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2017年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業29社

11月に1億円以上の資金調達をした企業29社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社バルクオム

https://bulk.co.jp/

株式会社バルクオムは2013年にデビューしたメンズスキンケアブランド「BULK HOMME」を展開する美容系ベンチャー企業です。同社はオンラインでの定期購入型を採用していて、シリーズ累計100万本以上の化粧品を出荷しています。公式オンラインストアでは5万人以上の購入実績があり、さらに全国500店舗以上のヘアサロン・小売店に導入されています。
代表取締役CEOの野口卓也氏は、慶應義塾大学環境情報学部を中退後、ITベンチャー企業及び飲食店を創業した1989年2月生まれの元学生起業家です。その後、全事業から離れTSUMO・JPの経営者である父のもとで「BULK HOMME」の開発を行っていました。その後、TSUMO・JPから同事業の譲渡を受け、新たに同社を創業されています。
今回の資金調達額は総額3億円です。内訳は佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長)、家入一真氏(CAMPFIRE 代表取締役)、山崎智士氏(サティス製薬 代表取締役CEO)、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長)、中川綾太郎氏(投資家)、他4名を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの借入です。また、本ラウンドでの企業評価額はプレ価格で15億円であったことも公表しています。
資金使途としては、BULK HOMMEブランドの製品開発強化及びマーケティング強化、海外展開費に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額3億円 佐藤裕介氏(株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長)、家入一真氏(株式会社CAMPFIRE 代表取締役)、山崎智士氏(株式会社サティス製薬 代表取締役CEO)、柳澤安慶氏(株式会社ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長)、中川綾太郎氏(投資家)、他4名の個人投資家、金融機関からの借入

公表日 11月1日
調達金額 総額3億円
資本金 9,000万円
設立 2017年5月
代表者 代表取締役CEO 野口 卓也
本社 東京都渋谷区恵比寿南2-1-10 インテックス恵比寿7階
事業内容 メンズコスメ「BULK HOMME」の企画・販売

 

株式会社Mrk & Co

https://dine.dating/ja

株式会社Mrk & Coはデート確定率の高さを特徴としたマッチングアプリ「Dine(ダイン)」を提供するスタートアップ企業です。このアプリは「直接会うこと」に注力していて、相手にリクエストを送る際には「どのレストランで会いたいか」を選ぶ仕様になっています。また、マッチングするとデート日のスケジュールを提案する画面に切り替わるので、候補日を選択するだけでデートの提案ができる仕組みになっています。他社のマッチングアプリを使っていたユーザーのデートに行く確率が、20%から40%まで向上した実績もあり、米国およびカナダでリリースした同社サービスは海外の大都市圏を中心に急成長しています。
共同創業者兼CEOの上條景介氏は東京農工大学工学部に在学中、ブログ「がんばれ、生協の白石さん!」を開設し書籍になるほどヒットさせ、発行部数約100万部を達成した実績があります。卒業後は株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社し、初年度から社内新規事業立案制度で優勝して社長室に配属。そこではソーシャルゲーム事業の立ち上げに携わり、DeNA初の内製ゲーム「海賊トレジャー」のリリースまでを経験されています。その後、DeNAカナダスタジオの立ち上げ業務でバンクーバーに赴任。そして2015年にDeNAを退職して、株式会社Mrk & CoをCTOの森岡崇氏と共同創業されました。
今回の資金調達額は総額約1億5,000万円です。内訳は株式会社パートナーエージェント及びベンチャーユナイテッド株式会社に対する第三者割当増資と、日本政策金融公庫の資本性ローン制度を活用した借入です。内訳は非公開ですが、結婚相談所を運営するパートナーエージェントが1億円を出資しているとTechCrunchの取材で明かしています。
今回調達した資金を活用し、日本国内を含むアプリのグローバル展開を進めていくそうです。また出資した企業のうち、パートナーエージェントとは戦略的提携を行っていく予定を明かしています。協業策は具体的には決まっていないそうですが、「相談所やイベント運営のノウハウを活用した新サービスなど、将来的な業務提携も考えている」とTechCrunchの取材で同社は答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額約4,000万円 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社iSGSインベストメントワークス
2017年11月 総額約1億5,000万円 株式会社パートナーエージェント、ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社日本政策金融公庫

公表日 11月1日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 不明
設立 2015年7月17日
代表者 共同創業者兼CEO 上條 景介
本社 東京都渋谷区渋谷3-26-16第五叶ビル5階
事業内容 マッチングアプリ「Dine(ダイン)」の開発、提供、運営

 

株式会社ジラフ

http://jiraffe.co.jp/

株式会社ジラフは売却特化型の買取プラットフォーム「ヒカカク!」などを運営するスタートアップ企業です。この「ヒカカク!」は新品・中古品の買取価格を一度に比較することが出来ます。比較買取見積もりができることで、実際の相場観を知ることができ不安を解消することが可能です。また、一括見積もりにより買取業社の競争力が高まり、高く買取してもらうことが可能です。
その他にも、スマートフォンの修理価格比較サイト「最安修理ドットコム」やスマホ特化型フリマ「スマホのマーケット」、国内最大級の匿名質問サービス「Peing-質問箱」の運営もされています。
代表取締役社長の麻生輝明氏は、中学生の頃に10代の同世代がチャットや掲示板、CGIゲームなどを通じて交流できるコミュニティサイトを立ち上げています。その後、一橋大学商学部に在学中、株式会社IPパートナーズやグリー株式会社でインターンなどを通じて経験を積まれました。そして、大手ベンチャーキャピタルから内定するも内定を辞退し、2014年10月に合同会社ヒカカクを創業。2015年4月に株式化を果たし、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約4億円でアイ・マーキュリーキャピタル株式会社、グリー株式会社、株式会社メルカリ、株式会社アドベンチャー、株式会社ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者、ジラフ執行役員)に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「基本的には、スマホのマーケットのマーケティングコストで考えています。サービスをグロースさせることに対して使っていきます。また、前回調達した総額約1億4,500万円の資金はそこまで手をつけているわけではないので、そちらは組織づくりや採用費に充て、今回の資金は基本的に全てスマホのマーケットの成長資金に充てる予定です。」と資金調達プロの取材で麻生氏は答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 1,300万円 TLM、EastVentures、有川鴻哉氏(ペロリ共同創業者)
2015年10月 総額4,120万円 TLM、EastVentures、上場企業経営者、柴田雅人氏(ジラフCOO)
2017年3月 合計約1億4,500万円 佐々木俊介氏(ポケラボ創業者)、アドウェイズ、アナグラム、ドリームインキュベータ、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)ほか数名のエンジェル投資家、日本政策金融公庫
2017年8月 数百万円程度 株式会社バンク
2017年11月 総額約4億円 アイ・マーキュリーキャピタル、グリー、メルカリ、アドベンチャー、ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者、ジラフ執行役員)

公表日 11月2日
調達金額 総額約4億円
資本金 6億3,171万円(資本準備金含む)
設立 2014年10月29日
代表者 代表取締役社長 麻生 輝明
本社 東京都中野区本町1-23-9 NIDビル3階
事業内容 インターネットサービスの企画、開発、運営

 

株式会社クラビス

https://klavis.recruitment.jp/

株式会社クラビスはクラウド記帳サービス「STREAMED(ストリームド)」の開発を行うベンチャー企業です。このサービスは紙の資料をデジタルデータ化するビジネスで、契約しているユーザーが領収書や請求書をスキャンすると、1営業日以内に会計データへと変換することが出来ます。
また、独自の運営体制を整えていて、オペレーターによる入力作業とAIを組み合わせた高性能な自動仕訳機能によって、手書きの領収書でも99.9%正確にデータ化できるのが特徴です。会計事務所の記帳代行業務に加えて、個人事業主や一般企業向けのプランも提供しています。
代表取締役の菅藤達也氏は、学習院大学を卒業後、ポリゴンマジック株式会社に新卒入社し、ディレクター職として従事されていました。その後、株式会社インフォプラントに転職され、事業企画に従事。
株式会社インタースコープとの経営統合を担当した経験もあり、同社でも株式会社マクロミルとの経営統合を担当。株式会社マクロミルにかわった後は経営企画部で主に経営統合、事業開発、管理会計の導入、JV設立などを担当され実績を積まれました。そして、2012年に株式会社クラビスを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は8億円で、株式会社マネーフォワードに対する全株式の譲渡によるものです。これにより同社は、株式会社マネーフォワードの子会社になります。
今後は、「MFクラウドの記帳自動化」との連携を強化し、記帳業務の全自動化の実現を目指していくそうです。また、バックオフィス業務におけるAI活用で国内1位を目指すそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 グローウィン・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル3号ファンド、セゾン・ベンチャーズ、みずほ成長支援2号ファンド、スタートアッププラス、横井朗氏
2015年4月 非公表 辻・本郷 税理士法人
2017年11月 8億円 マネーフォワード

公表日 11月2日
調達金額 8億円
資本金 8,128万円
設立 2012年12月4日
代表者 代表取締役 菅藤 達也
本社 東京都新宿区三栄町18-20 パークサイド四谷 5階
事業内容 クラウド記帳サービス「STREAMED(ストリームド)」の開発、運営

 

株式会社meleap(メリープ)

http://meleap.com/

株式会社meleapはARを使ったスポーツゲーム「HADO」の開発を行うスタートアップ企業です。この「HADO」とは、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)とアームセンサーを装着して、「波動拳」や「かめはめ波」にも似た技をAR上で放ち戦う体感ゲームです。3on3(または2on2)で競い合うゲームか、モンスターを倒すゲームを選ぶことができ、現在国内外のテーマパークやレジャー施設、ショッピングモールなどにフランチャイズ展開をしています。常設店舗は世界9カ国、43カ所(アジア25、日本国内13)で、プレイヤー数は通算60万人に及ぶユーザーがHADOのARスポーツシリーズを体験しています。
CEOの福田浩士氏は東京大学大学院を修了後、株式会社リクルートに新卒入社され、住宅メディアのコンサルティング営業に携わっていました。その後、富士通株式会社でビッグデータ分析ツール関連の論文コンペで優秀論文賞を受賞した同社CTO(現:CAO)の新木仁士氏と共に株式会社meleapを創業されています。きっかけは、福田氏が同社ビジネスモデルを持ち寄り、新木氏と音声認識デバイスを買って自分たちでいじり始めたことがキッカケとなったそうです。
今回の資金調達額は総額3億円でDBJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル3号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途はHADOシリーズの海外展開を加速させるために、アメリカ(ロサンゼルス)とマレーシア(クアラルンプール)に支社を設立し、顧客サポートの体制と新店舗開拓を強化するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 6,000万円 非開示
2017年11月 総額3億円 DBJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル3号ファンド

公表日 11月6日
調達金額 総額3億円
資本金 3億9,361万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月24日
代表者 CEO 福田 浩士
本社 東京都港区芝公園4-1-4 メソニック38MTビル地下 2階
事業内容 AR技術とスポーツを融合させた「テクノスポーツ」関連のサービス開発、運営、提供

 

株式会社トレンドExpress

https://www.trendexpress.jp/

株式会社トレンドExpressは中国を中心とした越境マーケティング事業(クロスバウンド事業)を展開する株式会社ホットリンクの子会社です。同社はマーケティングメディア「中国トレンドExpress」や中国人消費者のクチコミ拡散を最大化するサービス「トレンドPR」を展開しています。まず、中国トレンドExpressでは中国のクチコミを中心としたデータの分析・調査に基づいた記事などを提供し、中国最新情報や訪日中国人向けのプロモーション事例紹介といった中国マーケティングに役立つコラムを提供しています。次にトレンドPRとは、SNS上のクチコミ分析のノウハウを活かし、中国人消費者に対して同社Webメディアを通じた情報発信や、効果測定までをワンストップで提供するサービスです。
代表取締役社長の濱野智成氏は大学を卒業後、ステーキハウスチェーンのアウトバック・ステーキハウス・ジャパンに入社しマネジメント業務に従事。同社でオーストラリアでのコンサルティング業務を経験後、デロイト・トーマツ・グループに転職。グループ最年少のシニアマネージャーとして東京支社長、事業開発本部長を歴任し、実績を積まれました。その後、株式会社ホットリンクに参画し、CHROや米国子会社であるEffyisの取締役を歴任。2017年1月からは株式会社ホットリンクCOO及び株式会社トレンドExpressの代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、Draper Nexus Venture Partners II, LLC、株式会社アコード・ベンチャーズ、株式会社エボラブルアジアに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は同社事業の開発費及び広告宣伝費、その他事業遂行に係る資金として使用される見込みです。また、今までのメディア事業以外にも越境EC事業の提供や、香港、台湾、韓国などをはじめとしたアジア圏向けプロモーションサービスの強化も行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額1億8,000万円 Draper Nexus Venture Partners II, LLC、株式会社アコード・ベンチャーズ、株式会社エボラブルアジア

公表日 11月6日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 1億4,500万円
設立 2015年11月
代表者 代表取締役社長 濱野 智成
本社 東京都千代田区富士見1-3-11 富士見デュープレックスビズ 5階
事業内容 1)世界各国ソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査・インバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティング
2)中国トレンドExpressの編集・発行
3)ソーシャル・ビッグデータ分析を基にしたプロモーション提案や支援

 

株式会社リフカム

https://refcome.com/

株式会社リフカムはリファラル採用を支援するプラットフォーム「Refcome(リフカム)」を運営するスタートアップ企業です。同社は、2014年3月にスタートアップが仲間を集められるウェブサービス「Combinator」をローンチ後、ピボットし「Refcome」を生み出しました。このRefcomeは、入社後のミスマッチ改善などが期待されている社員に人材を推薦してもらう採用手法(リファラル採用)に取り組みやすい環境を各企業に提供しています。例えば人事が社員へ募集内容を周知できる機能や、協力してくれた社員を把握できる機能、社員が友人に会社の紹介をしやすくする機能などを提供しています。
公表データによると同社サービスを使う契約社の合計登録社員数は3万人を超え、人数ベースの月次成長率は20%程度で、月間定額収益はサービス開始時の15倍を達成しています。さらに約100社のリファラル採用の立ち上げ・運用支援を行っています。
代表取締役の清水巧氏は明治大学経営学部を卒業後、Sansan株式会社に新卒社員として2013年に入社し、カスタマーサクセス部の立ち上げを経験されました。その翌年の2014年1月に株式会社Combinator(現:株式会社リフカム)を創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約2億円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、BEENEXT PTE.LTD、Draper Nexus Venture Partners II, LLC、ANRIを引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はシステムやプロダクト開発体制の強化、リファラル採用の運用支援体制の強化、アルバイト領域への展開を含めた採用窓口の新規開発及び営業基盤の拡大に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 非公表 Movida Japan
2016年10月 総額5,000万円 BEENEXT、ANRI、Draper Nexus Venture Partners
2017年11月 総額約2億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、BEENEXT PTE.LTD、Draper Nexus Venture Partners II, LLC、ANRI

公表日 11月6日
調達金額 総額約2億円
資本金 1億5,000万円
設立 2014年1月24日
代表者 代表取締役 清水 巧
本社 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル2号館1020
事業内容 リファラル採用を活性化するサービス「Refcome」の開発・運営

 

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

http://dfree.biz/

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社は、排泄を予知するウェアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」の企画・開発・販売を行うベンチャー企業です。このDFreeは自社デバイスから発生する超音波で、直腸や膀胱に貯まった便や尿の量を検知します。この予測機能があることで、ユーザーは慌ててトイレを探す必要がなく、便失禁の心配から解放されるようになります。
代表取締役CEOの中西敦士氏は慶應義塾大学を卒業後、医療分野を含む、新規事業立ち上げのコンサルティングファームに入社されました。その後、青年海外協力隊に参加。2013年よりUCバークレー校でビジネスを学んだ後、2014年にサンフランシスコにてTriple Wを設立し、日本国内で活動されています。
今回の資金調達額は総額5億円で、鴻海ベンチャー投資のパートナーファンドである2020、ニッセイ・キャピタル株式会社などを引受先としています。今回のラウンドに参加した投資家は、本ラウンドのデューデリジェンス成立時に新株予約権(Convertible Equity)を株式に転換する見込みです。また、今回の資金調達により創業からの資金調達金額は累計で約15億円に上ります。
今回の資金調達は以下の目的で行われています。
・国内、海外介護施設向け事業の拡大(フランス法人設立済み)
・排尿予知サービスの機能追加、改善
・国内個人向け事業の実証実験及びサービス開発
・排便予知サービスの研究開発

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 7,700万円 ニッセイ・キャピタル
2015年7月 約1,267万円 クラウドファンディング(READYFOR)
2016年2月 総額1億2,000万円 ハックベンチャーズ、新エネルギー・産業技術総合開発機構
2016年7月 約5億円 2020、iSGSインベストメントワークス、大和企業投資、みずほキャピタル、SBIインベストメント、リヴァンプ、みずほ銀行、日本政策金融公庫
2017年11月 総額5億円 2020(鴻海ベンチャー投資ファンド)、ニッセイ・キャピタルなど

公表日 11月6日
調達金額 総額5億円
資本金 4億9,750万円(資本準備金含む)
設立 2015年2月18日
代表者 代表取締役CEO 中西 敦士
本社 東京都渋谷区桜丘町2-9 第一カスヤビル1階
事業内容 排泄の悩みや負担を軽減するソリューション「D Free」の企画・開発・販売

 

アクシスモーション株式会社

http://axis-motion.co.jp/

アクシスモーション株式会社は不動産管理会社向けワンストップアウトソーシングサービス「PMアシスト」の開発を行う企業です。この「PMアシスト」とは通常不動産管理会社が行う、軽修繕等のビルディングマネジメント業務や物件共用部の日常清掃、空室点検、共有部点検などを同社が厳正な登録審査と事前教育を行ったパートタイムワーカーにリーズナブルな価格で依頼できるサービスのことです。
さらに全国各地のパートタイムワーカー、同社の解析システム・GPS情報を活用することで、複数の作業現場を最適なルート及び最適なタイミングで巡回できるよう差配することが可能です。その他にも居室内写真素材の撮影、内覧などに活用できるVR撮影などのアウトソーシング支援を展開していて、サービス提供エリアを拡大するなど急成長しています。
代表取締役の田中祥司氏は法政大学在学中に、東京都学生起業家選手権にて優秀賞を受賞した実績を持ち、「ルームシェア」と「留学生専門」の不動産会社の創業メンバーとして参画しています。その後、2010年にアクシスモーションへ入社し、2012年頃に代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額5億円で、九州広域復興支援ファンド、TSVF1ファンド、日本管理センター株式会社、株式会社オフィスM、Global Catalyst Partners Japanの5社を割当先とする第三者割当増資によるものです。また、日本管理センター株式会社とは資本業務提携を実施され、日本管理センターのパートナー企業約1,400社へ「PMアシスト」の導入が決定しています。
今回調達した資金は、不動産領域だけでなく多領域へ展開するためのプラットフォーム開発費、その拡大を実行するための組織強化費に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 不明 Global Catalyst Partners Japan
2017年11月 総額5億円 九州広域復興支援ファンド、TSVF1ファンド、日本管理センター株式会社、株式会社オフィスM、Global Catalyst Partners Japan

公表日 11月7日
調達金額 総額5億円
資本金 3億8,052万円
設立 2010年7月
代表者 代表取締役 田中 祥司
本社 東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8階
事業内容 不動産管理会社向けワンストップアウトソーシングサービス「PMアシスト」の開発・運営

 

Sansan株式会社

http://jp.sansan.com/

Sansan株式会社は企業向けのクラウド名刺管理システム「Sansan(サンサン)」の企画、開発、提供を行うベンチャー企業です。また、個人向けの名刺管理アプリ・クラウドサービス「Eight(エイト)」も合わせて展開しています。「Sansan」の導入企業社数は2017年7月時点で6,000社を突破しています。さらに名刺管理市場の81%のシェアを占め、2012年より5年連続でシェア1位の実績を持ち、メガベンチャーになることを期待されています。
代表取締役社長の寺田親弘氏は慶応義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し情報産業部門に配属されました。その後、米国転勤をしてMitsui Comtek社に配属、ITソリューション事業部に帰任など様々な経験をした後に三井物産セキュアディレクションの経営管理部長に就任されます。
三井物産株式会社を退職後、三三株式会社(現:Sansan株式会社)を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額数十億円で、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクと三井住友信託銀行株式会社が運営するファンドのジャパン・コインベストに対する既存普通株式の譲渡によるものです。調達金額の内訳はゴールドマン・サックスから20億円、ジャパン・コインベストからの調達額は非開示ですが数十億円程度になるとTHE BRIDGEの取材で発表されています。
資金使途は発表されていませんが、今回資本参加した両社のサポートを得ることが主な目的であることがプレスリリースから把握できます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2009年6月 総額5,000万円 サイバーエージェント、リクルートインキュベーションパートナーズ、GMO VenturePartners
2013年4月 総額5億円 ニッセイ・キャピタル、GMO VenturePartners等
2014年5月 14億6,000万円 DCM Ventures、日本経済新聞デジタルメディア、産業革新機構、環境エネルギー投資、GMO VenturePartners
2016年1月 2,420万シンガポールドル(約20億円) DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタル
2017年8月 総額約42億円 未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Ventures
2017年11月 数十億円(20億円確定) ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク、ジャパン・コインベストが運営するファンド

公表日 11月8日
調達金額 総額数十億円(20億円確定)
資本金 46億716万円(資本準備金含む)
設立 2007年6月11日
代表者 代表取締役社長 寺田 親弘
本社 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13階
事業内容 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売

 

QUOINE株式会社

https://ja.quoinex.com/

QUOINE株式会社は仮想通貨取引所「QUOINEX」の運営を行う、フィンテック系のスタートアップ企業です。同社はその他にもブロックチェーン技術を利用して、売買、取引を行える環境を整えていて、仮想通貨交換専用の取引所「QRYPTOS」なども提供しています。「QUOINEX」は世界最大級の仮想通貨取引所としても有名で、年間120億ドル以上の取引が行われているそうです。また、ビットコインのように期待される決済仮想通貨「QASH」の発行も行っています。
代表取締役CEOの栢森加里矢氏は東京大学法学部を卒業後、ハーバード大学でMBAを取得。その後は三菱商事株式会社、Globespan Capital Partners、ソフトバンクグループで従事。ソフトバンクグループでは日本・アジア・米国で投資関連から子会社のITベンチャーにまで携わり多くの実績を積まれてきました。その後、2014年11月にCTOのマリオ・アントニオ・ゴメス・ロサダ氏とQUOINE株式会社を共同創業し、2016年4月よりCEOに就任されました。
今回の資金調達額は1億500万米ドル相当(一例、2018年2月為替:約111億8,670万円)です。内訳はICOによるQashトークンの販売で、ダッシュボード登録者からの調達です。
詳細は2017年11月6日にICOが開始され、参加者は世界98カ国から4,988人に上り、割り当て分の3億5,000万Qash(35万イーサリアムまたは1億500万米ドルに相当)の申し込みがあったことを明かしています。この殺到が過多となり、その時点で販売終了となったと同社は発表しています。
トークンの販売で得た資金は、暗号経済に市場流動性をもたらすことを目的としたプラットフォーム「Quoine Liquid」の改善に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 1億500万米ドル相当(2018年2月為替:約111億8,670万円)
Qashトークン ダッシュボード登録者

公表日 11月8日
調達金額 1億500万米ドル相当(一例、2018年2月為替:約111億8,670万円)
資本金 10億8,244万円
設立 2014年11月25日
代表者 代表取締役CEO 栢森 加里矢
本社 東京都千代田区平河町2-7-3 PMO平河町 2階
事業内容 ・仮想通貨取引所「QUOINEX」の開発、運営
・仮想通貨交換専用の取引所「QRYPTOS」の開発、運営
・仮想通貨交換事業者(登録番号:関東財務局長第00002号)

 

株式会社AMPLE

http://ample-cosplay.com/

株式会社AMPLEはコスプレイヤープラットフォーム「AMPLE!」の運営を行うベンチャー企業です。現在「AMPLE!」は、世界約70カ国のおよそ7,000人のユーザーから、7万枚の写真が投稿されるプラットフォームになっています。投稿された写真はプロの撮影技術に劣らないハイクオリティーな画像が多く投稿されており、一つ一つが価値のある作品になっていることが特徴です。このサービスと共に、実装された同社独自の暗号通貨「AMPLE!コイン」をトークンで発行し、世界各地のコスプレイヤーを中心とした経済圏を作り出すことを目指しています。
代表取締役の霜田元毅氏は青山学院大学社会情報学部に在学中、人材系のベンチャー企業に参画。その後、営業職として入社2ヶ月で過去最高売上記録を更新されています。また、同社の支社立ち上げ責任者として関西支社設立にも従事しています。その後エンジニアに転向し、複数のスタートアップ立ち上げに関わり、5つ以上のサービスの技術統括として参画。そして2017年9月から株式会社AMPLEの代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は約1億円相当で、ICOによるAMPLE!コイントークンの販売によるダッシュボード登録者からの調達です。詳細は2017年10月28日より開催された一部投資家向けのICOプレミアムセールで2億円以上の申込みを受けたことにより、最低調達目標である約1億円相当の仮想通貨調達が確定したことからプレスリリースで2017年11月14日に発表されています。
トークンの販売で得た資金は、独自の暗号通貨「AMPLE! コイン」を導入した新たなプラットフォームの構築に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 約1億円相当 AMPLE!コイントークン ダッシュボード登録者

公表日 11月14日
調達金額 約1億円相当
資本金 3,323万円
設立 2011年8月1日
代表者 代表取締役 霜田 元毅
本社 東京都港区元麻布3-1-35 VORT元麻布B2階
事業内容 コスプレイヤープラットフォーム「AMPLE!」の開発、運営、提供

 

株式会社CLUE

https://corp.t-clue.com/

株式会社CLUEはドローンの自動飛行制御やドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」などを提供するスタートアップ企業です。この「DroneCloud」とはドローンを活用する事業会社が円滑に業務を進められるように、飛行中取得したデータや飛行ログなどを各プロジェクト単位で一元管理できるクラウドサービスです。また、企業向けのサービスとして、ドローンを使った不動産物件点検や空撮、インフラ点検などのサービスも行っています。さらに教習が必要なく、簡単にスマホで操作できるドローン屋根撮影アプリ「Drone Roofer」の開発にも成功しています。
代表取締役社長兼CEOの阿部亮介氏は、東京大学大学院工学系研究科を修了後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社され、エンジニアとしてWebサービスの運用開発に従事。その後さらに実績を積むためにシンガポールに移り、現地のスタートアップ企業に入社されました。マネージャー職やアプリ開発エンジニアとして経験を積んだ後に、2014年8月に株式会社CLUEを設立して代表取締役社長CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、リアルテックファンド、DroneFund、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、Spiral Ventures、電通ベンチャーズ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社アドウェイズ、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、ANRI、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回を合わせた累計調達金額は約3億7,000万円になることをTechCrunchの取材で明かしています。
今回の調達した資金により技術開発体制の強化、海外展開の強化を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 非公表 ANRI
2016年4月 非公表 ANRI、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)
2017年11月 総額3億3,000万円 リアルテックファンド、DroneFund、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、Spiral Ventures、電通ベンチャーズ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社アドウェイズ、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、ANRI、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)

公表日 11月15日
調達金額 総額3億3,000万円
資本金 3億7,090万円(資本準備金含む)
設立 2014年8月22日
代表者 代表取締役社長CEO 阿部 亮介
本社 東京都港区南青山7−10−3 南青山STビル4階
事業内容 ドローン関連事業

 

株式会社One Tap BUY(ワンタップバイ)

https://www.onetapbuy.co.jp/

株式会社One Tap BUYは日本で10年ぶりに新規設立された、スマートフォン特化のネット証券会社です。同社のアプリ「One Tap BUY」は(1)ロゴマークで銘柄を選ぶ(2)売買する(3)確認の3タップで株式の売買が可能です。今までのスマートフォンを使ったネット証券を利用する場合は、10タップ以上の操作が必要でしたが、同社ではそういった取引のタイムラグ問題を解決します。
さらに同社で取扱う銘柄は、すべて1,000円から株主になれます。このような手軽さがユーザーに広まり、現在ではアプリのダウンロード数が約60万件以上、累計口座開設数は7万件以上になっているそうです。さらに3つの日本株ETFを取り扱っていること、日本が誇る優良企業30社の株式を手軽に購入できることが株式投資のハードルを下げ、投資経験のないユーザーを中心に利用率が拡大しています。
代表取締役CEOの林和人氏は関西大学商学部を卒業後、岡三証券に入社しました。そこでは、岡三証券香港法人に出向して経験を積まれたそうです。その後、ビッカーズ・バラス証券に移籍。このような経験を踏み、同社創業前に国株取引のオンライン専業証券会社を立ち上げ、イグジットまでされました。 その後、2013年10月に株式会社マイバンカー(現:One Tap BUY)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額25億円で、ソフトバンク株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほ証券株式会社、ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は新サービスに向けたシステム開発、サービスの利便性向上、マーケティング活動に充てられる予定です。さらにソフトバンクとは既存サービスとの連携などを検討していて、決済機能などと組み合わせた新サービスの立ち上げ検討中であることもプレスリリースで明らかにしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 非公表 モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ
2016年7月 10億円 ソフトバンク
2017年2月 総額15億円 みずほ証券、みずほキャピタル、モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク
2017年11月 総額25億円 ソフトバンク、モバイル・インターネットキャピタル、みずほ証券、ヤフー

公表日 11月15日
調達金額 総額25億円
資本金 33億9,952万円
設立 2013年10月31日
代表者 代表取締役CEO 林 和人
本社 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容 ・証券業
・金融アプリケーションサービス事業
・スマートフォン向け株式取引アプリ「One Tap BUY」の開発、提供

 

株式会社ジョリーグッド

http://jollygood.co.jp/

株式会社ジョリーグッドはスマートフォン向けのVRアプリケーション「GuruVR(グル・ブイアール)」を開発・提供するベンチャー企業です。この「GuruVR」は独自に開発した撮影手法と、端末の傾きを利用するだけで直感的に操作できる仕組みを持ち合わせています。また2016年5月には、サントリー社の「MASTERS DREAM VR」などを開発し、注目を集めています。
現在注力しているのは、制作会社やテレビ局も短期間で品質が望める、VR事業を始めることができるサービス「GuruVR Media Pro」を提供しています。現在導入先には、北海道放送の「HBC VR」、テレビユー福島系制作会社の「アクアマリンふくしまVR」、東海テレビのSKE48「美浜海遊祭2016VR」、テレビ西日本の「VR九州」などがあります。その他にも、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL(ヴァーチェル)」なども提供しています。
代表取締役CEOの上路健介氏は岩手大学を卒業後、テレビ局で技術者として番組制作に従事し、2000年から放送とインターネットを連携させた先端サービスを多数開発しました。2008年より博報堂DYメディアパートナーズにて事業開発チームのリーダーを務め、マスメディアと先端センシング技術を掛け合わせた新サービスを複数開発しています。そして、2014年5月に株式会社ジョリーグッドを設立し、代表取締役CEOに就任されました。その他にも、米国発の国際カンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo」の発起人にもなり、総合ディレクターを務められています。
今回の資金調達額は総額約4億円で、ディップ株式会社及び株式会社エースタートを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては開発及び営業体制の強化、サービスの拡充に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 約1億円 株式会社gumi
2017年11月 総額約4億円 ディップ株式会社、株式会社エースタート

公表日 11月17日
調達金額 総額約4億円
資本金 5億円(資本準備金含む)
設立 2014年5月
代表者 代表取締役CEO 上路 健介
本社 東京都中央区日本橋富沢町10-13 &WORK 501号室
事業内容 ・先端テクノロジーの研究開発
・エンターテイメント企画開発
・ソフトウェア開発
・プロダクトデザイン
・コンテンツ制作
・コミュニティの企画運営
・イベントの企画運営
・海外ビジネスコンサルティング

 

株式会社クラウドリアルティ

https://www.crowd-realty.com/

株式会社クラウドリアルティは、不動産に特化した投資型クラウドファンディング・マーケットプレイス「Crowd Realty(クラウドリアルティ)」を運営するスタートアップ企業です。Crowd Realtyの特徴は、全ての参加者がプロジェクトの出資者にも起案者にもなれる、P2P型の直接金融マーケットプレイスになっていることです。これにより双方向的で透明性の高い取引が可能になっています。
また、少額の資金調達・投資ニーズ、海外からの資金調達・投資ニーズにも対応しています。同社は京町家をリノベーションして宿泊施設に転換するための資金を募る「京町家第一号ファンド」を自社で立ち上げ、募集金額7,200万円のクラウドファンディングも実施しています。その結果、満額で資金調達に成功しています。
代表取締役の鬼頭武嗣氏は、東京大学大学院工学系研究科の建築学専攻中に、Arup Japanのインターン生として建築構造設計や、ドイツ証券の不動産証券化業務、Grove International Partnersの不動産ファンド業務の実務を経験されていました。大学院修了後はBoston Consulting Groupに入社し、主に大企業やメーカーの経営コンサルティングに係る案件に携わっていたそうです。その後、メリルリンチ日本証券に転職して不動産の開発証券化に関するアドバイザリー業務などの実績を積みました。そして、2014年12月に株式会社クラウドリアルティを設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、SBIインベストメント株式会社のFinTechファンド、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJキャピタル株式会社、カブドットコム証券株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、株主との事業連携とプラットフォームの基盤強化に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 数千万円程度 グローバル・ブレイン5号ファンド
2017年5月 7,200万円 投資型クラウドファンディング(Crowd Realty)
2017年8月 3,200万円 投資型クラウドファンディング(Crowd Realty)
2017年11月 総額3億5,000万円 SBIインベストメントのFinTechファンド、三菱UFJ銀行、三菱UFJキャピタル、カブドットコム証券
2017年12月 総額2億3,000万円 SBIインベストメントが運用するFinTechファンド、カブドットコム、新生企業投資、新生銀行、みずほキャピタルが運用するファンド、三菱地所、三菱UFJ銀行、三菱UFJキャピタルが運営するファンド

公表日 11月20日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 800万円
設立 2014年12月
代表者 代表取締役 鬼頭 武嗣
本社 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID 3階
事業内容 エクイティ・クラウドファンディング事業
金融業
不動産業

 

株式会社aim

http://aimgroup.co.jp/

株式会社aimは日本に住む201カ国の在留外国人が登録する外国人向けメディア「YOLO JAPAN(ヨロジャパン)」を運営する企業です。この「YOLO JAPAN」は、外国人アルバイトスタッフを雇いたい、商品の海外展開をしたいなど様々なニーズに応えるメディアとしてマネタイズに成功しています。このサービス内では既に独自の外国人コミュニティが形成されていて、口コミで月間3,000人超のスピードで増加しているのが特徴です。さらに同社は、飲食店や小売店に対して「アルバイト確約面接」というサービスを機能追加し、このようなユーザー層とマッチングを行っています。
代表取締役の加地太祐氏は阪南大学高等学校を中退後、溶接工として働いていた経営者です。その後、サラリーマンになり倒産寸前の英会話スクールに通っていたことがきっかけで英会話スクールのオーナー経営者になりました。
その後、NOVAが倒産し英会話教師だった外国人失業者があふれ、その人材を日払いで雇ったことがきっかけで当時の業績を伸ばしています。「成功する人の考え方」の著書、山田方谷を学ぶ実践塾「方谷塾」塾頭、陽明学者、株式会社aimの創業者としても活動されている経営者です。
今回の資金調達額は総額1億円超で、株式会社ぐるなび、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は同社メディア登録者数増加のためのマーケティングや、アルバイト不足の解消する「アルバイト確約面接」のサービス拡充に充てられる見込みです。さらに2020年までに、日本初の外国人ハローワークとして窓口になる計画もプレスリリースで明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額1億円超 株式会社ぐるなび、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社など

公表日 11月20日
調達金額 総額1億円超
資本金 1億2,730万円(資本準備金含む)
設立 2004年12月24日
代表者 代表取締役 加地 太祐
本社 東京都港区西新橋1-24-16 平和ビル4階
事業内容 訪日外国人向けメディアの運営及び英会話サービスの運営

 

KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.

https://kamarq.net/ja/

KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.は、IoTを使い様々な仕組みを家具に組み込む高性能・高品質ブランド「KAMARQ(カマルク)」を運営するベンチャー企業です。KAMARQはプロダクトの第一弾として、スピーカーを内蔵したテーブル「SOUND TABLE」を手掛けています。この商品は、テーブルとスピーカーを掛けあわせたIoT家電という位置付けです。SOUND TABLEの専用アプリから音楽を選んで再生できたり、住所を登録しておくことで、天気が変わった時に知らせてくれる、洗濯物の取り込み忘れを防止する機能も備わっています。
代表取締役の和田直希氏は、18歳から経営者として数々の事業を立ち上げてきた起業家です。その中で、インドネシアでの家具製造業の会社を立ち上げています。その会社では世界中から木材を受け入れ、ローコストで高品質な家具を製作する事業を運営し、若い頃から売上高数十億円規模の会社にまで成長させています。その後、ニュース・キュレーションアプリ「Antenna(アンテナ)」元運営者の町野健氏、建築家兼デザイナーの鄭秀和氏などと共にKAMARQ HOLDINGSグループを経営しています。
今回の資金調達額は4億円で株式会社LIFULLを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途については明かされていません。LIFULLのプレスリリースでは、「LIFULLグループが提供する民泊、インテリア等の各事業と同社が創出するIoT家具等の事業は親和性が非常に高い」と判断したと公表しており、調達した資金は協業の一環で使用されるのではないかと予想されます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額約3億5,000万円 環境エネルギー投資、iSGSインベストメントワークス、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家など
2016年6月 218万9,600円 クラウドファンディング(Makuake)
2017年4月 3万シンガポールドル(約250万円) クラウドファンディング(Kickstarter)
2017年11月 4億円 LIFULL

公表日 11月21日
調達金額 4億円
資本金 4,994万8,524シンガポールドル(一例、2018年2月為替:約40億5,308万円)
設立 2014年6月11日
代表者 代表取締役 和田 直希
本社 シンガポール内(80 Robinson Road #10-01A 068898)
事業内容 ・家具企画製造販売
・家具電子商取引
・M2M、組込みソフトウェアドライバおよびIoTハードウェア、ソフトウェア開発

 

株式会社バンク

https://bank.co.jp/

株式会社バンクはアイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取を依頼できるアプリ「CASH(キャッシュ)」を開発、運営するスタートアップ企業です。「CASH」は、幅広いジャンルの不用品などをアプリから査定を依頼するだけで、査定額を数秒で知ることができます。その金額にユーザーが合意すれば、初期登録していた口座情報に現金が即時振り込まれるという特徴があります。ユーザーは所有品をキャッシュに変えた後、2週間以内に発送するだけという手軽さも支持を得る理由になっています。
サービスローンチからわずか16時間でユーザーからの申し込みが殺到し、3億6,000万円分の「キャッシュ化」が行われたことが話題にもなりました。
代表取締役兼CEOの光本勇介氏は青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、大手広告代理店のオグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンに入社。その後2008年に最短2分でオンラインストアを作れるサービス「STORES.jp」などを運営する株式会社ブラケットを創業されました。その会社を2013年8月に株式会社スタートトゥデイへ売却を経験され、さらに2016年頃ブラケット社のMBOを行い、取締役会長に就任しています。その後、2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は70億円で、株式会社DMM.comに対する全株式の譲渡によるものです。これにより同社はDMM.comの子会社になります。
今後はDMMグループの持つ資本力、サービス体制連携、システム基盤を活用し事業拡大を目指すとのことです。また、代表の光本氏をはじめ、6人のメンバーは引き続き「CASH」を初めとしたサービスの開発を担当することも公表されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 70億円 株式会社DMM.com

公表日 11月21日
調達金額 70億円
資本金 900万円
設立 2017年2月20日
代表者 代表取締役兼CEO 光本 勇介
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル3階
事業内容 インターネットビジネスの企画・開発・運営

 

株式会社マチマチ

http://www.proper-inc.com/

株式会社マチマチはご近所実名制SNS「マチマチ」を運営するスタートアップ企業です。この「マチマチ」はおおむね半径1km~6km以内の近所に住むユーザー同士で子育てや地域イベントの開催情報、おすすめのお店・病院などの情報を交換できるSNSになっています。つながりのある地域社会の形成を目的としていて、2017年5月から半年間で展開地域数は首都圏を中心に6,300地域に上っています。この成長要因について、「ユーザー同士の口コミと各地域に住むインターンやボランティアを活用した草の根活動の結果」だとTechCrunchの取材で同社は答えています。また、同社は自治体等との連携に注力していて、渋谷区・文京区・豊島区・港区・水戸市・千葉市の6都市目と協定を締結しています。
代表取締役CEOの六人部氏は慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、ソフトバンク株式会社に新卒入社し財務部投資企画室で従事されていました。その後UBS証券投資銀行本部に転職し、資金調達のアドバイザリー業務やM&A業務を経て、サイジニア株式会社に参画。同社の事業開発や資金調達を担当し、上場に貢献されています。その後、メガネECのオーマイグラス株式会社をCOOとして共同創業、2015年10月には株式会社Proper(現:株式会社マチマチ)を創業されています。
今回の資金調達額は総額1億7,000万円で、ANRI、Beenext、個人投資家などに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはユーザー獲得のためのマーケティング体制強化、利便性向上のための開発体制強化、展開地域の拡大、自治体・企業との連携強化を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 総額6,000万円 ANRI、BEENEXT、個人投資家ら
2017年11月 総額1億7,000万円 ANRI、Beenext、個人投資家など

公表日 11月21日
調達金額 総額1億7,000万円
資本金 2億2,474万円
設立 2015年10月
代表者 代表取締役CEO 六人部 生馬
本社 東京都目黒区鷹番2-15-18 パル学芸大 201
事業内容 ご近所SNSマチマチの開発・運営

 

Inagora(インアゴーラ)株式会社

https://www.inagora.com/

Inagora株式会社は日本製商品をライフスタイル情報とともに提供できる、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」の運営を行う国内ベンチャー企業です。決済、翻訳、マーケティング、顧客対応、物流などの全作業をInagoraが代行するため、日本の事業者は国内の倉庫に商品を発送するだけで、中国市場に進出することが可能となります。
代表取締役の翁永飆(オウエイヒョウ)氏は横浜国立大学大学院を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。その後、株式会社アクセスポート(現:JWord株式会社)を設立し、代表取締役に就任。その他にも、ACCESSPORT株式会社及びキングソフト株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。その後2014年にInagora株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は総額約6,800万ドル(約76億5,000万円)で、伊藤忠商事株式会社、KDDI株式会社、SBIホールディングス株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。また、今回の調達額を含め、総額1億900万ドル(約123億5,000万円)の資金調達になることをプレスリリースで公表しています。
資金使途としては、物流拠点の拡充、全般的な人員の増強、物流力の強化、既存システムの強化、東南アジア(マレーシア・シンガポール・香港・台湾等)への事業展開に向けた新規システム開発及びマーケティングの強化に使用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 1,000万米ドル(約12億円) Ventech China、タオウン資本、日本国内大手企業
2016年5月 1,000万ドル(約12億円) 株式会社MTG、本の大手総合商社、シンカク基金、Ventech China
2016年11月 総額2,100万米ドル(約23億円) World Innovation Lab(WiL)、Ventech China、TO-WIN Invest Limited、他個人投資家
2017年11月 総額約6,800万ドル(約76億5,000万円) 伊藤忠商事、KDDI、SBIホールディングス等

公表日 11月22日
調達金額 総額約6,800万ドル(約76億5,000万円)
資本金 1億8,000万円(グループ資本金 約105億円)
設立 2014年12月15日
代表者 代表取締役社長 翁 永飆
本社 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ16階
事業内容 ・越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」運営
・中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」開発、運営

 

株式会社xenodata lab.

https://www.xenodata-lab.com/

株式会社xenodata lab.は自動決算分析レポートツール「xenoFlash(ゼノ・フラッシュ)」の開発を行うAIスタートアップ企業です。「xenoFlash」は日本の上場株式銘柄に特化して、決算発表後瞬時に決算発表内容の定性情報を含めた要点をまとめ、各種資料に書かれた情報を表データに変換することが可能です。さらに、自然言語処理を組み合わせることで資料中の膨大な文章データから、特定された数値の背景を抽出することが可能です。その他にも、決算分析文章の自動作成ツール「xenoStory(ゼノ・ストーリー)」の開発及び提供も行っています。
代表取締役社長の関洋二郎氏は慶應義塾大学商学部に在学中、公認会計士に合格し、学生時代からあらた監査法人で公認会計士業務やデータ監査業務、システム監査などのIT統制にも従事していました。その後、2012年に株式会社ユーザベースに入社し、SPEEDA事業の事業開発部責任者として、立ち上げフェースで行う全てのプロセスについての執行担当者として従事され、2013年には同社内のMVPを受賞しています。その後、2016年2月に株式会社xenodata lab.を創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で株式会社三菱UFJ銀行、株式会社帝国データバンク、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、岡三証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達ラウンドの趣旨は、主に業務提携による同社技術の実用化・事業化を目的としていることを公表しています。また調達した資金は、株主である金融グループ各社の証券部門に対しサービス展開を行うために充てられる見込みです。将来的には、株主である帝国データバンクが持つ国内の未上場企業情報を用いて、幅広い企業分析の自動化を目指すそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額6,000万円 三菱UFJ銀行、帝国データバンク、カブドットコム証券、三菱UFJキャピタル
2017年11月 総額2億5,000万円 三菱UFJ銀行、帝国データバンク、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、岡三証券、カブドットコム証券、DBJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 11月22日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 3億2,000万円
設立 2016年2月12日
代表者 代表取締役社長 関 洋二郎
本社 東京都渋谷区恵比寿2-17-5 xenoHouse
事業内容 ・自動決算分析レポートツール「xenoFlash(ゼノ・フラッシュ)」の開発、運営、提供
・決算分析文章の自動作成ツール「xenoStory(ゼノ・ストーリー)」の開発、運営、提供

 

株式会社Link Sports

https://linksports.co.jp/

株式会社Link Sportsはスポーツチームのマネジメントアプリ「TeamHub」を運営する企業です。このTeamHubは、アマチュアスポーツのチーム管理者の時間や手間を軽減することを目的として作られたマネジメントアプリです。独自の機能としてスコア管理機能があり、各スポーツ(サッカー、フットサル、男子ラクロス、女子ラクロス)に合わせた試合結果のスコア入力ができます。そのデータを基にした成績閲覧画面も実装されています。
またチーム単位で一括連絡をアプリからできたり、出欠確認・日程調整・費用管理・アンケート等必要不可欠な機能が備わっています。さらに各スポーツで異なるUIにしていることも特徴の一つです。これまでに同社は約2,000チームの登録数を獲得しています。
代表取締役の小泉真也氏は、青山学院大学理工学部化学・生命科学科を卒業後、富士通エフ・アイ・ピー株式会社に入社しエネルギー分野での法人営業として従事されていました。その後、富士通株式会社のクラウドサービスコンダクターを経て、2014年1月に株式会社 Link Sportsを創業されています。
今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社毎日新聞社、KLab Venture Partners株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、株式会社毎日新聞社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとも業務提携を行っています。
今回調達した資金は、Web版「TeamHub」によるチームHPの自動作成機能などを追加する予定です。また、対応競技にバスケットボール、ラグビー、バレーボールを追加する予定もプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 合計8,000万円 ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社日本政策金融公庫
2017年11月 総額1億円 株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社毎日新聞社、KLab Venture Partners株式会社

公表日 11月22日
調達金額 総額1億円
資本金 950万円
設立 2014年1月27日
代表者 代表取締役 小泉 真也
本社 東京都渋谷区道玄坂1-15-10 道玄坂1ハイツ402号室
事業内容 ・スポーツチームマネジメントツール「TeamHub」の開発、運営
・スポーツメディア「AZrena」の運営

 

みんな電力株式会社

http://corp.minden.co.jp/

みんな電力株式会社は特定規模電気事業者として新電力事業を展開するベンチャー企業です。電力小売完全自由化後、通常消費者は価格比較により電力購入先を選んでいますが、同社では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、発電事業者を選んでもらえる環境を提供しています。この電力販売を行うNPO団体の中に、櫻井和寿氏や坂本龍一氏が立ち上げた「ap bank」の運営する木更津のメガソーラーなどもあります。また、Salesforceのサービスを活用した電力小売りP2Pソリューション「enection(エネクション)」も提供しています。これは地域新電力を設立した地方自治体や、中小企業の電力小売事業への参入をサポートするサービスです。
代表取締役の大石英司氏は明治学院大学経済学部(マーケティング専攻)を卒業後、広告制作会社、PCソフト開発会社、凸版印刷株式会社で従事されていました。凸版印刷で起案したコンテンツ流通事業「Bitway」は、その後株式会社出版デジタル機構の一事業として大きく飛躍しています。その後の2011年9月に、みんな電力株式会社の代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、投資家の高野真氏(フォーブスジャパン編集長兼CEO)が率いるMTパートナーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「enection」の機能強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル1号ファンド
2017年11月 総額1億8,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、MTパートナーズ株式会社

公表日 11月27日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 2億8,940万円(資本準備金含む)
設立 2011年5月
代表者 代表取締役 大石 英司
本社 東京都世田谷区池尻2-4-5 世田谷ものづくり学校210教室
事業内容 ・電源開発事業
・新電力(Power Producer and Supplier)事業
・ポータル事業
・次世代エネルギー事業

 

AOSモバイル株式会社

http://www.aosmobile.com/

AOSモバイル株式会社はBtoB向けモバイルコミュニケーション製品の開発を行っています。また、ユーティリティツール大手であるAOSテクノロジーズ株式会社からスピンオフした会社です。
同社は現在BtoB向けの双方向SMS配信システム「AOSSMS」、法人向けビジネスチャットソリューション「InCircle」をメインに提供しています。まず、「AOSSMS」は競合のメッセンジャーと比較して、直感的なUIによりメッセージの開封率や到達率が高いことが特徴です。また、取り扱いに注意を要する顧客情報を正確に配信するQPD配信システムを組み込んでいます。
次に、「InCircle」はAIチャットボットで業務を自動化できることを売りにしていて、安全性の高いセキュリティ環境の中で仕事に役立つボットを作れることで大企業を中心に導入されています。
代表取締役社長の原田典子氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、SAPジャパン株式会社に新卒入社されました。その後、AOSテクノロジーズ株式会社に転職して米国支社などの立ち上げ業務に従事。その間も2007年から2010年には2社の会社を創業していました。2010年に帰国し、モバイル事業部の立ち上げに参画。そして2015年3月に同事業部をスピンオフし、AOSモバイルの代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額3億円で、三菱UFJキャピタル株式会社、Fenox Venture Capital、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ、株式会社アコード・ベンチャーズがそれぞれ運用するファンド、株式会社エボラブルアジア、株式会社VOYAGE VENTURESを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、2017年8月に実施した増資と合わせた金額であることもプレスリリースで公表しています。
資金使途としては、「InCircle」のAIを活用したチャットボット機能の強化及び、チャット上で行われる会話のデータ分析機能の開発、「AOSSMS」の自動返答機能の強化を行う予定です。また、IPOに向けた営業体制の強化、経営管理体制の構築など組織面の拡充にも充てます。そして、アジア市場へのサービス展開に向けた体制構築の準備も行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 非公表 三菱UFJキャピタル株式会社が運用するファンド、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズが運用するファンド、株式会社VOYAGE VENTURES 
2017年11月 総額3億円 三菱UFJキャピタル株式会社、Fenox Venture Capital、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ、株式会社アコード・ベンチャーズがそれぞれ運用するファンド、株式会社エボラブルアジア、株式会社VOYAGE VENTURES

公表日 11月28日
調達金額 総額3億円
資本金 3億3,000万円
設立 2015年3月10日
代表者 代表取締役社長 原田 典子
本社 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル8階
事業内容 ・「AOSSMS」法人向け双方向SMSプラットフォームの運営
・「InCircle」法人向けチャットアプリの開発、サービス提供

 

株式会社フラミンゴ

https://app-flamingo.com/

株式会社フラミンゴは外国人講師からカフェで外国語のレッスンを受講できるアプリ「フラミンゴ」を提供するスタートアップ企業です。このアプリは1時間2,000円からネイティブの外国人との会話を楽しむことができます。まず利用者はフラミンゴのアプリから、外国人のプロフィールや無料チャットを通じてお気に入りの講師を見つけます。気に入った講師とは個別にメッセージを交わして、レッスンの内容やスケジュール、場所などの詳細を二人の間で決めていきます。その後、実際にカフェで会って本場の外国語レッスンを受けます。現金でのやりとりはしないクレジットカード決済となるため、学習者は安心・安全にサービスを受けることができます。外国人講師1,500人、約37カ国語以上の言語の中から学びたい外国語を学ぶことができるのも人気の理由です。
代表取締役の金村容典氏は立命館大学大学院法学研究科に在学中の学生起業家です。VCやChatWork株式会社でインターンを経験されています。2015年の夏季にインターンとして株式会社ディー・エヌ・エーの新規事業「Anyca」のマーケティングに従事した後に、株式会社フラミンゴを創業されています。
今回の資金調達額は総額1億7,000万円で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレイン株式会社、個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。また今回の調達に伴い、今野穣氏(グロービス・キャピタル COO)、深山和彦氏(グローバル・ブレイン パートナー)が社外取締役に就任しています。
資金使途としては「フラミンゴの開発・運用の強化のほか、訪日・在留外国人に向けた新規事業のための人材採用にも活用したい」とTechCrunchの取材で金村氏は答えています。また今後は、同社外国人コミュニティを軸に、外国人が抱える課題を解決する新規事業を展開していくことも発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 非公開 East Ventures、DeNA、partyfactory
2017年6月 非公開 メルカリ、佐藤裕介氏(フリークアウト代表取締役社長)、和田修一氏(元nanapi取締役)、家入一真氏(partyfactory代表取締役)ら
2017年11月 総額1億7,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレイン、個人投資家

公表日 11月30日
調達金額 総額1億7,000万円
資本金 2,509万円
設立 2015年6月9日
代表者 代表取締役 金村 容典
本社 東京都渋谷区道玄坂2丁目10-12 新大宗ビル3号館9階
事業内容 ・インターネット、アプリケーションによる情報サービス業
・アプリケーションの設計、開発、販売
・前各号に附帯関連する一切の業務

 

株式会社エアークローゼット

https://corp.air-closet.com/

株式会社エアークローゼットは月額制で好きなだけファッションアイテムを借りることができる、女性向けの新感覚オンライン・ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を運営するベンチャー企業です。ユーザーは会員登録時に、スタイリングや洋服のサイズ、色の好み、これから着てみたい色を入力します。そのデータをもとにairClosetのスタイリストは、3点のファッションアイテムを選んでユーザーに送ります。ユーザーはこのオールコーディネートを楽しみ、いつでも交換することができるサービスとなっています。さらに、返却時にはクリーニングする必要もなく、気に入った洋服があれば会員価格(特価)で購入することも可能といった事業モデルでサービスが伸びています。
代表取締役社長兼CEOの天沼聰氏は、イギリスのロンドン大学を卒業後、アビームコンサルティングに入社されます。その後、楽天のグループマネージャーを経験した後に、2014年7月に株式会社ノイエジーク(現:株式会社エアークローゼット)を設立し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額9億5,000万円で、株式会社ジャフコ、中園ホールディングス株式会社など複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は同社が蓄積したデータ、パーソナルスタイリングのノウハウを活用するAIの導入やデータサイエンスの活用、そのためのサービス基盤の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表 Samurai Incubate Fund 4号ファンド
2015年4月 非公表 寺田倉庫
2016年1月 10億円弱 ジャフコ、セゾン・ベンチャーズ、寺田倉庫、中園ホールディングス
2017年11月 総額9億5,000万円 ジャフコ、中園ホールディングス、複数の投資家

公表日 11月30日
調達金額 総額9億5,000万円
資本金 3億2,600万円
設立 2014年7月15日
代表者 代表取締役社長兼CEO 天沼 聰
本社 東京都港区南青山3-1-31 NBF南青山ビル5階
事業内容 ・インターネットサービス事業
・オンライン・ファッションレンタルサービス「airCloset」の運営

 

株式会社モンスター・ラボ

https://monstar-lab.com/

株式会社モンスター・ラボは約8,000組のアーティストの楽曲ダウンロード販売を行う「monstar.fm(モンスター・エフエム)」、店舗向けインターネット音楽放送「monstar.ch(モンスター・チャンネル)」などを企画、運営するベンチャー企業です。また、アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開する、セカイラボの親会社でもあります。受託サービス開発により作り出したプロダクトでも、数多くの事業成長が見受けられます。
代表取締役社長の鮄川(いながわ)氏は神戸大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルタント(現:IBM)に入社し、IT・経営コンサルティング業務に従事されていました。その後、イーシー・ワンに転職し、2003年に同社を通じて、最年少マネージャーとしてIPOを経験されました。
今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、株式会社山陰合同銀行などに対する第三者割当増資によるものです。また、山陰合同銀行は2億円を出資したことを同社HPで明かしています。
今回調達した資金をもとにグローバルでのアウトソーシング事業を加速させ、世界3大経済圏(欧州・北米・アジア)を中心にデジタル・プロダクト開発における売上、ブランド認知度、拠点数を拡大させていくと公表しています。またその他にも、同社は島根県や松江市をこのアウトソーシング事業のグローバル拠点の1つとして発展させていくこともTHE BRIDGEの取材で明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2007年7月 非公表
2014年8月 1億2,000万円 East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル等
2015年11月 合計4億円 パソナテック、DGインキュベーション
2016年11月 2億5,000万円 ごうぎんキャピタル、りそなキャピタル、既存株主
2017年8月 約7億円 YJキャピタル、山陰中央テレビジョン放送、新生企業投資、株式会社田部、Fenox Venture Capital、既存株主等
2017年11月 総額2億3,000万円 山陰合同銀行等
2018年2月 非公表 ゼンリンデータコム

公表日 11月30日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 21億1,298万円(資本準備金含む)
設立 2006年2月3日
代表者 代表取締役社長 鮄川 宏樹(いながわひろき)
本社 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4階
事業内容 1. デジタル・パートナー事業
2. ゲーム事業
3. 音楽事業

 

株式会社Hacobu

http://hacobu.jp/

株式会社Hacobuは、運送業向けのクラウド業務・運行管理システム「MOVO(ムーボ)クラウド」を開発及び提供する企業です。このサービスは、運送業者の受注入力から請求書発行までをカバーする無料で使えるシステムです。このシステムと合わせて「MOVO App」というアプリも提供していて、スマホのGPS機能で走行状況とデータを取得できるそうです。このアプリとMOVO クラウドは連携していて、アプリのログ情報をもとにドライバーの日報が自動生成されるというメリットがあります。
それだけでなく、2015年4月以降に国土交通省で定められた、7トン以上の新車に設置義務のあるデジタルタコグラフも、自社開発をして提供しています。他社のデジタルタコグラフは10万〜20万円代の導入費であるにも関わらず、同社のタコグラフ「MOVO Hub」は3万円程度で提供していくとのことです。
代表取締役CEOの佐々木太郎氏は慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。その後、博報堂コンサルティングなどで経験を積み、サブスクリプション型ECの「GLOSSYBOX」のCEOとして、事業売却の経験もあります。食のキュレーションEC「FRESCA」を立ち上げた後に、株式会社Hacobuを創業されています。
今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で、日本郵政キャピタル株式会社、既存投資家(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。また、日本郵政キャピタルとは資本提携契約を締結しています。
今回調達した資金は、「Hacobu」の財務基盤強化、既存機能の改良、新機能の研究開発費に充てられる見込みです。さらに、日本郵政グループ各社のネットワークおよびリソースを最大限活用することが主な目的であることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 合計数千万円 ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、オージス総研
2016年11月 総額1億6,000万円 ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル、SMBCベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズ
2017年11月 総額約1億4,000万円 日本郵政キャピタル、既存投資家

公表日 11月30日
調達金額 総額約1億4,000万円
資本金 3億8,200万円
設立 2015年6月30日
代表者 代表取締役CEO 佐々木 太郎
本社 東京都港区浜松町2-2-3 菊島ビル2階
事業内容 ・ハードウェアの設計製造販売
・アプリケーション開発
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