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2017年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業29社

7月に1億円以上の資金調達をした企業29社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社アペルザ

https://www.aperza.co.jp/

株式会社アペルザは工業用資材の価格比較サイト「Aperza(アペルザ)」などの製造業向けに特化した、複数のインターネットサービスを提供する企業です。Aperzaの他にも、製造業向けカタログポータル「Cluez(クルーズ)」や第4次産業革命に特化したキュレーションメディア「Industry 4.0 Centra」、ものづくりを応援する業界紙「オートメーション新聞」、ものづくり最前線の情報提供を行う「ものづくりニュース」などを運営しています。
代表取締役社長の石原誠氏は大学を卒業後、大阪のセンサー開発大手の株式会社キーエンスに入社され、コンサルティングセールスとして従事されました。そこで、同社の新規事業である、製造業向けカタログダウンロードサイト「IPROS(イプロス)」の立ち上げに参画されています。その後、株式会社ポリグロッツ、株式会社クルーズ(現:アペルザ)、株式会社エデュートといった各社を買収及び創業し、各会社で成長させたプロダクトを運営されています。
今回の資金調達額は総額6億円で、株式会社ジャフコとGMO VenturePartners株式会社がそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、海外進出費、Eコマース事業への展開強化費、既存事業の人材採用費に充てられる様子です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 1億5,000万円 GMO VenturePartners株式会社
2017年3月 非公表 出井伸之氏(元ソニー会長、クオンタムリープCEO)、島田亨氏(元楽天副社長)、小泉文明氏(メルカリ取締役)
2017年7月 総額6億円 株式会社ジャフコが運営するファンド、GMO VenturePartners株式会社が運営するファンド

公表日 7月3日
調達金額 総額6億円
資本金 7億8,400万円
設立 2014年12月
代表者 代表取締役社長 石原 誠
本社 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル13階
事業内容 インターネットメディアの運営
・工業用資材の価格検索サイト「Aperza」
・製造業向けカタログポータル「Cluez(クルーズ)」
・第4次産業革命キュレーションメディア「Industry 4.0 Centra」
・ものづくりを応援する業界紙「オートメーション新聞」
・現場のアイデアに、出会う場所「ものづくりニュース」
セールス&マーケティング支援
・セールス及びマーケティング戦略の立案
・見込顧客からの商談発掘、提案活動支援
・新規見込顧客の発掘、認知度向上業務

 

株式会社Orb

https://imagine-orb.com/

株式会社Orbはブロックチェーンを利用した独自認証技術による、非中央集権型クラウドコンピューティングシステム『orb』を開発するスタートアップ企業です。現在は、同社の独自認証技術の一貫として非中央管理型のデータオペレーティングシステム『Apollo』の提供や、契約系アプリや通貨における取引を容易にできるようにするミドルウェアシリーズ『Core』、実用性の高い分散型台帳技術『Orb DLT』等を提供しています。また、2015年9月からは仮想通貨の発行・運用プラットフォーム『SmartCoin』の提供も開始しています。
代表取締役の仲津正朗氏は大学時代から15年以上も貨幣システムの研究に取り組んできたそうです。就職後の邦人投資顧問時代に貨幣システムの問題点を認識し、起業することを決意。
その後、セブンネットショッピングにてプロダクトマネージャーや、コンテントキュレーションベンチャーのMusavyを手がけ実績を積まれました。その他にも、GrouponやCriteで様々な事業運営を経験した後に、株式会社OrbをCOOの妹尾賢俊氏と共に共同創業されています。
今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンドと新潟ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、同社のOrb DLTを活用し、新潟県を中心に地域経済活性化を目指した事業展開を進めていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年3月 非公表
2015年9月 合計2億7,400万円 株式会社セレス、ユナイテッド株式会社、SBIインベストメント株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社アドウェイズ
2017年7月 総額約1億5,000万円 三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンド、新潟ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド

公表日 7月3日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 5億5,500万円 (資本準備金含む)
設立 2014年2月
代表者 代表取締役 仲津 正朗
本社 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階
事業内容 独自の分散型台帳技術『Orb DLT』の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供

 

Tunnel株式会社

http://www.tunn-el.com/

Tunnel株式会社は、個人の部屋を写真撮影し、共有するためのSNS「RoomClip」の開発・提供をしています。このアプリを通じてユーザーは可愛い雑貨の写真を探したり、投稿欄でコミュニケーションをとることができます。現在、「RoomClip」の月間アクティブユーザーは約270万人。さらに投稿された累計約240万枚の写真の二次利用権を同社が所有しています。また、投稿された写真の表示回数は1ヶ月あたり2.5億回に達していて、プラットフォームとして機能しています。
代表取締役の高重正彦氏は「誰もが自分の人生が創造的で特別であると信じられる社会の構築」をビジョンに掲げ、Tunnel株式会社を創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額8億円で、フェムトグロースキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、いばらき新産業創出ファンド、エキサイト、オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、アドウェイズ、Spiral Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金使途は、アプリのリニューアル、ECサイト向けの新サービス開発、人員強化、マーケティング強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年9月 1億円 フェムトグロースキャピタル
2015年11月 2億円 アイ・マーキュリーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フェムトグロースキャピタル
2017年7月 総額8億円 フェムトグロースキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、いばらき新産業創出ファンド、エキサイト、オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、アドウェイズ、Spiral Ventures

公表日 7月3日
調達金額 総額8億円
資本金 5億6,000万円(資本準備金含む)
設立 2011年11月24日
代表者 代表取締役 高重 正彦
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1丁目28-1 佳秀ビル2階
事業内容 スマホアプリ/webメディア、「RoomClip(ルームクリップ)」の開発、運営

 

AI inside株式会社

https://inside.ai/index.html

AI inside株式会社は、人工知能による高精度の手書き文字列認識技術で特許を取得しているスタートアップ企業です。同社は「Intelligent OCR」という書類をスキャンしてデータをサーバーにアップするだけで、人工知能が読み取り処理を行い、デジタルテキストに変換してくれるサービスを開発しました。また、単純に文字認識を行うだけでなく、個人情報を含む書類を処理するために、書類に含まれる個人情報を「匿名暗号化」させるプロセスを経て、読み取り処理を行う独自の技術を確立しています。この技術においても特許を取得されています。
代表取締役CEOの渡久地択氏は、グルメサイト「cheerz」を立ち上げ運営していたエンジニア出身の起業家です。2004年から人工知能の研究開発(感情を持った人工知能 EI)をはじめ、米国で多数のアルゴリズム開発に貢献されてきました。大学を中退後、起業してソーシャルCRMを提供するIQUE株式会社を設立しCTOに就任。その後、受託開発を中心に事業を行い、日本で最多アプリケーション開発認定を受けられています。そして、2015年8月にAI inside株式会社を創業されました。また、現在でもSPACEBOY株式会社の代表取締役、データサイエンス総合研究所の代表理事、Asia Post pvt.ltdの代表取締役等を兼任されています。
今回の資金調達額は総額3億6,000万円で、アクサ生命保険株式会社、第一生命保険株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、最先端テクノロジーの研究開発費、組織体制強化、開発体制強化に使用するとプレスリリースで発表しています。
また、今回株主となったアクサ生命保険、第一生命保険の他レオパレス21と業務提携を行っています。そのような事業会社との協業の背景には、申込書や口座振替依頼書といった、手書き文字が書かれた書面のテキスト入力作業の削減が主な理由になっているのでしょう。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 不明 株式会社レオパレス21
2017年7月 総額3億6,000万円 アクサ生命保険株式会社、第一生命保険株式会社

公表日 7月4日
調達金額 総額3億6,000万円
資本金 7億2,700万円(資本準備金含む)
設立 2015年8月3日
代表者 代表取締役CEO 渡久地 択
本社 東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
事業内容 ソフトウェア開発・人工知能事業

 

CONCORE’S(コンコアーズ)株式会社

http://concores.co.jp/

CONCORE’S株式会社は工事現場の業務用写真共有アプリ「Photoruction(フォトラクション)」を開発するベンチャー企業です。このアプリは日々の建設現場の状況をスマホで撮影し、管理できるようにしたサービスです。主に現場監督らが管理のために、写真撮影を行います。例えば、ショッピングモールのような大型施設では、建物が完成するまでに約15万枚以上の写真を撮影することになるため、この手間を省くために開発されています。また、サーバーに溜め込むだけでなく、撮影した写真には種別や寸法データなどの情報を登録することができます。撮影場所は、予め取り込んでおいた図面の場所をプロットして登録できるため、入力の手間が省けることも特徴の一つです。
代表取締役の中島貴春氏は、芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了後、スーパーゼネコンの竹中工務店に入社されました。同社で大規模建築の設計や現場監督の業務に従事した後、工事現場で使用するシステムの企画や開発を行うプロジェクトに携わられています。その後、2016年3月にCONCORE’S株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円で、プライマルキャピタル、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は「Photoruction」の機能強化です。またこの機能強化と合わせて、工程表の作成や図面の修正といった、建設現場の他の管理業務周辺領域にも対応していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額1,500万円 プライマルキャピタル2号ファンド
2017年7月 総額1億円 プライマルキャピタル、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家

公表日 7月4日
調達金額 総額1億円
資本金 1億1,100万円(資本準備金含む)
設立 2016年3月14日
代表者 代表取締役 中島 貴春
本社 東京都渋谷区鶯谷町15-10 ロイヤルパレス渋谷302
事業内容 インターネットサービスの企画・開発・運営

 

株式会社フューチャースタンダード

http://www.futurestandard.co.jp/

株式会社フューチャースタンダードは、映像自動解析プラットフォームの開発と映像装置の開発を行うベンチャー企業です。
現在、街中にあるデジタル広告の効果測定は、未だオンラインのように定量的な分析ができるところまでは辿り着いていません。同社はこの問題を「通行人がディスプレイを見ているかどうかを顔の向きで判別する」というアプローチで解決する「SCORER(スコアラー)」を開発しました。
このテクノロジーを持って看板・ディスプレイ施工大手の株式会社クレストと手を組み、 ユーザーの注目度と関心度を数値化するシステム「Esasy(エサシー)」を提供し始めています。
代表取締役の鳥海哲史氏は、2015年3月4日に株式会社フューチャースタンダードを設立し、その後直近で開催されたIncubate Camp 8thに参加して3位に入賞されています。この時には既に映像自動解析サービス「SCORER」についてプレゼンテーションをしていて、そのプレゼンで鳥海氏は「人が集まる場所、通過する場所等にカメラを設置していき、ロボット社会の目を担っていきたい」と語っています。
今回の資金調達額は総額2億1,000万円で、スパイラルベンチャーズ、合同会社テックアクセルベンチャーズ、既存投資家(詳細不明)に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「SCORER」のマーケティング活動、認知向上のためのPR活動の強化を行うとのことです。今後の活動についても発表していて、今回の資金をもとに新規顧客獲得を進め、2018年2月末までに「SCORER」の導入顧客数を200社、月商5,000万円を目指すそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額1億3,000万円 インキュベイトファンド3号ファンド、YJキャピタル株式会社、プライマルキャピタル2号ファンド
2017年7月 総額2億1,000万円 スパイラルベンチャーズ、合同会社テックアクセルベンチャーズ、既存投資家(詳細不明)

公表日 7月4日
調達金額 総額2億1,000万円
資本金 1億7,000万円
設立 2014年3月4日
代表者 代表取締役 鳥海 哲史
本社 東京都文京区本郷4-37-17 本郷トーセイビル6階
事業内容 ・カメラからデータ取得まであらゆる画像処理を用いたトータルサービスを提供するプラットフォーム事業
・スマホから操作可能なスマートカメラを用いた各種ソリューション開発

 

ティフォン株式会社

http://www.tyffon.com/ja/

ティフォン株式会社はエンターテインメント分野で、AR技術とVR技術を融合させたMR(Mixed Reality)技術をコンテンツとして提供するテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はTBS主催のイベント「デリシャカス」で、21世紀のホーンテッドマンションとも言える、複合現実お化け屋敷「Magic-Reality: Corridor(マジックリアリティ・コリドール)」をテスト展開しています。他のVRコンテンツと違うのは、仮想空間に踏み込んだ2人が一緒に入ったような感覚を作り出すことができる点です。また、同社は2014年にディズニーの第1回アクセラレータープログラムに採択されています。その結果、米国のディズニー社からも投資を受けていて、海外展開についても注目を浴びています。
CEOの深澤研氏は横浜国立大学を卒業後、米国サン・マイクロシステムズに新卒入社され、システムエンジニアとして従事されました。その後、絵画・CGによる映像制作を開始され、個人ではモントリオール国際ニューシネマフェスティバルなどで上映経験があります。その後、モーションポートレート株式会社のCreative directorを経て、2011年11月にティフォン株式会社を設立し、CEOに就任されました。
今回の資金調達額は1億円で、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は発表されていません。しかし、すでに同社コンテンツはTBSを代表とするメディア企業等と協業し、都内で体験スペースを設けることが決まっているほか、テーマパークや大手小売店舗からの引き合いがあることをTech Crunchで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年以下不明 不明 ウォルト・ディズニー・カンパニー
2017年7月 1億円 インキュベイトファンド
2017年10月 総額100万ドル(当時為替より約1億1,300円) Akatsuki Entertainment Technology Fund、インキュベイトファンド

公表日 7月5日
調達金額 1億円
資本金 不明
設立 2011年11月11日
代表者 CEO 深澤 研
本社 東京都港区三田2-17-29 グランデ三田3階
事業内容 MR(Mixed Reality)技術を使ったコンテンツの開発・提供

 

株式会社フローディア

http://floadia.com/

株式会社フローディアは、メモリ製造に必要な工程図・回路設計図をIP(知的財産権)としてライセンスを提供するビジネスモデルを展開しています。具体的には、顧客要求に応じた最適なスペックのあるメモリ開発を行う一方で、自社製造ではなく、製造に必要な情報をライセンスとして売り出すモデルで展開しています。
代表の奥山氏は元々、ルネサステクノロジ(現:ルネサスエレクトロニクス)のMCUデバイス開発部の主管技師でフラッシュメモリーの開発をしていましたが、2011年4月に同社をスピンオフして株式会社フローディアを設立。そして、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は合計16億円で、産業革新機構、三菱UFJキャピタルとITIC(台湾)の共同ファンド「Golden Asia Fund」、Fortune Venture Capital Corporation(台湾)、Chih-Hung Investment Corporation(台湾)、SBIインベストメント、大和企業投資、リアルテックファンド、TEL Venture Capital、みらい創造機構に対する第三者割当増資によるものです。台湾の半導体生産工場を所有する会社の関連VCを主に株主に招き、資本政策を進められた様子です。
資金使途としては、今回調達した資金は、開発中の不揮発性メモリを主要な取引先に展開する活動費に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 非公表
2015年6月 合計8億円 産業革新機構、三菱UFJキャピタル、大和企業投資
2017年7月 合計16億円 産業革新機構、Golden Asia Fund、Fortune Venture Capital Corporation(台湾)、Chih-Hung Investment Corporation(台湾)、SBIインベストメント、大和企業投資、リアルテックファンド、TEL Venture Capital、みらい創造機構

公表日 7月5日
調達金額 合計16億円
資本金 7億5,137万円
設立 2011年4月25日
代表者 代表取締役社長 奥山 幸祐
本社 東京都小平市小川東町1-30-9
事業内容 組込み型不揮発性メモリの設計開発

 

VISITS Technologies株式会社

https://visits.world/

VISITS Technologies株式会社は学生のキャリア教育を目的として、企業が社員のキャリアに関する情報を掲載できるようにした会員制プラットフォーム「VISITS OB」の企画、運営を行うベンチャー企業です。この「VISITS OB」は、提携先の優良企業に所属する社員プロフィールを学生が検索できるSNSで、仕事内容を閲覧したり興味のある社会人とつながってメッセージのやり取りが出来ることが特徴です。
代表取締役CEOの松本勝氏は東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックスに入社し、株式トレーダーや金利デリバティブトレーダーとして従事されていました。その後、人工知能を用いた投資ファンドを設立されました。また、登記前の2013年には「キャリア大学」を立ち上げ、日本最大規模の大学生向けキャリア教育プラットフォームにまで成長させています。その後、2014年1月に株式会社VISITS WORKSを設立し、代表取締役CEOに就任されました。その他にもシリコンバレーと東京を拠点に活動するNPO法人キャリアクルーズの理事長、早稲田大学グローバルアントレプレナー事業外部評価員、文部科学省事業委員を兼任されています。
今回の資金調達額は総額5億7,000万円です。内訳は、PERSOL INNOVATION FUND、ベクトル、グローブアドバイザーズ、三菱UFJキャピタル、既存株主(詳細未公表)、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものと、日本政策金融公庫の新事業挑戦支援制度を用いた借入です。
資金使途は、今回株主となったパーソルグループとの新規事業開発、育成及び「VISITS OB」のユーザー価値向上のための投資、データサイエンティストやエンジニア等の人材採用に使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 総額2億5,000万円 学校法人高宮学園、ウィルグループ、インキュベートファンド、エンジェル投資家数名

2017年7月 総額5億7,000万円 PERSOL INNOVATION FUND、ベクトル、グローブアドバイザーズ、三菱UFJキャピタル、既存株主、エンジェル投資家、日本政策金融公庫

公表日 7月6日
調達金額 総額5億7,000万円
資本金 7億6,652万円
設立 2014年6月
代表者 代表取締役 松本 勝
本社 東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル4階
事業内容 ・キャリア形成プラットフォーム「VISITS OB」の企画、運営
・企業向けブランディングおよび人材採用支援

 

株式会社ラブグラフ

https://corporate.lovegraph.me/

株式会社ラブグラフはカップル・友達・家族のための出張写真撮影サービス「Lovegraph(ラブグラフ)」を運営するベンチャー企業です。主にユーザーは記念日やお相手の誕生日、サプライズのプレゼント、結婚式の前撮りなどで撮影依頼をしています。このサービスの利用料金は、写真撮影だけでなく、写真編集やカメラマン出張料など全て込みで1万6,000円(平日、休日同料金)となっています。同社は、カップル領域におけるブランディングに成功したこともあり、撮影数は月間200組以上、累計撮影組数も3,500組を突破しているとのことです。
代表取締役の駒下純兵氏は、関西大学在学中からSNSを中心に展開するフォトグラファーとして活動されていました。その後2014年に発表された、写真家川島小鳥氏のカップル写真をきっかけにカップル写真を撮影し始め、撮影依頼が入るようになったことをきっかけに全国のカメラマンのネットワークを築き、2015年2月にラブグラフを創業されました。
今回の資金調達額は総額1億4,000万円で、グリーベンチャーズ株式会社、石倉壱彦氏(株式会社3ミニッツ取締役CFO)、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、新規顧客の開拓に向けた人件費とマーケティング費用に使用するとのことです。具体的には、初回利用のハードルを下げるための撮影会にも取り組むそうです。その他にも、新規ブランドの立ち上げやオウンドメディアの拡大などに充てることもTech Crunchで明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億4,000万円 グリーベンチャーズ株式会社、石倉壱彦氏(3ミニッツ取締役CFO)、その他個人投資家

公表日 7月7日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 1億9,569万円(資本準備金含む)
設立 2015年2月12日
代表者 代表取締役 駒下 純兵
本社 東京都目黒区中目黒3-5-5 NFビル401
事業内容 ・写真撮影事業
・エデュテーメント事業
・プロモーション事業等

 

Idein(イデイン)株式会社

http://idein.jp/

Idein株式会社は、ディープラーニングを使った画像認識などを安価なエッジデバイスで実用化する技術を開発するスタートアップ企業です。同社は画像認識で重要な、パターン認識や信号処理の技術をセンシングへ応用し、世の中で起こりうる出来事をソフトウェアで扱えるようにする事業を目指しています。同社の強みは、汎用品であるRaspberry Pi上で高速にディープラーニングを使うソフトウェア環境を整えたことです。この強みを生かしてエッジデバイスに配布する業務やその管理で売上を立てていくそうです。さらに、同社プロダクトを通じて蓄積されたイベント情報のプラットフォームとしても、課金モデルによるマネタイズを目指していくそうです。
代表取締役の中村晃一氏は東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻博士課程を退学し、起業した研究者です。在学中は高性能計算のための最適化コンパイラ技術を研究されていました。Idein株式会社を経営する他、2016年より株式会社デジタルガレージの顧問に就任し、人工知能関係を中心としたアドバイザイリー業務を行っています。
今回の資金調達額は合計1億8,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社、DG Daiwa Venturesがそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、自社プロダクトの開発を本格化し事業化を進めていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 合計1億8,000万円 グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンド、DG Daiwa Venturesが運営するファンド

公表日 7月10日
調達金額 合計1億8,000万円
資本金 1億9,300万円(資本準備金含む)
設立 2015年4月7日
代表者 代表取締役 中村 晃一
本社 東京都千代田区神田神保町1-3-5 寿ビルディング7階
事業内容 ・信号処理、機械学習技術の研究開発
・自社技術を応用した製品の開発

 

DVERSE Inc. (ディヴァース・インク)

http://dverse.me/

DVERSE Inc.は、VR制作ソフトウェア「SYMMETRY(シンメトリー)」を開発するスタートアップ企業です。現在提供している「SYMMETRY alpha(シンメトリ・アルファ)」は、3Dモデルデータや3DCADデータをアップデートするだけで、VR空間を即時に構築して確認が出来るプロダクトです。さらに、このプロダクトを利用すると、様々な端末向けにVRコンテンツを出力することができます。
まず同社は、建築及び土木分野向けの製品提供を目指していくそうです。その第一弾として、3Dモデリングされたテーブルや壁紙といった家財などの変更機能を備えた、VR空間でのインテリアコーディネート体験を提供するサービスを始めています。
CEOの沼倉正吾氏は、2000年にエックスタイムジャパン株式会社の取締役に就任され、2004年には有限会社ナスカークラフトの代表取締役に就任。その後、2014年にDVERSE Inc.を設立し、CEOに就任されました。
今回の資金調達額は100万ドル(約1億1,000万円)で、凸版印刷株式会社を引受先とするConvertible Equity型新株予約権によるものです。また、資本業務提携も結ばれています。
資金使途は、SYMMETRY alpha(シンメトリー アルファ)を活用し、凸版印刷が進めてきたVRコンテンツやVRソリューションの開発を進めていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 非公表 BonAngels Venture Partners(韓国)、Viling Venture Partners
2016年6月 総額103.9万ドル(約1億1,000万円) 500 Starups Japan、コロプラネクスト2号ファンド、KLab Venture Partners、アドウェイズ、ウィルグループ、インキュベイトファンド、スローガン、川田尚吾氏他
2017年7月 100万ドル(約1億1,000万円) 凸版印刷
2017年7月 40万USドル(約4,500万円) ティー・ワイ・オー

公表日 7月10日
調達金額 100万ドル(約1億1,000万円)
資本金 253万USドル(約2億8,000万円)
設立 2014年10月20日
代表者 CEO 沼倉 正吾
本社 113 Barksdale Professional Center, Newark, Delaware 19711 USA(米国本社)
事業内容 VR(Virtual Reality)コンテンツ及びシステム開発

 

株式会社オープンエイト

http://open8.com/

株式会社オープンエイトはスマートフォンに特化した動画広告事業、アプリメディア開発事業を主体とするスタートアップ企業です。独自の仕組みにより、スマートフォンに特化した女性系プレミアムアドネットワーク「VIDEO TAP(ビデオタップ)」、ニュースアプリ「Wanpick (ウォンピック)」の提供を行っています。その他にも、おでかけ動画マガジン「ルトロン」に注目が集まっています。この「ルトロン」のFacebookページのいいね数は114万人を超え、月間のリーチ数は2017年10月時点で約1億2,000万人程度に達しているそうです。累計約4,000本のコンテンツ数を所有する、おでかけ系の動画メディアで日本最大規模にまで成長させています。
代表取締役社長の高松雄康氏は成城大学を卒業後、博報堂、アイスタイル取締役就任、フラウディア・コミュニケーションズ代表取締役社長就任、istyle Global Co., Limited代表取締役就任、株式会社コスメ・コム代表取締役就任、PT.Creative Visions Indonesia取締役就任を経て、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額15億円で、株式会社ジャフコ、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「ルトロン」の体制基盤の強化、サービスの質と機能強化、動画コンテンツ数の増量に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 約8億円 ジャフコ、TBSイノベーション・パートナーズ、アイスタイル、エキサイト

2017年7月 総額15億円 ジャフコ、グロービス・キャピタル・パートナーズ

公表日 7月13日
調達金額 総額15億円
資本金 4億3,000万
設立 2015年4月10日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 高松 雄康
本社 東京都渋谷区神宮前6-25-14 神宮前メディアスクエアビル6階
事業内容 スマートデバイスにおけるマーケティング事業およびメディア事業

 

株式会社MimiTV

http://mimitv.co.jp/

株式会社MimiTVは女性向け美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社Candleの子会社です。10代後半〜20代後半の女性に向けて、コスメやメイク、ヘアアレンジなどの情報を配信しています。分散型動画ディアの運営形式を採用していて、同社アプリ以外にもYoutube、Facebook、Instagram、Twitterなどで展開しています。2017年10月時点で、YouTubeチャンネル登録者数は10万人、Facebookページのいいね数は1万3,000人、Instagramのフォロワー数は11万2,000人を突破しています。
代表取締役の山下主暉氏は上智大学理工学部機能創造理工学科在学中に「Trippiece」や「Lancers」などのスタートアップ企業でインターンを経験。
同大学を卒業後、株式会社アペルザに入社。製造業向けカタログポータルサイトのサービス立ち上げや海外展開を経験されました。
その後、株式会社Candleに参画され、MimiTVを運営する動画事業部を統括していたそうです。Candleで取締役に就任した後に、2017年5月より動画事業部を分社化し、株式会社MimiTVの代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は1億円で、B Dash Ventures株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は動画制作の体制強化に充てられます。そして、動画市場のニーズに応えられるコンテンツ数の拡充、サービス認知拡大を目的としたマーケティングへの投資も行っていくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億円 B Dash Ventures株式会社が運営するファンド

公表日 7月11日
調達金額 総額1億円
資本金 5,940万円
設立 2017年5月25日
代表者 代表取締役 山下 主暉
本社 東京都渋谷区神南1-12-16 アジアビル7階
事業内容 ・モバイル動画制作事業
・メディア事業
・広告事業

 

ビットバンク株式会社

https://bitcoinbank.co.jp/

ビットバンク株式会社は仮想通貨取引所を運営する企業です。同社は高い機能性を備えた仮想通貨取引所「bitbank.cc」、 ビットコインの先物取引のためのサービス「bitbankTrade」、仮想通貨やブロックチェーン関連のメディア「BTCN(bitcoin news)」、ブロックチェーン技術の教育機関である「ブロックチェーン大学校」、仮想通貨交換所事業への参入フォローサービス「itbank for Broker」を提供しています。今回出資及び業務提携を行った株式会社セレスとは仮想通貨取引所のビジネスだけでなく、仮想通貨とブロックチェーンに関わるマイクロペイメント分野や、IoT分野などの将来的な事業に関しても協力することを明かしています。
代表の廣末紀之氏は早稲田大学理工学部工業経営学科を卒業後、野村證券に新卒入社されました。その後、グローバルメディアオンライン(現:GMOインターネット株式会社)に参画され、フリーエムエルドットコム(現:GMOリサーチ)の代表取締役社長に就任されました。その後もGMOインターネットの取締役、株式会社ガーラの代表取締役社長、コミューカ株式会社の代表取締役社長などを経験された実績を持つ起業家です。その後、ビットバンク株式会社を創業し代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達額は総額8億5,000万円で、株式会社セレスに対する第三者割当増資によるものです。また今回の出資に伴いセレスの持分法適用会社になりました。
今回調達した資金は、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する上で重要となる財務基盤の強化、仮想通貨取引所のマーケティング強化、人材獲得などに使用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 非公表 個人投資家、事業会社

2017年7月 総額8億5,000万円 株式会社セレス

公表日 7月12日
調達金額 総額8億5,000万円
資本金 11億3,100万円(資本準備金含む)
設立 2014年5月7日
代表者 代表取締役CEO 廣末 紀之
本社 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル7階
事業内容 仮想通貨関連事業

 

株式会社TABI LABO

http://tabi-labo.com/

株式会社TABI LABOは海外のムーブメントやトピックを中心としたコンテンツを提供するWebメディア「TABI LABO」を運営するスタートアップ企業です。主に「TABI LABO」では海外カルチャー、トレンド、ライフスタイル、テクノロジー、おもしろいモノやコトといった刺激的なエンターテイメント分野のコンテンツを提供しています。また、他社のメディア展開とは少し異なりSNSはもちろんのこと、リアルイベント・フリーペーパー・ラジオ等、マルチチャネルで動画、キュレーション、自社ライターによるコンテンツなど様々な形式で提供しています。
代表取締役の久志尚太郎氏は中学を卒業後、単身で渡米しOxford High School、Mt San Actonio Collegeに通われました。その後大学を中退し、アメリカ放浪後日本へ帰国。帰国後独学でITを学び、19歳でデル株式会社の法人営業部に入社。同社のトップセールスマンになった後に、新規事業の立ち上げ部門に参画。26歳で同社を退職後、NPO法人Rainbow Treeを宮崎県で創業。そして、2014年5月に株式会社TABI LABOを創業されています。
今回の資金調達額は総額5億6,000万円です。内訳は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、Discovery Networks Asia-Pacificとの資本業務提携契約。また、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社ジャフコ、株式会社gumi venturesと新生企業投資株式会社の共同運営ファンド、その他事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、事業成長に向けて活用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額5億6,000万円 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、Discovery Networks Asia-Pacific、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコ、gumi venturesと新生企業投資の共同運営ファンド、その他事業会社、個人投資家

公表日 7月12日
調達金額 総額5億6,000万円
資本金 5億5,000万円
設立 2014年5月16日
代表者 代表取締役 久志 尚太郎
本社 東京都渋谷区代官山町10-18
事業内容 ・インターネット上でのメディア事業
・広告制作販売
・スマートフォン動画の企画、制作
・イベントの企画、運営
・コンサルティング業務

 

ASTROSCALE PTE. LTD.

http://astroscale.com/

ASTROSCALE PTE. LTD.は、スペース・デブリ (宇宙ゴミ) を除去する衛星の開発を行うベンチャー企業です。スペース・デブリ問題に着手するために、軌道研究をしている九州大学の花田研究室と一緒に研究をされています。スペース・デブリを回収するための人工衛星を開発する工場も、日本を拠点にしています。
代表取締役CEOの岡田 光信氏は、東京大学を卒業後、大蔵省(現在、財務省)の戦略コンサルティングを行うIT企業で勤務後、通信ソリューション企業の設立をされています。その後、2013年に「宇宙ゴミ」問題を扱う企業、ASTROSCALE PTE. LTD. をシンガポールに設立され、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は2,500万ドル(約28億円)で、産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー(切削工具メーカー)に対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、英国子会社の設立に加え、グローバル市場へ対応するためにChris Blackerby氏(元NASAアジア担当の宇宙政策担当官)を同社グループのCOOを迎えたそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 770万ドル(約9億円) ジャフコ、Mistletoe、山岸広太郎氏(GREE共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス 創業者)、西川潔氏(ネットエイジ 創業者)
2016年3月 最大3,500万ドル(約39.4億円) 産業革新機構、ジャフコ

2017年7月 2,500万ドル(約28億円) 産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー

公表日 7月14日
調達金額 2,500万ドル(約28億円)
資本金 非公開
設立 2013年5月1日
代表者 代表取締役CEO 岡田 光信
本社 シンガポール内 6 Battery Road, #38-04, 049909
事業内容 人工衛星やロケットの破片等の宇宙ごみ(スペース・デブリ)を除去する衛星開発、および宇宙に関連した企業PR

 

株式会社お金のデザイン

https://www.money-design.com/

株式会社お金のデザインは国内で初めて、世界中の取引所から高品質で安心なETF「Exchange Traded Funds(上場投資信託)」に投資することを実現させた、新しい運用商品「ETFラップ」を提供する注目のベンチャー企業です。日本初の独自開発ロボアドバイザーによる、資産運用サービス「THEO(テオ)」の提供も2016年2月から始めています。
「THEO」は独自のアルゴリズムに基づき、ロボアドバイザーが資産を自動的に運用してくれる個人顧客向けの資産運用サービスです。投資経験や年齢、リスクへの考え方など9つの質問に回答することにより、ユーザーの嗜好性に応じたポートフォリオが作成されます。
また、パソコンだけでなくスマホでも手続きを行うことができ、運用金額も最小10万円からはじめることが可能です。
代表取締役社長の廣瀬朋由氏は横浜国立大学経済学部を卒業後、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)にて、受託資産運用部の運用統括責任者を経験されました。1999年には、世界最大の運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズの営業統括本部営業企画部長として、営業全般を統括されていました。
その後、発起人代表を務める取締役会長の谷家衛氏と共に、2013年8月に株式会社お金のデザインを設立されました。
今回の資金調達額は総額5億円で、株式会社新生銀行に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、新生銀行の顧客向けにTHEOの取り扱いを始めるサービス構築に使うほか、共同で新サービスの開発にも着手すると発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約3億5,000万円 東京大学エッジキャピタル、イーストベンチャーズ、みやこキャピタル
2015年12月 総額約15億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事ほか
2016年9月 総額8億1,000万円 ちばぎんキャピタル、静岡キャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、ベネフィット・ワン、丸井グループ、東京短資ほか
2016年11月 計算では約1億4,000万円超 山口キャピタル、京銀輝く未来応援ファンド、ぶぎんキャピタル、百五銀行、東邦銀行、リクルートホールディングス、日本交通ほか
2017年2月 計算では約5億5,000万円超 Fenox Venture Capitalほか
2017年7月 総額5億円 新生銀行

公表日 7月14日
調達金額 総額5億円
資本金 3億4,999万円
設立 2013年8月
代表者 代表取締役社長 廣瀬 朋由
本社 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1階
事業内容 ・投資運用業および投資助言、代理業
・第一種金融商品取引業

 

株式会社日本クラウドキャピタル

http://www.cloud-capital.co.jp/

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する企業です。「FUNDINNO」は非上場の中小企業・ベンチャー企業と、成長しそうな企業に投資したい投資家を結びつける株式投資型の日本初の第一種少額電子募集取扱業でもあります。従来のクラウドファンディングのように投資の見返りとして支援したサービスや商品を受け取るのではなく、未公開企業の株主となれる点が大きな特徴です。日本国内でも金融商品取引法の改正に伴い、株式投資型のクラウドファンディングが解禁されたことが同社の生まれた背景です。
代表取締役CEOの柴原祐喜氏は、カリフォルニア大学に留学中、米国では株式投資型でのクラウドファンディングによる資金調達が当たり前になっていることを知ります。帰国後、明治大学大学院を卒業しシステム開発と経営コンサルティング会社を経営されていました。その後、2015年11月に日本クラウドキャピタルを同社COOの大浦氏と共に創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億1,580万100円で、西武しんきんキャピタル株式会社、事業会社2社、エンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、FUNDINNOの機能改善、ブロックチェーンやAIを活用したシステム開発などに充てることをプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非公表 株式会社ラクーン、他2社

2017年7月 総額1億1,580万100円 西武しんきんキャピタル株式会社、事業会社2社、エンジェル投資家

公表日 7月20日
調達金額 総額1億1,580万100円
資本金 2億4,315万円
設立 2015年11月26日
代表者 代表取締役CEO 柴原 祐喜
本社 東京都品川区東五反田5-25-18
事業内容 ・第一種少額電子募集取扱業務
・FUNDINNO(ファンディーノ)の運営業務

 

スターフェスティバル株式会社

https://stafes.co.jp/

スターフェスティバル株式会社は法人団体向けに行う、お弁当やケータリング宅配サービス「ごちクル」等を運営するスタートアップ企業です。その他にもワンコインから食べられるお弁当や有名店のお弁当を、日替わりで企業に向けてランチを提供するサービス「シャショクル」、有名店の特別な調味料・食材をお届けするミールキット宅配サービス「ごちレピ」、これらの利用者をターゲットに広告主となる企業の製品のプロモーションを行う広告事業「ごちアド」など様々な宅配系サービスを行っています。
代表取締役社長の岸田祐介氏は大学を卒業後、ハンドバック輸入会社の営業として従事されました。その後、楽天株式会社に転職され「楽天デリバリー」に配属されてから約3年間立ち上げ事業に従事。その後、楽天イーグルスの球団立ち上げプロジェクトの社内公募に手を挙げ、楽天イーグルスの創設に関わっていました。さらに、同社を退職し、エンジェル投資家の小澤隆生氏のもとでファイナンスを学び、「ごちクル」の先駆けとなる南青山惣助をオープン。事業が軌道に乗ったことから2009年7月にスターフェスティバル株式会社として法人化されました。
今回の資金調達額は総額10億円です。内訳は、キッコーマン株式会社、株式会社クレディセゾン、電通デジタルファンド、みずほフィナンシャルグループが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資と、東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携による第三者割当増資です。また今回の資金調達を含め、累計調達額は約50億5,000万円となることも公表しています。
資金使途としては、「ごちクル」、「シャショクル」、「ごちアド」を中心とした既存サービスの強化、新規事業の創出に向けて使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 総額10億円 株式会社ジャフコ

2017年7月 総額10億円 キッコーマン株式会社、株式会社クレディセゾン、電通デジタルファンド、みずほフィナンシャルグループが運営するファンド、東日本旅客鉄道株式会社

公表日 7月24日
調達金額 総額10億円
資本金 31億6,900万円(資本準備金含む)
設立 2009年7月7日
代表者 代表取締役社長 岸田 祐介
本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー15階
事業内容 ・インターネットサービス事業
・法人、団体向け宅配サービス「ごちクル」の運営
・ランチのお弁当宅配サービス「シャショクル」の運営
・ミールキット宅配サービス「ごちレピ」の運営
・広告事業「ごちアド」の運営

 

株式会社オープンロジ

https://openlogi.com/

株式会社オープンロジは物流のアウトソーシング・サービス「オープンロジ」を提供するベンチャー企業です。一般的な物流倉庫の仕組みは、始めに見積もりを行い業種業態・企業ごとに「坪単価いくら」という価格を取り決め契約しています。一方同社は、物流倉庫会社と提携し、大手配送業者と同じく1つ単位のシンプルな価格設定で整えています。さらにオンラインでの管理機能を提供することで、手軽に利用できるようにしたサービスになっています。また、配送料は梱包作業費・梱包資材費なども全て込みの金額に設定していて、中小規模のEC事業者や個人が使いやすいサービスを目指しています。
代表取締役CEOの伊藤秀嗣氏はネットエイジ(現:ユナイテッド株式会社)に入社後、モバイルマーケティングのプロジェクトに参加されたそうです。さらに、富士山マガジンサービスの前身となるプロジェクトの立ち上げにも関わっています。この時に、富士山マガジンサービスの内部でも物流業務を自社運営し、注文を処理する仕組みに切り替えることが検討課題になっていました。この体験が、起業する最初のきっかけになったそうです。そして、2013年12月に株式会社オープンロジを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額7億3,000万円で、リード投資元としてEight Roads Ventures Japanを迎えています。その他Spiral ventures、SMBCベンチャーキャピタル、Infinity Venture Partners、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、サービスの体制基盤の強化、国内外の各種EコマースサービスとのAPI連携の強化に充てられます。さらに、冷蔵や定温倉庫(国内外)とのパートナー連携やオムニチャネル向けの新規事業開発を展開する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 総額6,000万円 インフィニティ・ベンチャーズLLP、千葉功太郎氏
2016年5月 総額2億1,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLP、IMJ Investment Partners Pte.Ltd.、IMJ Investment Partners Japan LLPが運営するファンド

2017年7月 総額7億3,000万円 Eight Roads Ventures Japan、Spiral ventures、SMBCベンチャーキャピタル、Infinity Venture Partners、個人投資家

公表日 7月25日
調達金額 総額7億3,000万円
資本金 8億1,500万円(資本準備金含む)
設立 2013年12月25日
代表者 代表取締役CEO 伊藤 秀嗣
本社 東京都豊島区東池袋1-34−5 いちご東池袋ビル9階
事業内容 物流のEコマースサービス

 

株式会社Miew

http://www.miew.co.jp/

株式会社Miewは医師会員向け学術専門の電子書籍サービス「KaLib」の総代理店業務を行うベンチャー企業です。この「KaLib」は老舗学術雑誌製作会社の株式会社杏林が所有するサービスで、メディカルITサービス関連に知見のある同社と共に運営しているサービスです。その他、メディカル・ヘルスケア分野で受託開発業務を行っています。
代表取締役の刀禰真之介氏は明治大学政治経済学部を卒業後、デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)に入社されました。その後、UFJつばさ証券株式会社 (現:三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)、株式会社環境エネルギー投資等でキャリアを積み、2011年3月に株式会社Miewを創業されました。
今回の資金調達額は総額1億6,000万円で、株式会社ファストトラックイニシアティブが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、事業基盤の強化、産業保健におけるメンタルケアサービスのAIプラットフォームの開発に充当されます。このAIプラットフォームの概要については明かされていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年4月 750万円 DBJキャピタル、サムライインキュベート
2012年8月 非公開 ユビキタス
2014年3月 3,000万円 株式会社オウケイウェイヴ
2015年2月 非公開 コンベンションリンケージ
2017年7月 総額1億6,000万円 ファストトラックイニシアティブが運営するファンド

公表日 7月26日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 1億2,105万円
設立 2011年3月
代表者 代表取締役 刀禰 真之介
本社 東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
事業内容 ・学会ITサービス
・医師向け学術メディアサービス
・医療経営支援サービス
・医療等システム開発事業
・医師斡旋業(子会社)
・嘱託産業医サービス業(子会社)

 

株式会社Zehitomo

https://www.zehitomo.com/

株式会社Zehitomoはカメラマンやパーソナルトレーナーといった、その道のプロフェッショナルと依頼者をつなぐ日本初の応募課金型プラットフォーム「Zehitomo(ゼヒトモ)」を運営しています。「Zehitomo」で依頼できるカテゴリーの数は600以上あり、他のプラットフォームとは異なり種類や職種を幅広く扱っています。依頼者が希望の場所、日時、要望などに回答すると、プロフェッショナルからチャット形式で見積もり提案が届くという仕組みになっています。Zehitomoでは料金決済時の手数料は発生せず、プロフェッショナルが依頼者に提案する際に手数料を課金するのみとなっているので、プロフェッショナルにとって新規開拓の営業がし易くなります。サービスリリース以降、2017年7月時点で約6,800人のプロが登録し提案件数は1万件を突破しているそうです。また、提案総額は3億5,000万円を超えているそうです。
CEOのジョーダン・フィッシャー氏は南カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを専攻されていました。卒業後は、JPモルガン証券株式会社でプログラミングやプロジェクトマネジメントの業務に従事。2014年にヴァイスプレジデントに昇進し、電子取引セールストレーダーを経験されました。そして、共同創業者のジェームズ・マッカーティー氏と意気投合され、株式会社Zehitomoを創業されました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、500 Startups Japan、株式会社アコード・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Venturesおよび複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、サービスの開発強化に充てる見込みです。その後の展開に関しては、「サービスの基礎を固めたあとは、ブランド構築にフォーカスしていきたい」とジョーダン・フィッシャー氏はTech Crunchの取材で回答しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億5,000万円 500 Startups Japan、株式会社アコード・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Ventures、複数の個人投資家

公表日 7月26日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2015年8月
代表者 CEO ジョーダン・フィッシャー
本社 東京都港区六本木 5-9-20 六本木イグノポール801
事業内容 マッチングプラットフォーム「Zehitomo」の企画、開発、運営

 

株式会社NIL(エヌアイエル)

http://www.nano-innovation.co.jp/

株式会社NILは最先端のナノ粒子化技術と天然由来の生理活性物質で、機能性を飛躍的に高めたアンチエイジング製品群を開発する開発系ベンチャー企業です。現在は、同社の研究者陣が約40年間取り組んできたスーパーナノ粒子合成技術を使って製品化できるようになったことで、製品メーカーとして市場に参入しています。その第一弾の商品として、オーガニックエイジングヘアケア製品の「SUNAスカルプエッセンス」「SUNAシャンプー」「SUNAトリートメント」の3商品を販売し始めています。この製品を使うことで頭皮のダメージや髪のやせ細りといった、頭のエイジングケアに効果が望めます。
代表取締役社長の佐藤幸蔵氏は、東京工業大学大学院博士課程を修了した工学博士です。卒業後は富士写真フイルム株式会社に入社し、研究員として従事され同社の執行役員有機合成化学研究所長や特別研究員を歴任されてきました。その後、2015年2月に株式会社ナノイノベーション研究所(現:株式会社NIL)の代表取締役社長に就任されました。その他にも公益社団法人有機合成化学協会の会長も歴任されていたそうです。
今回の資金調達額は総額1億6,000万円で株式会社ファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アルコパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は同社技術の研究開発費、新商品の事業化資金、マーケティングの強化に充てられます。今後はスーパーナノ粒子合成技術を用いて医薬部外品、機能性表示食品、高機能化粧品等、様々な分野で商品開発を行っていくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億6,000万円 株式会社ファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アルコパートナーズ

公表日 7月26日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 2億1,503万円(資本準備金含む)
設立 2015年2月6日
代表者 代表取締役社長 佐藤 幸蔵
本社 神奈川県中郡二宮町中里989-1-101
事業内容 機能性化粧品、医薬部外品、機能性表示食品等の開発及び製造販売

 

ワンダープラネット株式会社

http://wonderpla.net/

ワンダープラネット株式会社は、スマートフォンおよびタブレット版のネイティブアプリケーション(特定の端末の機種やOS上において直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーション)のゲームの企画、開発、運営を行っています。同社最大のヒット作は「クラッシュフィーバー」です。この作品は累計で800万ダウンロードを超え、多言語化・グローバル配信にも力をいれていて、香港と台湾のApp Storeセールスランキングで第1位を獲得したこともあるゲームになっています。また、Tech Crunchの取材で「全世界合計で数十万デイリーアクティブユーザー」を獲得していることも公表しています。
代表の常川氏は、愛知大学に入学するもその年に中退、上京した後に株式会社フープス、株式会社エムラボを経て、株式会社オープンキューブを設立し代表取締役に就任しました。同社は2012年9月にオープンキューブのモバイルアプリケーション開発部門をマネジメントバイアウトによって独立したことがきっかけで生まれました。
今回の資金調達額は総額10億円で、Eight Roads Ventures Japanを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金により、クラッシュフィーバーの運営強化と注力配信エリアに対するマーケティング強化、開発中の「超大型版権ゲーム」等の新規タイトル開発体制の増強を行っていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年10月 1億円 ユナイテッド
2014年2月 3億円 ジャフコ
2015年5月 非公表 LINE Ventures
2017年7月 総額10億円 Eight Roads Ventures Japan

公表日 7月31日
調達金額 総額10億円
資本金 22億2,152万円(資本準備金含む)
設立 2012年9月3日
代表者 代表取締役社長CEO 常川 友樹
本社 愛知県名古屋市中区錦3-23-31 栄町ビル11階
事業内容 スマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売

 

HEROZ株式会社

http://heroz.co.jp/

HEROZ株式会社は人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営までを行うベンチャー企業です。日本将棋連盟公認のAIがコーチをする、将棋のオンライン対局アプリ「将棋ウォーズ」の開発、提供を主力としています。
「将棋ウォーズ」の無料会員は1日3局までなら自由に対局できます。この対局数制限を解除することができる月額500円の有料会員が、全体の1割程度まで到達していて、安定した収益モデルになっているそうです。
共同代表取締役の林隆弘氏と高橋知裕氏は、どちらも早稲田大学を1999年に卒業し、揃って日本電気株式会社(NEC)に同期入社されています。
林氏はIT戦略部と経営企画部に在籍。一方、高橋氏はBIGLOBEと経営企画部に在籍されます。その後、2009年にNECを同時に退社してHEROZ株式会社を設立されました。
今回の資金調達額は総額約2億円です。詳細は株式会社コーエーテクモゲームスと株式会社ハーツユナイテッドグループとの資本業務提携並びに第三者割当によるものです。
資本業務提携の目的は主に2つあります。
1つ目が、ハーツユナイテッドグループとwebを含むゲーム開発において、エンタープライズ開発におけるテストの自動化を推し進める計画があります。2つ目が戦略シミュレーションゲーム開発で有名なコーエーテクモゲームスに対して、同社のAI技術を提供することにより、新たな価値を創出することを目的としています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2009年6月 総額1億円 株式会社ジャフコ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、ジェービィックベンチャーキャピタル株式会社、BIGLOBEキャピタル株式会社
2016年1月 1億円 一二三インキュベートファンド有限責任事業組合
2017年7月 総額約2億円 株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社ハーツユナイテッドグループ

公表日 7月31日
調達金額 総額約2億円
資本金 6,135万円
設立 2009年4月
代表者 代表取締役 林隆弘・高橋知裕
本社 東京都港区芝5-31-17 PMO田町2階
事業内容 事業内容人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営

 

プレイライフ株式会社

https://play-life.jp/

プレイライフ株式会社は遊びに特化したC2C型ガイドブックサービス「PLAY LIFE」を運営するベンチャー企業です。PLAYLIFEでは、登録ユーザーが実名で体験した遊びのプランや遊び方をノウハウとして投稿し、遊び情報を共有できるユーザー参加型のメディアになっています。このサービスの特徴として、1投稿につき、写真付きのスポットを3カ所以上登録するルールがあるため、デートや旅行など、半日〜1日の過ごし方を提案する投稿が多くあります。
代表取締役の佐藤太一氏は、早稲田大学大学院国際情報通信研究科を修了後、外資・国内コンサルティングファームに入社されました。その後、株式会社DeNAの経営企画本部や、アクセンチュア株式会社の経営コンサルティング本部を経て、2013年6月に同社を創業し、2年4カ月たってからリリースにこぎ着けた経営者です。
今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で、株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発体制の強化、営業及びアライアンス体制の強化、コンテンツ強化を図るとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 総額約6,000万円 COENT VENTURE PARTNERS PTE. LTD.、成松淳氏(ミューゼオ代表取締役)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、箕輪友行氏(ミノワコーポレーション社長)、吉井伸一郎氏(サイジニア代表取締役)、木戸貴司氏(元サイジニア社取締役)
2017年7月 総額約1億3,000万円 株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

公表日 7月31日
調達金額 総額約1億3,000万円
資本金 9,811万9,736円
設立 2013年6月3日
代表者 代表取締役 佐藤 太一
本社 東京都港区南青山1-10-6 ファミリー青山ビル5階
事業内容 実名型の遊びの体験メディアPLAY LIFEの開発・運営

 

ミツフジ株式会社

https://www.mitsufuji.co.jp/

ミツフジ株式会社は、西陣織の職人が織物の加工・製造を行う工場を所有する製造会社です。現在では、新規事業展開として1992年より銀メッキ繊維「AGposs(エージーポス)」の開発・製造・販売に取り組んできました。
この「AGposs」とはナイロンやポリエステルの表面に銀をメッキした繊維であり、表面が全て「銀」で覆われています。金属であって金属でない、糸であって糸でない、いわば「糸の顔をした金属」です。これは従来の銀練り込み繊維とは異なり、銀量が圧倒的に多く、高い導電性と耐久性を維持できる特徴を持ち合わせています。
さらに制電、保温・断熱、抗菌・防臭効果に優れており、各種ウェアラブル製品の素材として期待されています。そして現在、同社はこの素材を利用して、ウェアラブルIoT製品「hamon」を開発しました。
代表取締役社長の三寺歩氏は立命館大学経営学部在学中に、海外向けネット書店「ねっとほんや」を立ち上げ、海外在住の日本人及び日本人コミュニティに対するB2Cビジネスを展開していました。
その後、2001年に松下電器産業株式会社(現:パナソック)に入社。シスコシステムズ、SAPジャパンなどを経て、2014年9月から三ツ冨繊維工業株式会社(現:ミツフジ株式会社)に代表取締役として招かれています。
今回の資金調達額は総額30億円で、カジナイロン株式会社、株式会社電通、株式会社南都銀行、三菱UFJキャピタル株式会社、京銀輝く未来応援ファンド、前田建設工業株式会社、ほか数社に対する第三者割当増資によるものです。その他にも事業融資による資金調達を実施していて、その資金も含まれています。
今回調達した資金は、導電性繊維と「hamon」の量産体制の整備を目的として使用される予定です。具体的には2018年4月に京都府南丹市、2018年7月に福島県川俣町に自社工場を竣工する予定を明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 総額2億円 アトラ株式会社

2017年7月 総額30億円 カジナイロン株式会社、株式会社電通、株式会社南都銀行、三菱UFJキャピタル株式会社、京銀輝く未来応援ファンド、前田建設工業株式会社、ほか数社

公表日 7月31日
調達金額 総額30億円
資本金 6億3,450万円(資本準備金含む)
設立 1956年5月
代表者 代表取締役社長 三寺 歩
本社 京都府相楽郡精華町光台1−7 けいはんなプラザ ラボ棟13階
事業内容 ・銀メッキ導電性繊維「AGposs」の開発、製造、販売
・ウェアラブルloT製品の開発、販売

 

Tranzax(トランザックス)株式会社

http://www.tranzax.co.jp/

Tranzax株式会社は、電子記録債権を活用したサービス開発を行うFintech系のスタートアップ企業です。まず電子記録債権とは、手形・指名債権(売掛債権等)の問題点を克服した新たな金銭債権のことを指します。従来の手形は紙でできているため、作成や保管のためのコストもかかり、さらに盗難や紛失のリスクもありました。しかし、電子記録債権は作成や保管に費用は掛からなければ、盗難されるリスクもありません。同社はこの電子記録債権の記録原簿を管理する、国内に5社しかない電子債権記録機関の1社です。
同社は管理だけでなく、請負業社などが受注した時点で債権を現金化することを可能にする担保融資サービス「POファイナンス」を提供しています。
代表取締役社長の小倉隆志氏は一橋大学卒業後、野村證券株式会社に入社され金融法人部リレーションシップマネージャーとして従事。さらに経営改革プロジェクトを推進し、野村信託銀行の設立支援を行い、信託財産10兆円に及ぶ営業基盤を築くまで事業再構築を進められました。その後は、株式会社エフエムの執行役員経営企画局長や株式会社CSK-ISの執行役員に就任されています。そして、2009年7月に株式会社日本電子記録債権研究所(現:Tranzax株式会社)を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額10億円で、株式会社幻冬舎、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティングの幻冬舎グループ3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、同グループとの資本業務提携も結ばれています。
今回調達した資金は、事業強化の一貫としてサプライチェーン・ファイナンスの営業強化、パーチェイス・オーダーファイナンスのサービス開発に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 非公表 株式会社電通

2017年7月 総額10億円 株式会社幻冬舎、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング

公表日 7月31日
調達金額 総額10億円
資本金 15億2,422万円
設立 2009年7月7日
代表者 代表取締役社長 小倉 隆志
本社 東京都港区虎ノ門1-12-9 スズエ・アンド・スズエビル6階
事業内容 ・電子債権記録機関の管理、運営
・電子記録債権ファクタリングサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の開発、運営
・受注時点からの担保融資を可能とする早期現金化サービス「POファイナンス」の提供
・電子記録債権を使った早期現金化サービス「PayForward」の提供
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