2017年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業16社

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5月に1億円以上の資金調達をした企業16社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

キングソフト株式会社

キングソフト株式会社

https://www.kingsoft.jp/

キングソフト株式会社はライブ動画配信アプリ「Live.me(ライブミー)」を提供するベンチャー企業です。親会社は互換オフィスソフト『KINGSOFT Office』や、完全無料のセキュリティソフト『KINGSOFT Internet Security』を提供するKINGSOFT Corporation Limitedです。また、ローンチ後4ヶ月のみで500万ダウンロードを記録した「Live.me」の開発を行うCheetah Mobile(旧:キングソフトセキュリティネットワーク)の子会社でもあります。
代表取締役社長の馮達(フェンダ)氏は中国上海交通大学機械工学部を卒業後、日本のシステム開発会社でシステムエンジニアとして働くために来日。2006年からは当時3名だったキングソフトに転職し、技術開発やマーケティングの責任者に就任されています。その後2016年に同社の取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は6,000万米ドル(約67億円)で、Evolution Media China、Matrix Partners China、Gobi Partners、Welight Capital、IDG Capitalなどの中国大手ベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、日本を含むグローバル市場において「Live.me」のマーケティング活動に充てると自社HPで公表しています。このLive.meアプリは日本国内でもローンチ1ヶ月で100万ダウンロードを超えるなど幸先もよく、順調な滑り出しです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 6,000万米ドル(約67億円) Evolution Media China、Matrix Partners China、Gobi Partners、Welight Capital、IDG Capitalなど

公表日 5月2日
調達金額 6,000万米ドル(約67億円)
資本金 6億1,920万円(資本準備金含む)
設立 2005年3月9日
代表者 代表取締役社長 馮達(フェンダ)
本社 東京都港区赤坂4丁目15-1 赤坂ガーデンシティ4階
事業内容 ・モバイル広告事業
・スマホソリューション事業
・ソフトウェア事業

 

デジタルセンセーション株式会社

デジタルセンセーション株式会社

http://digital-sensation.jp/

デジタルセンセーション株式会社は、AI×介護の領域にチャレンジする静岡大学発のベンチャー企業です。同社のメンバーにはリクルートが運営するAI研究機関『RIT(Recruit Institute of Technology)』の立ち上げを行った石山洸氏が参画しています。また、2017年8月にはAIベンチャーである株式会社エクサインテリジェンスとの経営統合を発表しています。
同社は、フランスで考案された認知症ケアの技法「ユマニチュード」の普及活動に以前からチャレンジしていて、今まで取り組んできた認知症ケアの領域でAIの活用を目指しています。
代表取締役CEO兼CTOの坂根裕氏は大阪大学大学院工学研究科の修士課程を修了後、静岡大学の情報学部で助手として活躍されていました。その2年後にあたる2004年に、デジタルセンセーション株式会社の代表取締役社長に就任。その他にもスポーツ情報学に関する研究や開発といった活動もされています。
今回の資金調達額は約1億円でD4V(Design for Ventures)、株式会社ベータカタリスト、Mistletoe株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、ユマニチュード普及事業の実技指導や研修において、画像解析技術を用いた実技指導の提供が主な目的です。このAIを活用した自動化でAI×介護の領域を広げようとしています。
ちなみに、このユマニチュードは「人間らしいケア」と称され、ケアをされる患者さんと、一人の人間として向き合う事から生まれるコミュニケーション方法のことを指します。同社の石山氏はTechCrunchの取材で「最終的にはユマニチュードを一般家庭に提供できるようにしたいんです。」と語っています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 約1億円 D4V(Design for Ventures)、株式会社ベータカタリスト、Mistletoe株式会社、個人投資家

公表日 5月9日
調達金額 約1億円
資本金 5,500万円
設立 2004年10月
代表者 代表取締役CEO兼CTO 坂根 裕
本社 静岡県浜松市中区城北3-5-1 静岡大学内
事業内容 ・ユマニチュード普及事業
・介護AI事業
・システム開発事業
・ウェブサイト制作事業
・映像配信、映像制作、翻訳
・R&D事業

 

株式会社スタディスト

株式会社スタディスト

http://studist.jp/

株式会社スタディストは、クラウド上でのマニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz(ティーチミー ビズ)」を提供するベンチャー企業です。Teachme Bizはモバイルデバイスの特性を生かし、モバイル上での入力・編集における心理的・時間面でのハードルを無くしたツールです。スマートフォンでの片手操作だけで、業務書類作成から配布・閲覧管理まで出来る業務アプリケーションになっていることで注目を集めています。
2017年8月時点での実績では、Teachme Bizの有償版導入企業数が国内外で約1,500社に達していて、導入先企業は、士業、IT・WEBサービス業、飲食・宿泊サービス業など様々な業種に広がり、企業規模も東証一部上場企業から個人事業主までと、あらゆる企業におけるマニュアル作成、共有、管理のニーズに応えている状況だと公表しています。
代表取締役の鈴木悟史氏は明治大学大学院を卒業後、業務改善を主に取り扱うコンサルティング会社でエンジニアとして従事されました。その後リーマンショックにより会社の業績が悪化したこともキッカケとなり、独立されました。そして株式会社スタディストを設立し、代表取締役に就任されています。当初はコンサルティング会社として運営されていましたが、マニュアル作成の非効率なプロセスに着目し、2013年に「Teachme Biz」をローンチされています。
今回の資金調達額は非公表ですが約1億1,000万円とTech Crunchでは伝えられています。出資元はSalesforce Venturesで第三者割当増資によるものです。
今回資金調達を実施された理由はセールスフォース・ドットコムとの資本業務提携が主な理由で、2017年度内を目安にセールスフォース・ドットコムが提供するクラウドCRM・SFAサービス「Salesforce Sales Cloud」とシステム連携が行われるようです。
資金使途は、営業体制の強化、顧客ニーズに合わせた新機能開発、海外へのサービス展開に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 5,000万円 日本ベンチャー キャピタル株式会社
2015年12月 総額1億5,000万円 日本ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
2017年5月 約1億1,000万円 Salesforce Ventures
2017年6月 総額約1億2,000万円 株式会社リクルートホールディングス、日本ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
2017年8月 総額約9,000万円 ちばぎんキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社

公表日 5月9日
調達金額 約1億1,000万円
資本金 5億4,593万円(資本準備金含む)
設立 2010年3月19日
代表者 代表取締役 鈴木 悟史
本社 東京都千代田区神田神保町3-2-3 Daiwa神保町3丁目ビル3階
事業内容 ・作成/共有ツールTeachme Bizの開発、運営
・コンサルティングサービス
・WEBサービス

 

株式会社BONX

株式会社BONX

https://bonx.co/ja/

株式会社BONXはどんな距離でも、どんな環境でも自由に会話できる新型コミュニケーションデバイス「BONX」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「BONX」は片耳に取り付け、Bluetooth接続したスマートフォンでBONX専用のアプリを起動すれば、最大10人まで野外でも仲間と会話ができるようになります。また、使用者が話しているときだけ音声を拾う仕組みがあり、通信量の削減やバッテリー消費が行えます。さらに、人が発した音かを判断する技術により、リアルタイムに近い処理速度でのやりとりが可能になっています。現在、順調に販売も決まっているそうです。
代表取締役CEOの宮坂貴大氏は東京大学大学院を卒業後、2011年にボストン コンサルティンググループに新卒入社。メディアや通信、テクノロジーといった領域でM&Aや事業成長戦略に携わり、経験を積んでこられたそうです。その後、2014年11月にチケイ株式会社(現:株式会社BONX)を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社ADWAYS、リオン株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、BONX Gripのグローバル展開を目指します。また、リオン株式会社や慶應義塾大学の研究室との共同研究及び事業開発を行っていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 2,551万 クラウドファンディング(GREEN FUNDING)
不明 総額1億円 ウエルインベストメントなど
2017年5月 総額2億円 株式会社ADWAYS、リオン株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家

公表日 5月10日
調達金額 総額2億円
資本金 1億8,570万円
設立 2014年11月
代表者 代表取締役CEO 宮坂 貴大
本社 東京都世田谷区駒沢4-18-20 佐々木ビル3階
事業内容 ウェアラブルデバイスの企画、開発、販売

 

FacePeer株式会社

FacePeer株式会社

https://www.face-peer.com/index.html

FacePeer株式会社はブラウザ上で映像によるコミュニケーションを可能とするビデオチャットサービス「FaceHub」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の「FaceHub」はWebRTC (Web Real-Time Communication)という、ビデオや音声データをブラウザ間でリアルタイムにやり取りを可能にするオープンな規格を使っています。しかし、このWebRTCを使ったサービスは、録画録音や会話の監視ができないことに加え、セキュリティ面での不安が除けないことから企業サービスとしては使いにくいとされています。一方、「FaceHub」はクラウド上にコントロールサーバーを配置することで、通信を制御することができるようになっていて、こういった課題を解決しているため、三井住友海上火災保険などの大手も導入をしています。このサービスの一番のメリットは、インターネットエクスプローラを除きアプリのインストールが不要で、スマホでもブラウザ上でURLをクリックするだけでビデオチャットができる点です。
代表取締役社長の多田英彦氏は、1999年から約7年間ヤフー株式会社にて「ヤフオク!」でのシステム設計やプランニング業務に従事されていました。その後、株式会社ディー・エヌ・エーのシニアエンジニアに転職。2012年からは株式会社レアジョブのCTO代理として経歴を積まれました。そして、2015年7月にFacePeer株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億円です。内訳は三井住友海上キャピタル株式会社、日本アジア投資株式会社、三生キャピタル株式会社、株式会社マイナビに対する第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの資本性ローンと新株予約権付融資を組み合わせた借入です。
今回の資金調達により、「FaceHub」の機能開発強化、その他現行サービスの品質向上、営業及びエンジニア人材の採用を図るとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 非公表 株式会社レアジョブ、株式会社ショーケース・ティービー
2016年2月 総額約1億1,000万円 日本アジア投資株式会社、CSAJスタートアップファンド
2017年5月 総額2億円 三井住友海上キャピタル株式会社、日本アジア投資株式会社、三生キャピタル株式会社、株式会社マイナビ、日本政策金融公庫

公表日 5月10日
調達金額 総額2億円
資本金 1億1,000万円(資本準備金含む)
設立 2015年7月7日
代表者 代表取締役社長 多田 英彦
本社 東京都港区赤坂8-5-40 ペガサス青山230
事業内容 Web上でのFace to Faceコミュニケーションプラットフォーム「FaceHub(フェイスハブ)」の設計、開発、販売及び運用

 

株式会社SCOUTER

株式会社SCOUTER

https://corp.scouter.co.jp/

株式会社SCOUTERは日本初のソーシャル人材採用サービス「SCOUTER」を運営するスタートアップ企業です。このSCOUTERとは、登録したユーザー自身がヘッドハンターとなり、知人や友人の採用を支援するサービスです。身近な人材を企業に紹介し無事採用が決まれば、転職者の年収の5%を報酬として受け取れるため、新しい副業として注目を集めています。また、転職者にも祝い金が支払われる仕組みがあります。さらに新サービスとして、転職者が最適なスカウターを探して転職相談ができる「SCOUTER Pro」を提供することも発表しています。
代表取締役社長の中嶋汰朗氏は青山学院大学経営学部金融リスクマネジメントの学生起業家です。シリアルアントレプレナーであり、イー・アクセス株式会社創業者の千本氏との出会いをきっかけに、同窓生ら2人と共に株式会社RENO(現:株式会社SCOUTER)を創業し、代表取締役社長に就任。InfinityVentureSummit2016 Springにおいて、ファイナリストにも選ばれている注目の起業家です。
今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、ANRI、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Skyland Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、ほか2名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、「SCOUTER」の認知力向上、データベースを活用した新事業の展開費、マーケティング及び開発体制の施策強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 総額約6,100万円 クルーズ株式会社、イーストベンチャーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
2017年5月 総額約1億5,000万円 ANRI、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Skyland Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、ほか2名の個人投資家

公表日 5月12日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 1億2,114万円
設立 2013年11月1日
代表者 代表取締役社長 中嶋 汰朗
本社 東京都渋谷区宇田川町2-1 渋谷ホームズ1305
事業内容 副業型キャリア支援サービス「SCOUTER」の開発、運営、提供

 

株式会社フロムスクラッチ

株式会社フロムスクラッチ

https://data-x.co.jp/

株式会社フロムスクラッチは、マーケティングにおける「集客施策」「顧客管理」「販売促進」といったビジネス上プロセス全般で、定量データの取得・統合・管理・活用の全サイクルを行うマーケティングプラットフォーム「B→Dash」の開発、支援をしています。その他にもマーケティング、事業戦略、新規事業立案支援サービスなどを幅広く展開するベンチャー企業です。
代表取締役社長の安部泰洋氏は日本大学在学中に起業を志し、営業インターンを開始します。卒業後、新卒で人材系ベンチャー企業に入社され、新人MVP賞を獲得後、入社半年で新規事業責任者に抜擢され、その結果半年間で事業の黒字化に成功します。次に、2008年2月にリンクアンドモチベーションで経験を積み、 2010年4月より株式会社フロムスクラッチを創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は約32億円で、株式会社産業革新機構、Rakuten Ventures Japan fund、既存株主などを割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は「B→Dash」の開発力強化のための施策として、機械学習をはじめとした人工知能(AI)技術とデータ統合基盤、ビッグデータ活用の高速処理技術の開発力強化を進めると自社HPで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 非公表 株式会社リンクアンドモチベーション
2015年5月 約3億円 Draper Nexus Venture Partners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
2015年11月 総額約10億円 電通デジタル・ホールディングス、グローバル・ブレイン、日本ベンチャーキャピタルがそれぞれ運営するファンド、他既存株主
2017年5月 約32億円 株式会社産業革新機構、Rakuten Ventures Japan fund、既存株主など

公表日 5月16日
調達金額 約32億円
資本金 18億7,231万円
設立 2010年4月6日
代表者 代表取締役社長 安部 泰洋
本社 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル17階
事業内容 ・『MIERUKAマーケティング』を用いたコンサルティング支援
・次世代型マーケティングプラットフォーム『B→Dash』の開発、並びに導入支援
・事業戦略立案支援
・新規事業立案支援
・Digital Marketing戦略、並びに解析支援
・Business Process構築支援
・技術者派遣
・技術者紹介

 

株式会社Stroly (ストローリー)

株式会社Stroly (ストローリー)

https://stroly.com/

株式会社Strolyは地図情報アプリのプラットフォーム「Stroly」を運営する京都発のスタートアップ企業です。このサービスはユーザーの現在地などの位置情報にイラストマップを施し、その場所のストーリーを体験できる地図アプリとなっています。以前は地方自治体の受託開発で古地図と連動した地図の開発を行うことが多かったそうですが、現在はアプリとして提供していて、どの場所でもGPS情報と地図があればマッピングができるようになっています。
同社アプリをスマホ上で表示させれば、江戸時代の地図を表示させながら下町観光が出来るのも面白い仕組みとなっています。さらに、企業向けには観光地や特定エリアのブランディングを目的とした地図の企画や作成サービスを提供しているそうです。
代表取締役社長の高橋真知氏はアメリカのCarleton College美術学部を卒業後、株式会社ジャストシステムに新卒入社されました。その後、国際電気通信基礎技術研究所の知能ロボティクス研究技術員になり、2005年には同社の孫会社として株式会社ATR-Robotics(現:株式会社Stroly)を創業。2016年にはMBOを取得されています。
今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で、大和企業投資株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「Stroly」の開発促進と人員強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額約1億4,000万円 大和企業投資株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド

公表日 5月16日
調達金額 総額約1億4,000万円
資本金 非公表
設立 2005年1月
代表者 代表取締役社長 高橋 真知
本社 京都府京都市下京区金換町109-1
事業内容 ・情報技術サービス及び製品の企画、開発、運営
・位置、空間技術に関するコンサルティング

 

クービック株式会社

クービック株式会社

https://coubic.com/

クービック株式会社は、店舗や企業向けの予約システム「Coubic (クービック)」、サロンやマッサージなどの当日予約システム「Popcorn (ポップコーン)」を運営しています。「Coubic」では美容院、サロン、マッサージなどのほか、貸しスペース、スクール教室、イベント、士業の相談など様々な予約受付で利用されており、サービス開始後3年で導入事業者が4万を超えたとのことです。
レストランの予約など特定業界に特化した予約システムはありますが、業界を特定しないで汎用的に予約ができるシステムは比較的珍しいです。特に同社の「クービック」は、予約時に決済を行う事前決済機能やリマインダー機能やキャンペーン配信機能なども備えていて、今後の動向に注目です。
代表の倉岡氏は、東京大学大学院を修了後Googleに入社、GREEの米国法人を経て2013年10月にクービックを設立しました。元々は研究者の道を進むつもりでしたが、Googleが日本法人で本格的に新卒採用を始めたことで興味を持ち、そのまま入社しました。入社後シリコンバレーには毎月のように出張されていましたが、現地では転職と起業が同じくらいカジュアルで起業の心理的ハードルは下がり、自身でも将来起業したいと考えたとのことです。このことがきっかけでGREEでの2年半の勤務後に起業されています。
今回の資金調達額は総額3億円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DCMベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、「Coubic」に対する機能強化のための人材採用、プロダクト開発及びマーケティングの強化に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年4月 5,000万円 Doll Capital Management、グリーベンチャーズ
2015年3月 3億1,000万円 Doll Capital Management、グリーベンチャーズ、個人投資家
2017年5月 総額3億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DCMベンチャーズ

公表日 5月18日
調達金額 総額3億円
資本金 非公表
設立 2013年10月
代表者 代表取締役社長 倉岡 寛
本社 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V10階
事業内容 予約システム「Coubic (クービック)」および、サロン当日予約「Popcorn (ポップコーン)」をはじめとする各種インターネットサービス

 

株式会社ロジック

株式会社ロジック

https://logic-is.co.jp/

株式会社ロジックは介護事業所向け支援システム「Care-Wing(介護の翼)」を開発するベンチャー企業です。このシステムは、介護事業者が抱えるさまざまな負担を減らすことを目的につくられていて、その中の一つの機能として、ペーパレス化により作業コストの削減や請求ミスの防止ができるようになっています。その他にも介護サービスの計画書やシフト表の作成、サービス毎の賃金計算などをCare-wingで行うことができます。また、契約している介護者の自宅にICタグを設置することで、ヘルパーに支給されたスマートフォンとICタグにより、入退出の管理を自動で記録することができるのもヘルパーの負担を減らすことに繋がっています。
代表取締役CEOの和田森久志氏は、株式会社エスアイヤ(SIer)の営業統括責任者として実績を積まれました。その後、阪神淡路大震災の年に株式会社ロジックを設立し、代表取締役CEOに就任。建築用の製図をコンピュータで行うCADソフトの開発販売を事業として行っていましたが、社員の親が体調を崩したことをきっかけにCare-Wingの開発に乗り出しています。
今回の資金調達額は合計1億5,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社とSMBCベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「Care-wing」のマーケット拡大費に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 非公表 非公表
2017年5月 7,000万円 株式会社日本政策金融公庫
2017年5月 合計1億5,000万円 グローバル・ブレイン株式会社とSMBCベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド

公表日 5月19日
調達金額 合計1億5,000万円
資本金 1億7,810万円(資本準備金含む)
設立 1995年4月26日
代表者 代表取締役CEO 和田森 久志
本社 石川県金沢市新保本3-21
事業内容 ・システムインテグレーション事業
・テクニカルサービス事業
・ColdFusion技術支援活動

 

株式会社Authlete

株式会社Authlete

https://www.authlete.com/

株式会社Authleteは日本のAPIエコノミーサービスとして位置付けされる「Authlete」を開発するスタートアップ企業です。まず、APIエコノミーとはアプリケーションプログラミングインタフェースの略語で、インタフェースの仕様の一つです。そのAPIの提供は2017年5月時点で1万7,500件を超えています。その背景からエコノミー的発展が求められています。そのためには「有用なデータやサービスを持つ企業がAPIを公開すること」だとTechCrunchの記者が語っています。
そういった企業がAPIを提供する上で、重要となるのがOAuth 2.0(オーオース)と呼ばれるシステム連携方法です。そのOAuthと、Open ID Connectを使った開発者向けサービスを提供する企業として注目を集めるのが同社です。次にこのOAuthとは、ECサイトで「Amazon Pay」を使って決済をしたり、「Facebook ID」を使って複数のアプリにログインを行える技術のことを言います。同社のサービスはOAuthの導入や維持費用の低減を実現するサービスとして注目されています。
代表取締役の川崎貴彦氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、株式会社CSKに入社。その他Aplix、Motorola Japan、Picsel Technologiesに勤務し経験を積まれたそうです。2009年にはネオビジョナリーズ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。その後、2015年に株式会社Authletewを創業されています。
今回の資金調達額は総額1億4,000万円で、500 Startups Japan、株式会社エムティーアイを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発体制の強化、国内外で事業拡大費に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額1億4,000万円 500 Startups Japan、株式会社エムティーアイ

公表日 5月23日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 非公表
設立 2015年 以下不明
代表者 代表取締役 川崎 貴彦
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階
事業内容 OAuth 2.0とOpenID ConnectのためのBaaSサービス「Authlete」の提供

 

株式会社scouty(スカウティ)

株式会社scouty(スカウティ)

https://scouty.co.jp/

株式会社scoutyは登録不要のAIヘッドハンティングサービス「scouty(スカウティ)」を開発及び運営するスタートアップ企業です。このscoutyはネット上に公開されているオープンデータをもとに、転職したいと思っているエンジニアの能力を自動分析して、企業へマッチングをするサービスです。エンジニアは面倒な登録や履歴書の提出が一切不要で、気軽にスカウトを受けられます。また企業側は、自社の希望や要望に合ったエンジニアを精度が高い状態で発見してアプローチできる仕組みがあります。
その他にも希望年収や経験年数といった単純な数値情報だけのデータ化でなく、実際に書いたコードやポートフォリオのような公開情報をふまえ、エンジニアの技術力スコアリングが出来るのも特徴です。
代表取締役の島田寛基氏は京都大学で人工知能・マルチエージェントシステムを専攻されていた研究者です。2016年にはエディンバラ大学院で人工知能の修士号を修了されています。その後、GoogleとIncubate Fundそれぞれで新規事業の立ち上げを経験し、2016年5月に株式会社scoutyを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約1億円で、Infinity Venture Partners、金靖征氏(株式会社Candle代表取締役)、他個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「scouty」のサービス拡大のために必要なエンジニアの採用、人工知能分野のプロフェッショナル組織の形成のために使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額約1億円 Infinity Venture Partners、金靖征氏(株式会社Candle代表取締役)、他個人投資家1名

公表日 5月25日
調達金額 総額約1億円
資本金 1億1,440万円(資本準備金含む)
設立 2016年5月11日
代表者 代表取締役 島田 寛基
本社 渋谷区道玄坂1−15−3 プリメーラ道玄坂223
事業内容 AIヘッドハンティングサービス「scouty」の開発、運営、提供

 

株式会社ナノルクス

株式会社ナノルクス

http://nanolux.co.jp/

株式会社ナノルクスは、暗闇でもカラー撮影を可能にする「赤外線カラー暗視技術」を実装した、イメージセンサーを研究開発するつくば発のベンチャー企業です。この「赤外線カラー暗視技術」とは、光が全く入らない真っ暗闇でも、赤外線のみで鮮明なカラー撮影ができるというものです。同社はこの技術で特許を取得しています。従来の白黒で表現される赤外線カメラとは異なり、若干、本物の色合いより劣るものの、フレームレート30の動画でも問題なくカラー撮影が可能となっています。例えばこの技術を使い、高速道路やトンネル、鉄道の現場作業に活用したり、警備用や医療用カメラなどで活用が大きく望まれることでしょう。
代表取締役社長の祖父江基史氏は、在学していた早稲田大学では工学修士号を取得、米国デューク大学では経済学修士号を取得したベンチャー企業支援のプロフェッショナルです。はじめに日本銀行に入行されました。その後インテル、デル、BATで国内外のファイナンス、セールスマーケティング職として役員を歴任。BATにて財務・経理・戦略役員を担当された後、企業勤務を終え、2015年末に産業技術総合研究所がジョイントベンチャー企業として立ち上げた株式会社ナノルクスに参画し、代表取締役社長に就任されました。現在、一般財団法人TXアントレプレナーパートナーズ副代表理事とノースカロライナ州立大学客員研究員も兼任されています。
今回の資金調達額は合計約1億3,000万円で、ASUSTeK Computer Inc.、筑波銀行グループの筑波総研株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「赤外線カラー暗視技術」を実装したイメージセンサーの開発及び量産体制の構築、関連プロダクトの量産体制の確立、関連技術の開発に充てるとプレスリリースで発表しています。今回株主となったASUSとは、「ZenFone」や「ZenBook」といった製品名で有名なASUS製品への導入を踏まえて業務提携をされています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 合計約1億3,000万円 ASUSTeK Computer Inc.、筑波総研株式会社

公表日 5月29日
調達金額 合計約1億3,000万円
資本金 6,768万円
設立 2010年1月20日
代表者 代表取締役社長 祖父江 基史
本社 茨城県つくば市茨城県つくば市千現2-1-6
事業内容 暗視カメラ等の電子機器及び電子機器システムの開発、設計、製造及び販売業務

 

スマートキャンプ株式会社

スマートキャンプ株式会社

http://smartcamp.asia/

スマートキャンプ株式会社は、ビジネス向け資料を軸にしたBtoBビジネスマッチングサービス「ボクシル」の開発、運営をしています。
このボクシルではサービス提供企業の資料をダウンロードして閲覧できるという、ホワイトペーパーサービスを提供しています。TechCrunchでは「BtoBクラウドサービスの価格.com」のようなサービスと紹介しており、マーケティングオートメーションやオンラインストレージなど、ユーザーが知りたい法人向けクラウドサービスの価格やメリット・デメリットなどを比較したり、口コミをチェックすることができます。口コミの掲載数も1万件以上となっていて、より中立的な立場のマッチングサービスとして注目を集めています。このサービスは現在で月間120万PVを超え、約2,400のサービス登録があります。
代表取締役の古橋智史氏は立教大学を卒業後、みずほ銀行に新卒入社されました。その後、株式会社Speee、株式会社ネットマイルで経験を積み、2014年にスマートキャンプ株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は総額3億円で伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、既存株主を割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、BtoBビジネスマッチングプラットフォーム「ボクシル」の開発強化、人材採用の強化に充てられる見込みです。また、新サービスのリリースも同時発表しており、見込み客のマネジメントプラットフォーム「BALES(ベイルズ)」を提供していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 約2,000万円 ソラシード・スタートアップス
2015年11月 合計1億5,000万円 グリーベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、アーキタイプベンチャーズ
2017年5月 総額3億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、既存株主

公表日 5月29日
調達金額 総額3億円
資本金 2億4,852万円
設立 2014年6月4日
代表者 代表取締役 古橋 智史
本社 東京都港区芝4-12-2 クロスサイド田町ビル8階
事業内容 ・クラウド資料作成サービス「SKET」開発、運営
・マーケティングパートナープラットフォーム「ボクシル」開発、運営
・リードマネジメントプラットフォーム「BALES」開発、運営

 

クラスター株式会社

クラスター株式会社

https://cluster.mu/

クラスター株式会社は、VR上でイベント参加やライブ体験を共有して楽しめるVRソーシャルルームアプリ「cluster.(クラスター)」の開発を行うスタートアップ企業です。このサービスは、誰でもVRの空間上でルームを作って、他者と音声や身振りによるコミュニケーションが行えます。また映画視聴や数千名規模のイベントを開催することも可能で、今回株主となった子会社にアイドルのライブ配信サービス「SHOWROOM」を持つDeNAや、エンターテイメント系コンテンツを持つエイベックスとの事業シナジーを期待されています。
代表取締役CEOの加藤直人氏は京都大学大学院理学研究科を休学し、約3年間ゲームのプログラミングやWEB制作を受託するフリーランスとして活動されていました。この期間は引きこもりになっていたことを各メディアで公表しています。その後は、ゲーム開発エンジン「Cocos2d-x」のトップエンジニアとして、執筆や勉強会などで発表を行っていたそうです。その時期に、ベンチャーキャピタルの支援を受けて、2015年7月にクラスター株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は2億円で、エイベックス・ベンチャーズ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ユナイテッド株式会社、Skyland Ventures、他個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。これに伴いエイベックスとの業務提携を発表しています。
資金使途としては、アバターやVR空間の精度を高めるためのコンテンツ制作に充てられます。その背景には、流用が効くコンテンツや3Dモデルのノウハウを蓄え、差別化を図っていく目的があるとTechCrunchでは報じています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 総額約5,000万円 Skyland Ventures、East Ventures、個人投資家
2017年5月 2億円 エイベックス・ベンチャーズ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ユナイテッド株式会社、Skyland Ventures、他個人投資家

公表日 5月31日
調達金額 2億円
資本金 2億6,200万円
設立 2015年7月
代表者 代表取締役CEO 加藤 直人
本社 東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル8階
事業内容 VRデバイス向けアプリ「cluster.」の企画、開発、運営

 

株式会社ピアラ

株式会社ピアラ

https://www.piala.co.jp/

株式会社ピアラはAIを活用したマーケティングオートメーションのプラットフォームを展開する企業です。具体的なサービスとしては、AIを搭載した統合マーケティングオートメーションシステム「RESULT MASTER」の提供、ECカートシステム「RESULT EC」の提供、ビューティ&ヘルス食品領域のECに特化したアフィリエイトシステム「RESULT PLUS」の提供、AI搭載接客ツールといったEC企業向けツール群を展開しています。
代表取締役の飛鳥貴雄氏は早稲田大学法学部を卒業後、某アパレル企業で企画室や通販カタログの立ち上げ事業などの室長として実績を積まれました。その後、株式会社ピアラの代表取締役に就任。さらに、IT企業の社外役員としてコマース事業立ち上げにも参画されています。
今回の資金調達額は総額約5億円で、B Dash Venturesと三菱UFJキャピタルそれぞれが運営するファンド、株式会社エボラブルアジア、株式会社オークファン、他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、今回調達した資金で、ビックデータを活用した人材のプランニング領域をサポートするAIの開発、同社のKPI保証型マーケティングサービスに必要な売上効率を上げるための機能強化、グローバル展開に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 非公開 株式会社アドウェイズ、株式会社ベクトル、株式会社フロンティアインターナショナル、その他VC等計6社
2017年5月 総額約5億円 B Dash Venturesと三菱UFJキャピタルそれぞれが運営するファンド、株式会社エボラブルアジア、株式会社オークファン、他個人投資家

公表日 5月31日
調達金額 総額約5億円
資本金 6億5,798万円(資本準備金含む)
設立 2004年3月24日
代表者 代表取締役 飛鳥 貴雄
本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 29階
事業内容 ・ダイレクトマーケティングコンサルティング事業
・ECトランスフォーメーション事業
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