して「記帳代行は行わない。」ということではありませんが、“Plan-Do-Check-Action”という経営のサイクルの中で、タイムリーな“Check-Action”を行えるようにするには、そのほうが良いと考えているからです。
しかし、日々の会計処理をお客様である各会社に任せるだけではありません。会計処理の定期的なチェックを行う他、四半期毎の業績の把握とそれに基づく年間予測、さらには決算前の詳細な内容検討に基づく決算予測の提示を行っています。

 

経営意志決定支援

MBAの知識と経験を生かし、お客様とディスカッションを行いながら強力にサポートします。
 
経営者の方々が経営の重要な意思決定を必要とする局面において、経営の全般的かつ客観的な視点から、代替案の策定と評価基準の設定とそれに基づく評価を、ディスカッションを行いながら一緒に進めていきます。

この際、当然のことながら、評価基準は税務及び会計だけにはとらわれません。MBAの知識と経験を生かし、組織論からファイナンス及びマーケティングに到る多角的な視点とそれに基づく評価基準を設定し、長期的な会社の成長を実現するための経営戦略と整合することを常に意識するように心がけています。したがって税金面では必ずしも最善ではなくとも、他の評価基準での評価が高く会社の長期的な成長をもたらすような代替案を選択することをお勧めすることもあります。

意思決定の内容は、経営計画の策定から企業買収や業務提携、さらには新規事業開拓や保険商品を利用したファイナンスプランの策定まで、幅広く対応しています。

 

フィナンシャル・アドバイザリー

会社のオーナーや資産をお持ちの方々に対して、
CFPの知識と経験を生かして総合的なアドバイスを行います。

会社のオーナ-の方や資産をお持ちの方々に対して、CFP(サーティファイド・フィナンシャル・プランナー)の知識と経験を生かして総合的なアドバイスを行うサービスです。
これは、所得税や相続税における長期的な展望からのアドバイスにとどまらず、資産の運用方法についてその収益性とリスクを考慮した最適な組合せ(ポートフォリオ)を提案したり、あるいは保険商品について将来のリスクのヘッジ内容と保険料コストの観点から最適な組合せ(ポートフォリオ)の提案も行います。

 

業務改善サポート

株式の公開を目指していない企業でも、会社内部の管理体制を充実させることは、経営の効率化につながります。企業の規模を前提に費用対効果を考慮しながら、公認会計士として株式公開支援の経験を生かした、経営管理及び業務改善のアドバイスを行っています。

 

最近、手がけた案件の事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

ある眼鏡メーカーのお客様が、中国に進出されたいということで、そのための事業計画書などを共に作成し、資金調達をサポートさせていただきました。すでに多店舗展開をしている会社だったので話はスムーズに進みましたが、現地(中国)で海外の会社が資金を調達するにはさまざまな成約もあるということで、最終的には日本国内で調達した上で、海外に出ようという話に落ち着いたようです。現地で資金調達を行った訳ではないので、事業計画書の見せ方などは基本的には日本国内のものとほとんど変わりません。ただ、この事業計画書をベースにして、海外で新たなビジネスが立ちあがっていくと思うと、その土台を支えるプロフェッショナルとしては自ずと気合いが入ります。

また、既存のお客様で、時としてどうしても資金繰りが立ちゆかなくなってしまう方がいらっしゃいます。先行投資や設備投資の結果として、たまたまそうなってしまう場合が大半なのですが、そのような場合は金融機関に対してのリスケの調整や交渉を行うと共に、資金計画の見直しを行い、お客様と共に金融機関に出向いて実際の交渉を金融の専門家の視点からサポートするようにしています。
最近はデフレが進んでいることもあり、金融機関も乗り気に転じてきていることから、事業の刷新や新規事業への進出に関する資金調達のご相談も増加傾向にあるようです。例えば、今までは農地だった場所に賃貸マンションを建築したり、新たにコンビニやファミレスを建築して収益性の高い物件として活用していくためには、何千万円もの資金が必要となります。そのようなお客様のさまざまなご相談に資金計画なども含めて対応するのが、私たちの仕事となります。
 
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資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

いささか申し上げにくいことなのですが、金融機関などに資金調達を依頼する時に提出する事業計画書などを作成する際、どうしても背伸びをしすぎてしまう方が、時々ではあるのですが見受けられます。将来予測なので1割~2割増しの売上予測は許容範囲内ではあるのですが、時としてあまりにかけ離れた数字を設定されている場合があります。
もちろん「こうなりたい」「こうなったら良いな」という気持ちがあるから、その数字を目標に掲げて記入されるのでしょうし、より多くの融資を引き出したいという気持ちもわかります。しかし、あまりにも現実とかけ離れた数字の設定は、その結果が出たときに、金融機関からの信頼を失う大きな要因となるばかりでなく、実際の話、自分でも無理を重ねることにつながり、結果的には取り返しのつかないことにもなってしまいます。
従って、事業が軌道にのるまでにはあまり無理な数字を設定して欲張りすぎないということが最も重要だと思っています。また、当初の予定通りに収益が伸びていかないような場合は、一度、その場に立ち止まって全体を見直してほしいと思います。何がいけないのか。どう改善すれば伸ばしていくことができるのか。そしてどうにも改善のしようもないと判断した場合は、まだ傷がそれほど深くなっていないうちに、潔く一度、手がけているすべての事業から撤退することをお勧めします。そのままズルズルと深みにはまっていくより、一度、撤退して、すべてをゼロから構築し直すこと。そして再度、チャンスが訪れた時にまた第一線に戻ってくれば良いのです。常に機転を利かせてビジネスのチャンスを切り拓いていってほしいと思います。がんばってください。

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