2016年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業15社

12月に1億円以上の資金調達をした企業15社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

akippa株式会社

01駐車場予約ならakippa 予約できる格安駐車場

https://www.akippa.com/

akippa株式会社は全国各地にある月極駐車場や空きスペースのシェアリングサービス「akippa(アキッパ)」を運営するベンチャー企業です。他にも、指定時間に車をドライバーに預けて駐車してもらう「バレーパーキング」機能を追加した「akippa Plus」などのサービスも提供しています。「akippa」は一日最大料金500円から駐車できるので、空き駐車場スペースの有効活用で注目を集めています。現在、駐車場の数は、「タイムズ」や「三井のリパーク」に次ぐ業界第3位です。現在、akippaでは月に600拠点のペースで新規開拓を進めることが出来ていて、東急電鉄や三菱地所、住友不動産などの法人や大阪市などの自治体からの貸し出しも増えていることから2017年度中にも業界1位の拠点数を目指すと表明されています。
代表取締役の金谷元気氏は高校3年生の時に、サッカーの国体選抜候補にも選ばれ、その後J2ザスパ草津の練習生をしていましたがプロ契約には至らなかったそうです。その後サッカーへの未練を断ち切り、起業家として数々のベンチャービジネスを成功させ、akippa株式会社を2014年に大阪で創業、代表取締役を務めています。
今回は、トヨタ自動車との業務提携について発表があり、それに伴い、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資する未来創生ファンドを引受先とした第三者割当増資による資金調達についても発表がありました。資金調達額は非公開ながらも金谷氏によれば「数億円規模」になるとTHE BRIDGEの取材で報じられています。
業務提携についてはトヨタ自動車が12月1日に開始する「TCスマホナビ」というナビゲーションサービスにakippaの予約駐車場サービスが組み込まれることになっています。利用者は12月1日から同ナビゲーションサービスを経由して akippa の駐車場予約を使用する事が可能となっています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額約6億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ABCドリームベンチャーズ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、TDインベストメント株式会社
2016年12月 非公開(数億円規模) トヨタと三井住友銀行が出資する未来創生ファンド

公表日 12月1日
調達金額 非公開(数億円規模)
資本金 10億円(資本準備金含む)
設立 2009年2月2日
代表者 代表取締役社長 金谷 元気
本社 大阪府大阪市西区西本町1丁目2番1号 AXIS本町ビル9階
事業内容 予約駐車場サービス「akippa」の企画・運営

 

クリングルファーマ株式会社

02クリングルファーマ株式会社

http://www.kringle-pharma.com

クリングルファーマ株式会社は大阪大学発創薬ベンチャーとして設立された会社です。肝細胞増殖因子(Hepatocyte growth factor:以下HGF)の組換えタンパク質の新規バイオ医薬品開発を行っています。HGFは生体内の再生修復因子であり、様々な難治性疾患の画期的な治療薬となる可能性を秘めているとのことです。現在、クリングルファーマ株式会社では、組換えヒトHGFタンパク質を「脊髄損傷急性期、神経難病、急性腎障害、声帯瘢痕」の4つの治療薬として開発を進めており、特に「神経難病(脊髄損傷急性期、筋萎縮性側索硬化症【ALS】)」の国内での臨床試験に注力しています。
代表取締役社長の安達喜一氏は東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程 修了後、日本学術振興会博士特別研究員やPostdoctoral Research Associate,Purdue University, IN,U.S.Aを経て、2002年9月に株式会社三井物産戦略研究所バイオテクノロジーセンターの主任研究員となります。その後、2004年12月にクリングルファーマ株式会社に入社。現在、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達はDBJキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブのほか、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド、KSP4号ファンド、ごうぎんキャピタル3号ファンド、日本全薬工業、CYBERDYNE、リプロセルを引受先とする第三者割当増資によるもので、調達金額は6億1,000万円です。
今回調達した資金は、主に脊髄損傷急性期を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の加速・推進のために使用していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2005年4月 13億2,500万円 ニッセイ・キャピタル、日本生命、他ベンチャーキャピタルなど16社
2007年12月 10億6,000万円 ニッセイ・キャピタル、日本ベンチャーキャピタル、日興アントファクトリー、日本全薬工業など15社
2009年7月 8億3,000万円 ニッセイ・キャピタルを含むベンチャーキャピタルおよび事業会社の計12社
2016年12月 6億1,000万円 DBJキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド、KSP4号ファンド、ごうぎんキャピタル3号ファンド、日本全薬工業、CYBERDYNE、リプロセル

公表日 12月5日
調達金額 6億1,000万円
資本金 4億500万円
設立 2001年12月21日
代表者 代表取締役社長 安達 喜一
本社 大阪府茨木市彩都あさぎ7-7-15 彩都バイオインキュベータ 207
事業内容 ・HGFを医薬品とするための研究開発(再生治療薬HGFの医薬品化)
・NK4を医薬品とするための研究開発(制癌剤・血管新生阻害剤NK4の医薬品化)

 

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社

03A SaaS(エーサース) 税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム

http://www.a-saas.com/

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社は税理士のためのクラウドの税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を開発・運営している企業です。同社と他社との違いは最初から税理士を巻き込んでプロダクトを開発していた点が挙げられます。したがってあくまで会計事務所が使用しやすい設計になっていることが大きな特徴です。
代表取締役社長の田中啓介氏は中央大学商学部経済学科を卒業後、メリルリンチ日本証券株式会社に新卒で入社されました。7年間コーポレートセールス部門にて勤務し、コーポレートファイナンスを中心とした提案営業を上場企業の経営陣に対し行ってきました。2005年より株式会社インボイスに転じ、事業統括本部長として、組織の変革や営業部隊をはじめとする全社組織の生産性向上施策を投じて、就任後の5年間で営業利益を3倍に拡大することに成功されています。2016年9月よりアカウンティング・サース・ジャパン株式会社に入社し、同年10月より代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達はAGキャピタル、Arbor Ventures、Eight Roads Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は総額3億円です。
資金使途としては、開発のやり直しを図っていくようです。動作が遅い、動作が固まる、操作性に難があるといったプロダクトの解消を行うため、またシステムをほぼ全面刷新するため、エンジニアの増員を行っていく考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 総額6億2,500万円 セールスフォース・ドットコム、モバイル・インターネットキャピタル、グリーベンチャーズ
2014年5月 総額3億円 オプト、SMBCベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル
2014年11月 総額10億円 モバイル・インターネットキャピタル、Arbor Ventures、Fidelity Growth Partners Japan、アイ・マーキュリーキャピタル
2016年12月 総額3億円 AGキャピタル、Arbor Ventures、Eight Roads Ventures Japan

公表日 12月6日
調達金額 総額3億円
資本金 29億3,098万円(資本準備金含む)
設立 2009年6月
代表者 代表取締役社長 田中 啓介
本社 東京都千代田区岩本町2-14-2 イトーピア岩本町ANNEX7階
事業内容 税理士向けおよび中小企業向けのクラウド税務・会計・給与システムの企画、開発、販売

 

株式会社ミニマル・テクノロジーズ

04Minimal Technologies Inc

http://minimaltech.co/ja/

株式会社ミニマル・テクノロジーズは1行のスクリプトでウェブサイトやブログを多言語化するツール「WOVN.io (ウォーブン・ドット・アイオー)」というウェブサイトのローカライズサービスを開発、提供しているベンチャー企業です。「WOVN.io」は、GoogleのみならずBaiduやNaverといった世界各国の検索エンジンにも対応しており、大きな集客が見込めるサービスです。「WOVN.io」のサービスの特徴は、複雑なサイトでも簡単に多言語化できる点にあります。本来、日本語のサイトを英語や中国語などに対応させるためには、コストも開発時間もかかり、サイトにページや文言を新しく加えた場合には、多言語化したページにその部分を翻訳して反映するなどの運用もしなければなりません。一方「WOVN.io」では、サイトに仮想的なHTMLページを追加することによって他言語のサイトを作成することができるようになっています。
代表取締役の林鷹治氏は札幌大学卒業後、コントロールプラス株式会社に入社されました。退社後は株式会社gumiのエンジニア、株式会社ブラケットのGrowth Engineerを経て、2014年3月に株式会社ミニマル・テクノロジーズを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達はSBIインベストメント、アドウェイズ、SMBCベンチャーキャピタル、凸版印刷を引受先とする第三者割当増資によるものです。調達金額は総額3億円です。また、今回の資金調達と共に凸版印刷との業務提携を発表しました。
資金使途は、自動返信メール機能などのUXの強化、分析機能などのマーケティング支援機能、多言語カスタマーサポートなどの周辺領域拡大に注力していく考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約3,000万円 インキュベイトファンド
2015年9月 約1億3,000万円 オプトベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル
2016年12月 総額3億円 SBIインベストメント、アドウェイズ、SMBCベンチャーキャピタル、凸版印刷

公表日 12月9日
調達金額 総額3億円
資本金 4億6,582万円(資本準備金を含む)
設立 2014年3月5日
代表者 代表取締役 林 鷹治
本社 東京都港区南麻布5-2-39 3階
事業内容 ウェブサイト多言語化ツールWOVN.ioの企画・開発・運営

 

ブルーイノベーション株式会社

05ブルーイノベーション株式会社

http://blue-i.co.jp/

ブルーイノベーション株式会社は様々な側面からのインフラ整備サポートをはじめ、法人におけるドローンの積極的な利用の推進や、メーカーと一体となって機体の共同開発等を行う日本で唯一のドローン・インテグレーター企業です。
代表取締役社長CEOの熊田貴之氏は日本大学大学院時代に、学術調査で訪れたタイとベトナムで、人々の生活を脅かす海岸侵食を見たことをきっかけに、世界初の海岸地形と底質粒径の変化を予測することができる数値計算モデルを開発しました。その後、海岸環境に関わるコンサルタント事業の立ち上げに参画し、日本初のドローン・UASを用いた海岸モニタリングシステムを開発しました。その後2000年6月にブルーイノベーション株式会社を設立し、代表取締役社長CEOに就任されています。
今回の資金調達はけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド及び、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社がTBS HDと立ち上げた共同出資によるファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は総額約2億5,000万円です。
資金使途としては、熟練したドローンパイロットでなくともドローンの飛行計画の基本要件(日時、方法、場所、機体等)を入力することで短い時間で安全かつ最適な飛行計画が作成可能な「ドローンナビゲーションサービス」を開発していく考えです。当該技術によって、熟練パイロットの養成コスト削減や日々の作業工程の削減をした上で、安全な飛行が実現可能となります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 最大5億円 けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合
2016年12月 総額約2億5,000万円 けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社がTBS HDとの共同出資によるファンド

公表日 12月12日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 1億7,605万円
設立 1999年6月10日
代表者 代表取締役社長CEO 熊田 貴之
本社 東京都千代田区神田錦町3-16-11 エルヴァージュ神田錦町4階、5階
事業内容 ・無人航空機の安全飛行管理システムの開発
・無人航空機のソリューション・研究開発事業
・システム開発事業
・一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の運営業務(事務局)

 

株式会社ALE

06ALE Co. Ltd. ー 衛星から人工流れ星を流す宇宙ベンチャー

http://star-ale.com/

株式会社ALE(エール)は世界初の宇宙をテーマにしたエンターテイメントビジネスを企画・構築していく方々が集まった企業です。目標とする事業化の一つに、人工衛星を打ち上げた際に発生する「人工流れ星」を利用した夜空のエンターテイメントビジネス「SkyCanvas(スカイキャンバス)」プロジェクトがあります。
この「SkyCanvas」は、人工流星を中心とした直径200kmの広大なエリアにおいて、都市や大型商業施設などと連携してプロモーションを行う総合演出事業です。これにより、大規模イベントの中で流れ星を見ることが実現できるようになるそうです。また、株式会社ALEではこれと並行し、宇宙に関わる政府や国際機関、他の企業と連携をして、大気圏上の仕組みを解明するといった科学研究活動も行っていくようです。
代表取締役の岡島礼奈氏は東京大学理学部天文学科を卒業後、同大学院に進学。理学博士(天文学)の博士号を取得しました。卒業後は、ゴールドマン・サックス証券に就職。その後に新興国ビジネスコンサルティング会社にて働いている最中、妊娠が発覚しました。どうせならやりたいことを優先させてやりたいという考えから、妊娠中の2011年に株式会社ALEを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達は個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は約7億円です。
今回の資金用途としては、国内複数箇所に開発拠点を設立し、人工流れ星衛星の開発に注力していく考えです。また、「SkyCanvas」プロジェクト実現に向けて、第一回「人工流れ星」のテスト放出を2018年度末までに行う目標を立てています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 約7億円 個人投資家

公表日 12月13日
調達金額 約7億円
資本金 未公開
設立 2011年9月1日
代表者 代表取締役 岡島 礼奈
本社 東京都港区赤坂2-21-1 川本ビル2階
事業内容 ・宇宙エンターテインメント事業
・人工流れ星事業
・衛星事業

 

レイ・フロンティア株式会社

07レイ・フロンティア株式会社 人工知能によるライフログ・位置情報データ分析ソリューションの提供。

https://www.rei-frontier.jp/

レイ・フロンティア株式会社はAIを使った行動情報の可視化や分析のためのソリューション「SilentLog Analytics(サイレントログアナリティクス)」の開発・運営を行う企業です。「SilentLog Analytics」は、対象となるスマートフォンアプリと連携することによって、特許出願済みである独自の省電力技術を活用し、リアルタイムのデータの可視化や機械学習処理が行われた分析データの出力が可能です。例えば車の挙動を分析したり、車両の管理をしたり、顧客のペルソナ分析やイベント・施設の顧客導線分析、緊急時の行動調査などにも活用することができます。
代表取締役CEOの田村建士氏は2002年に川田工業株式会社に入社。IT専門部門のエンジニアとして経験を積まれました。2007年5月からはWebシステム構築とゲーム開発を行う会社に転職し、東京開発室室長としてマネジメントに従事されていました。その後、レイ・フロンティアに取締役として参画後、翌年2011年に代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達は環境エネルギー投資、いわぎん事業創造キャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は1億4,000万円です。
今回の調達資金で、「SilentLog Analytics」およびモビリティ分野に特化した「モビリティ・フロンティア」の事業展開を進めていくそうです。具体的には製品開発の人員を強化していく考えです。そして、産学官と連携した人工知能解析による実証実験も合わせて進めていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2010年4月 350万円 Samurai Incubate Fund1号投資事業有限責任組合
2010年12月 非公開 ネットプライスドットコム(資本業務提携)
2015年5月 非公開(数千万円)ICJ1号ファンド投資事業有限責任組合、アドウェイズ
2016年8月 非公開 みずほキャピタル、イード
2016年12月 1億4,000万円 環境エネルギー投資、いわぎん事業創造キャピタル

公表日 12月14日
調達金額 1億4,000万円
資本金 非公開
設立 2008年 5月
代表者 代表取締役CEO 田村 建士、代表取締役CTO 大柿 徹
本社 東京都台東区台東2-7-4 桜田ビル501
事業内容 ・AIを使った行動情報の分析・調査事業
・自社SDKを使った行動情報のサポート事業
・アプリケーションの受託開発(UI/UX設計、システム開発、運用)
・お客さまのサービスと SilentLog Analytics を用いた、新しいソリューションの企画・提案を含めたコンサルティング・サービスの提供

 

株式会社Kyash

08かんたん送金、そのまま使える

https://kyash.co/home/

株式会社Kyashは送金・決済システムを開発するスタートアップ企業です。Kyashのサービスの特徴は、スマートフォンアプリを使うことで1回10万円までの個人間送金を最小限のハードルで使えるようにし、ソーシャル拡散も容易にしたことです。さらには、VISA のバーチャルクレジットカードとしてKyash自体が割り当てられる見込みです。
これは同社がVISA Internationalと契約し、クレカの発行会社となることで実現していて、ユーザーが同社のウォレット上に入れている資金は、世界中のVISA加盟店での買い物に利用することが可能です。また、近日中にはオフライン決済のシーンにも侵食し、AndroidやApple Payへの対応も計画しているとのことです。
代表取締役CEOの鷹取真一氏は早稲田大学国際教養学部卒業後、新卒で三井住友銀行に入社。そこで法人営業・国際的な経営企画にて海外拠点設立や事業企画に従事しました。その後にシリコンバレー・東京拠点にて、米系戦略コンサルティングファームでB2Cの新規事業支援等を経て、2015年1月株式会社Kyashを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達はジャフコ、三井住友銀行、伊藤忠商事、みずほキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルの各社を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は総額約10億円です。
資金使途としては、海外展開や複数通貨対応、各種ポイントや仮想通貨への対応も視野に入れ、人材強化とマーケティング活動及びセキュリティの向上を図っていくようです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 1億7,000万円 三井住友銀行 他2社(非公開)
2016年12月 総額約10億円 ジャフコ、三井住友銀行、伊藤忠商事、みずほキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 12月14日
調達金額 総額約10億円
資本金 12億7,598万円(資本準備金含む)
設立 2015年1月23日
代表者 代表取締役CEO 鷹取 真一
本社 東京都港区南青山1-15-41 QCcube南青山115ビル3階
事業内容 プラットフォーム「Kyash」の企画・運営

 

株式会社Candee

09Candee Inc. 株式会社Candee

http://candee.co.jp

株式会社Candeeはモバイル動画市場に知見を有するスペシャリスト集団のもと、Facebook・LINE・Instagramに代表されるSNSやYouTube等を活用した動画コンテンツの企画・制作において、スマホならではのデジタル動画マーケティングを提供する会社です。
代表取締役社長CEOの古岸和樹氏は明治大学法学部卒業後、ヤフー株式会社やカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(旧:株式会社ツタヤオンライン)にて映画や音楽といったエンタテインメントコンテンツの企画、プロデュース、プロモーションなどに従事されていました。さらに、株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、エイベックス・グループを経てエンタメ系動画コンテンツ会社を設立。その後、2015年2月に株式会社Candeeの創業に携わり、現在では代表取締役社長CEOに就任されています。
今回の資金調達はYJ キャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ、gumiを引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は総額約10億円です。
資金使途としては、現在のモバイル動画時代のニーズに応えるため、新たな動画コンテンツやフォーマットの開発及びサービスの構築と認知拡大へ向けたマーケティングに充てる考えです。数多くのモバイル動画の制作実績を活かして、スマートフォンならではの新しい動画を企画・制作を行える注目の企業です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額約10億円 YJ2号投資事業組合、TBSイノベーション・パートナーズ、gumi

公表日 12月21日
調達金額 総額約10億円
資本金 16億6,268万円(資本準備金含む)
設立 2015年 2月 23日
代表者 代表取締役社長CEO 古岸 和樹
本社 東京都港区南青山3-2-2 南青山MRビル2階
事業内容 ・モバイル動画制作事業
・広告事業
・タレントマネジメント事業

 

株式会社坂ノ途中

10野菜提案企業 株 坂ノ途中

http://www.on-the-slope.com

株式会社坂ノ途中は環境負荷の小さい農業を営む新規就農者や若手農家を増加させ、農業の持続を目的とし設立された企業です。現在、新規就農を目指す方は増えていますが、たいていの人は就農までたどり着かず、就農したとしても、多くの人はその後続けられずに辞めてしまいます。
その理由は、新規就農で確保できる農地は小規模だったり、水はけが悪かったりするなど、条件が良くないことが多く、栽培する農産物は少量・不安定になりがちで成り立たない事があるからです。そのため新規就農者は一般的なバイヤーから見て「つきあいにくい相手」と映ってしまいます。株式会社坂ノ途中はこの問題を解決すべく、新規就農者を中心に約100 件の農家と提携し、一軒一軒では少量で不安定になったとしても、グループ全体として安定的にまとまった数量を供給できるという体制を構築しています。
代表取締役の小野邦彦氏は実家が農家で、幼少期より野菜に親しみを持たれていました。京都大学総合人間学部卒業後は社会経験を積むことと起業をするための財務を学ぶため、フランス系の大手金融機関のBNPパリバ銀行に就職しました。企業やファンドに対する投資信託に従事し、退職後の2009年7月に株式会社坂ノ途中を創業されました。
今回の資金調達は三井住友海上キャピタル、ごうぎんキャピタル、朝日放送系列のABC ドリームベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、トリドール傘下の投資会社TDインベストメント、キユーピー、京都中央信用金庫傘下の中信ベンチャーキャピタル、カルチュア・コンビニエンス・クラブの8社を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は総額2億円です。
資金使途としては、経営体制の強化、生産者との関係構築による供給体制の強化、ネット通販の集客力の向上、新規事業開発を進めて行く考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年12月 総額4,590万円 個人投資家など
2016年12月 総額2億円 三井住友海上キャピタル、ごうぎんキャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、TDインベストメント、キユーピー、中信ベンチャーキャピタル、カルチュア・コンビニエンス・クラブ

公表日 12月22日
調達金額 総額2億円
資本金 2億5,000万円(資本準備金含む)
設立 2009年7月
代表者 代表取締役 小野 邦彦
本社 京都市南区吉祥院西ノ庄東屋敷町126
事業内容 ・新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売
・環境負荷の小さい農業を広げるための運営

 

freee 株式会社

11会計ソフト freee フリー 無料から使えるクラウド会計ソフト

https://www.freee.co.jp/

freee株式会社は法人・個人事業主を問わず、クレジットカードや銀行口座と自動同期することで、会計・経理の面倒な業務などの入力を大幅にカットでき、入力ミスなどで申告ミスを極端に解消する全自動のクラウド会計ソフト「freee(フリー)」と、「会社設立 freee (フリー)」という会社設立に必要な書類が全て出力できるシステムの開発・提供をしています。
代表取締役の佐々木氏は卒業後博報堂に入社、マーケティングプランナーとしてマーケティング戦略の立案に従事します。この後、未公開株式投資ファーム CLSAキャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、株式会社ALBERTの執行役員に就任。2008年にはGoogle に参画を果たし、中小企業セグメントにおけるアジアでのGoogleのビジネスおよび組織の拡大を推進されます。2012年7月に株式会社freeeを設立、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達は未来創生ファンド、SBIインベストメント、DCM Ventures、Salesforce Ventures、日商エレクトロニクス株式会社、日本生命保険相互会社、Japan Co-Invest、ちばぎんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は総額33億5,000万円です。今回の増資でfreeeの累計資金調達額は総額96億円に達します。
資金使途としては、営業・開発・マーケティングのすべての面において強化を行う事と、中堅規模法人向けサービスの強化や人工知能を活用したサービスの開発・強化に注力していく見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 総額2億7,000万円 インフィニティ・ベンチャーズ LLP、DCM Ventures partners
2014年4月 総額8億円 インフィニティ・ベンチャーズ LLP、DCM Ventures partners
2014年9月 約3億6,000円 パビリオン・キャピタルPte Ltd、リクルートホールディングス
2015年8月 総額35億円 DCM Ventures partners、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト
2015年12月 総額10億円 SBIインベストメント株式会社など複数のファンド
2016年12月 総額33億5,000万円 未来創生ファンド、SBIインベストメント、DCM Ventures、Salesforce Ventures、日商エレクトロニクス、日本生命保険、Japan Co-Invest、ちばぎんキャピタル

公表日 12月26日
調達金額 総額33億5,000万円
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
設立 2012年7月
代表者 代表取締役 佐々木 大輔
本社 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9階
事業内容 全自動クラウド会計ソフト「freee」の開発・運営、
会社設立に必要な書類が全て出力できる「会社設立 freee」の開発・提供

 

株式会社ルートレック・ネットワークス

12Routrek Networks ホーム

http://www.routrek.co.jp/

株式会社ルートレック・ネットワークスはIoTとアルゴリズムで最適な肥料や水分を自動計算し、農場への最適な供給を可能にするシステム「ゼロアグリ」を開発している企業です。「ゼロアグリ」はビニールハウス内に点滴チューブを設置し、必要な量の肥料と水を作物に与えて育てる方法で使用することのできる「施肥とかん水」の自動化システムです。
今まで、美味しい野菜を収穫するための水や肥料の量に関しては農家の勘と経験に頼っていた部分がありますが、それらをデータ化することによって農家の業務短縮も測ることが可能です。また、このシステムで新規就農者の栽培をサポートすることも可能です。
代表取締役社長の佐々木伸一氏は明治大学工学部卒業後、分電盤等の電気設備製造会社に入社。ビル監視装置のハード及びソフト設計を担当し、コンピュータ技術の世界に引きこまれていったそうです。その後、モトローラ社やウェスタンデジタル社を経て、1990年からは米国シリコンバレーのスタートアップ企業の日本進出を支援する株式会社アイシスに参画されます。また、ISP会社とインキュベーション会社の代表取締役を歴任されました。その後、2005年より株式会社ルートレック・ネットワークスを創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達は株式会社東京大学エッジキャピタル、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、オイシックス株式会社、合同会社テックアクセルベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるもので、資金調達額は総額4億円です。
資金使途としては、「ゼロアグリ」のアルゴリズムの研究開発と営業やマーケティングの強化によるアジア地域展開も進めていく考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 総額1億9,500万円 UTEC3号投資事業有限責任組合(株式会社東京大学エッジキャピタル)
2016年12月 総額4億円 株式会社東京大学エッジキャピタル、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、オイシックス株式会社、合同会社テックアクセルベンチャーズ

公表日 12月26日
調達金額 総額4億円
資本金 3億3,365万円
設立 2005年8月
代表者 代表取締役社長 佐々木 伸一
本社 神奈川県川崎市多摩区三田2−3227 明治大学地域産学連携研究センター303
事業内容 M2M事業
・ワイヤレス M2M (Machine to Management) の開発・製造・販売
・Linux 組込製品の設計、販売
ZeRo.agri(ゼロアグリ)事業
・ICT養液土耕栽培支援システム「Zero.agri(ゼロアグリ)」の開発・製造・販売
RouteMagic事業
・リモート管理ツール「RouteMagic」の開発・製造・販売
・リモート管理サーバソフトウェアの OEM ライセンス

 

株式会社グラフ

13株式会社グラフ Gruff Inc

http://gruff.co.jp/

株式会社グラフはAI開発やビッグデータ分析に特化したベンチャー企業です。グラフは情報システム環境の構築からリアル接点での従業員パフォーマンス改善、オンラインサービスへのレコメンド実装など、民間でのデータ活用においてノウハウを蓄積してきました。第4次産業革命の中で同社は現状の取り組みを続けていることで、人工知能や越境データの法整備、個人情報保護の健全化において他社より優位に立っています。
代表取締役社長の原田博植氏はシンクタンクに8年間、外資系ITベンチャー企業での1年半の勤務を経て、2012年に株式会社リクルートへ入社。リクナビNEXTなどの人材事業、ホットペッパーグルメなどの販促事業、ポンパレモールなどのEC事業にてデータベース改良とAIアルゴリズム開発を歴任しました。その後、データサイエンス技術書の執筆や業界団体である「丸の内アナリティクス」の立ち上げを経て、2015年10月に株式会社グラフを設立されました。
今回の資金調達は日本テクノロジーベンチャーパートナーズを引受先とした第三者割当増資によるもので、資金調達額は1億円です。
資金使途としては、人員拡大のためデータ分析が出来る人材の積極採用を行い、AIアルゴリズム開発の概念検証及びデータベースマネジメントノウハウの自社優位性について、エンタープライズ向けサービス標準化を目指す考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 1億円 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ

公表日 12月27日
調達金額 1億円
資本金 1億500万円(資本準備金含む)
設立 2015年10月13日
代表者 代表取締役社長 原田 博植
本社 東京都港区元麻布3-1-35 VORT元麻布B2階
事業内容 ・AIを活用したデータベースの収益化事業
・アプリケーションの開発運営

 

株式会社Liquid

14ホーム 株式会社Liquid

https://liquidinc.asia/

株式会社Liquidは、生体情報に特化した画像解析の技術と機械学習を使用したビックデータ解析技術により、高速処理能力のある認証アルゴリズムを独自に開発している企業です。そのアルゴリズムを用いて、指紋認証による決済サービスである「LIQUID Pay(リキッドペイ)」やタブレット型レジシステムである「LIQUID Regi(リキッドレジ)」などのサービスを展開しています。
代表取締役社長の久田康弘氏は慶應義塾在学中からアルゴリズムに熱中し、自身でトレーディングシステムの構築を行っていました。卒業後は証券会社に入社し、IPOコンサルや企業再生に従事していました。その後はシステムの世界で複数のベンチャー企業への投資や開発などをしていたそうです。そして2013年12月に株式会社Liquidを設立されました。
今回の資金調達はKDDI株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金調達額は約3億円です。
両社は、施策として約5ヶ月の間、ホテルに宿泊する訪日外国人向けにチェックイン時の本人確認をパスポートの提示をすることなく、指紋生体認証で行える実証実験「プロジェクト池袋」実施をしていました。これを機に、両社は12月26日に資本業務提携契約を締結しています。
資金使途としては、今後、株式会社Liquidが持つ生体認証の技術と株式会社
KDDIが持つ顧客基盤を生かし、信用力の高い生体情報による本人認証基盤の構築を目指していく考えです。同社は将来的に、利用者が生体情報だけで様々なサービスを受けられる世界を作ることを期待されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 約3億円 株式会社KDDI

公表日 12月27日
調達金額 約3億円
資本金 未公表
設立 2013年12月
代表者 代表取締役社長 久田 康弘
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階FINOLAB内
事業内容 ・画像認識エンジンの研究・開発
・生体照合端末の企画・開発・製造
・タブレット型レジの企画・開発・販売

 

株式会社サイキンソー

15株式会社サイキンソー 細菌叢で人々を健康に

http://cykinso.co.jp/

株式会社サイキンソーは日本人を腸から健康にすることを目指して活動している企業です。現在では自社プロダクトとして、腸内細菌叢(さいきんそう)検査サービス「Mykinso(マイキンソー)」を開発・提供し、腸内環境をモニタリングするサービスの提供をしています。また、医療機関などが患者の検査データ登録や検体管理をする事ができるプロフェッショナル向けのサービス「Mykinso Pro(マイキンソープロ)」もリリースしています。同社は事業スタート後の約1年間で両サービスを合わせ約2,000人の腸内フローラのデータを取得していて順調に事業が伸びています。検査結果は、ユーザーやユーザーの主治医などが、クラウド上や紙のレポートなどで閲覧することができるようになっています。
代表取締役の沢井悠氏は東京大学工学部卒業後、イリューションズ株式会社に入社。脳梗塞再生医療プロジェクトに従事し、その後2011年、株式会社ジナリスにて取締役経営企画室長として微生物育種・改良や次世代シークエンサーの受託に携わり、2014年株式会社サイキンソーを創業しました。
今回の資金調達はAGSコンサルティングとREVICキャピタルが運営する地域ヘルスケア産業支援ファンドとその他事業会社を引受先とする第三者割当増資によるもので、資金調達額は総額2億7,000万円です。
資金使途としては、腸内フローラの検査データに基づく、栄養指導などの事業展開を見込み開発するそうです。また、「Mykinso」のサービス向上を図るため、既存サービス開発も強化する考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額2億7,000万円 AGSコンサルティングとREVICキャピタルが運営する地域ヘルスケア産業支援ファンド、他事業会社

公表日 12月28日
調達金額 総額2億7,000万円
資本金 1億5,300万円
設立 2014年11月19日
代表者 代表取締役 沢井 悠
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-6 Good Morning Building 301号室
事業内容 ・AIを活用したデータベースの収益化事業
・アプリケーションの開発運営

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