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2016年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業15社

8月に1億円以上の資金調達をした企業15社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Bizcast

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http://corp.bizcast.bz

株式会社BizcastはYouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「BitStar(ビットスター)」を運営しているベンチャー企業です。「BitStar」では、YouTuberのチャンネルが登録されており、広告を出したい企業側はチャンネルの視聴者属性等が掲載されたプロフィールシートを取得できるようになっています。そのプロフィールが気に入られると企業に選ばれたYouTuberに発注が行われ、制作された動画はYouTuberのチャンネルを通じて配信されます。「BitStar」は、2015年6月にクローズドベータ版からサービスを始め、同年9月にベータ版を公開しました。以降、企業とのマッチングは順調に増加し、現在登録されているYouTuberの合計のチャンネル登録者数は4,000万人を超えています。
代表取締役CEOの渡邉拓氏は2011年に慶應義塾大学院を修了。株式会社オアシスソリューションに新卒入社し、新規事業である電気自動車カーシェアリング事業の立ち上げに参画しました。自動車メーカー、システム会社、工事会社などと提携しながら事業を推進し、2013年4月までに8ステーションの立ち上げを実施されました。そこでは収支改善、オペレーションの改善に務め、2013年9月に退職。その後2014年7月に株式会社Bizcastを創業されました。
今回の資金調達は、株式会社コロプラを引受先とした第三者割当増資によるものです。資金調達額に関しては非公開ですが、TechCrunchが行った関係者への取材によると億単位の資金調達をしたものとみられます。
資金使途としては、インフルエンサーへの案件提供に留まらず、システム開発強化やインフルエンサー向けの新商品開発、人材拡充を含めた経営基盤の強化を進めるとしています。いわゆる、タレントマネジメント業までは行わないものの、システムや制度面で事務所無所属のYouTuber向けの支援施策も、合わせて強化するそうです。
クライアント企業に対しては、戦略立案から企画、調査、実行、効果測定までをサポートできる体制を拡充するとしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 非公開(億単位) 株式会社コロプラ

公表日 8月1日
調達金額 非公開(億単位)
資本金 500万円
設立 2014年7月
代表者 代表取締役CEO 渡邉 拓
本社 東京都渋谷区渋谷1-7-5 青山セブンハイツ 705号室
事業内容 企業とYouTuberをつなぐマーケティングプラットフォーム「BitStar」の運営

 

株式会社インティメート・マージャー

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https://corp.intimatemerger.com

株式会社インティメート・マージャーは2013年6月に設立されたデータマーケティングカンパニーです。約4億のオーディエンスデータと高い分析技術を用い、主に自社ブランドの製品を販売している広告主や大規模ポータルサイトのDMP構築、データ活用の支援、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を行っています。2016年3月時点で同社のDMP及びマーケティングソリューションの導入企業は、大手金融機関や消費材メーカーを中心として470社を超えています。
代表取締役社長の簗島亮次氏は、2010年に慶應義塾大学院政策・メディア研究科を卒業後、グリー株式会社に入社。プラットフォーム開発に関連する複数の部門でマネージャーを兼務し、RSCTC 2010 Discovery Challenge(世界最大級の統計アルゴリズムコンテスト)にて世界3位に輝きました。グリー株式会社を退社後、株式会社フリークアウトのCorporate Development部門にて、フリークアウトの売上に関わるすべてのKPIを管理及び改善担当となり、その経験を踏まえて、2013年6月に株式会社インティメート・マージャーを設立されました。
今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、株式会社電通及びYJキャピタル株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
また、上記の資金調達とあわせて、同社は株式会社電通の100%子会社である電通デジタルを含む電通グループと、電通独自の統合マーケティングプラットフォーム「Dentsu.io(電通アイ・オー)」の強化・拡充に対して共同開発や同社リソースの提供をしていくことに合意し、8月1日付で業務提携契約を締結しています。
資金使途としては、第三者データ利用を主としたDMPの活用や、急増する広告代理店やメディア運営会社などが所有するオーディエンスデータの活用にメリットを与えるサービスの拡充、開発、体制強化を実現していきたい考えです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 総額2億6,000万円 株式会社電通、YJキャピタル株式会社が運営する投資事業組合

公表日 8月1日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 2億8,000万円(資本準備金含む)
設立 2013年6月
代表者 代表取締役社長 簗島 亮次
本社 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル2階
事業内容 ・データマネジメントプラットフォームの提供・構築支援
・データ活用コンサルティング

 

株式会社ホスピタリティ・ワン

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https://hospitality-one.co.jp

株式会社ホスピタリティ・ワンは病院と訪問看護ステーションを繋げるプラットフォーム『退院支援ナビ』の開発を行うベンチャー企業です。2008年の設立から約8年間、保険外型訪問看護を中心にサービス提供しています。
今秋リリース予定の「退院支援ナビ」は病院と訪問看護ステーションの担当者間における連携を効率化し、退院支援業務をサポートすることで一時外出、転院、在宅療養を始めたいなどの患者の想いを実現するサービスです。
同社は今後、患者が一日でも早く自宅に戻れるようにする支援サービスを通じて、地域包括ケア・在宅医療領域にも注力していくそうです。
代表取締役社長の高丸慶氏は慶應義塾大学看護医療学部卒業後、ジョンソンエンドジョンソン株式会社を経て、2008年に株式会社ホスピタリティ・ワンを設立しました。同社で培った経験を生かし、2013年より看護・介護講座や死への備えをサポートできる人材育成専門学校「おくりびとアカデミー」の校長も兼任されています。
今回の資金調達額は総額約1億円でGlobal Catalyst Partners Japan、株式会社日本医療機器開発機構の2社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「退院支援ナビ」の開発、人員・運営体制の強化、サービス面の強化に使用される予定です。
リリース前にも関わらず、既に都内を中心とした約150ヵ所もの訪問看護ステーションに招待制の事前登録をもらっており、2016年8月2日からは日本全国を対象とした事前登録受付を開始したことを合わせて公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 総額約1億円 Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合、株式会社日本医療機器開発機構

公表日 8月2日
調達金額 総額約1億円
資本金 5,627万円
設立 2008年10月10日
代表者 代表取締役社長 高丸 慶
本社 東京都港区海岸2−1−18 高丸ビル6階
事業内容 ・訪問看護事業(保険型・保険外型)
・インターネットサービスの開発、運営(「退院支援ナビ」事業)
・訪問看護ステーション開業支援事業

 

ラクスル株式会社

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http://raksul.com/

ラクスル株式会社は『仕組みを変えれば、世界はもっとよくなる』というビジョンのもと、古くからあるリアルな市場にインターネットを融合させた印刷EC事業『ラクスル』、集客支援事業、物流事業『ハコベル』を展開しています。
代表取締役社長の松本恭攝氏は慶應義塾大学卒業後、外資系コンサルティング会社のA.T.カーニーに入社しました。クライアント企業のコスト削減プロジェクトに従事する中で、印刷費が最もコスト削減率において高いことに気付き、印刷業界について調べてみた結果、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに問題定義をされました。そこでインターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく、2009年9月にラクスル株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額約20億5,000万円で日本政策投資銀行、フィデリティ投信が運用する複数のファンド及び既存株主であるオプトホールディング、Global Catalyst Partners Japan、GMO VenturePartners、グローバル・ブレインに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、主力事業である印刷のEコマース事業の更なる拡張のための投資に充てる見込みです。また、集客支援事業及び物流事業の成長加速を目的に、中長期的に企業・事業の成長を図っていくようです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年4月 1億1,000万円 ニッセイ・キャピタル、エムアウト代表取締役社長 田口弘氏
2012年2月 11月 総額1億2,000万円 YJキャピタル、ANRI
2014年2月 総額約14億5,000万円 WiL、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、ミクシィ、プラス、GMOベンチャーパートナーズ
2015年2月 総額40億円 オプト、グローバル・ブレイン、電通デジタル・ホールディングス、WiL、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI、GMO VenturePartners、グリーベンチャーズ、リンクアンドモチベーション、Global Catalyst Partners Japan
2016年8月 総額約20億5,000万円 株式会社日本政策投資銀行、フィデリティ投信が運用する複数のファンド、株式会社オプトホールディング、Global Catalyst Partners Japan、GMO VenturePartners、グローバル・ブレイン

公表日 8月4日
調達金額 総額約20億5,000万円
資本金 79億円(資本準備金含む)
設立 2009年9月1日
代表者 代表取締役社長 松本 恭攝
本社 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1階
事業内容 ・印刷ECサイト「raksul」の企画・開発・運営
・物流サービス事業「ハコベル」の企画・開発・運営
・集客支援事業の運営

 

ミツフジ株式会社

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http://www.mitsufuji.co.jp

ミツフジ株式会社は、西陣織の職人が織物の加工・製造を行う工場を所有する製造会社です。現在では、新規事業展開として1992年より銀メッキ繊維「AGposs(エージーポス)」の開発・製造・販売に取り組んできました。
この「AGposs」とはナイロンやポリエステルの表面に銀をメッキした繊維であり、表面が全て「銀」で覆われています。金属であって金属でない、糸であって糸でない、いわば「糸の顔をした金属」です。これは従来の銀練り込み繊維とは異なり、銀量が圧倒的に多く、高い導電性と耐久性を維持できる特徴を持ち合わせています。
さらに制電、保温・断熱、抗菌・防臭効果に優れており、各種ウェアラブル製品の電極用途、電磁波シールド用途から抗菌靴下まで幅広い用途での使用が可能です。
代表取締役社長の三寺歩氏は立命館大学経営学部在学中に、海外向けネット書店「ねっとほんや」を立ち上げ、海外在住の日本人及び日本人コミュニティに対するB2Cビジネスを展開していました。
その後、2001年に松下電器産業株式会社(現:パナソック)に入社。シスコシステムズ、SAPジャパンなどを経て、2014年9月に三ツ冨繊維工業株式会社(現:ミツフジ株式会社)に代表取締役として就任されています。
今回の資金調達額は総額2億円で、アトラ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また、この資金調達によりアトラ株式会社との資本業務提携を行ったことが発表されています。
今回調達した資金は、共同開発による製品の研究開発費に使用される予定です。共同開発による製品の市場投入を3年以内と決め、販売までのサイクルを通して、ユーザーからの評価を開発へフィードバックし、新たな製品開発にも反映させていくそうです。今後は、ウェアラブル市場で重要な要素となるビックデータやAIを利用した、解析技術の確立と共にアルゴリズムの開発への取り組みを合わせて進めていくようです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 総額2億円 アトラ株式会社

公表日 8月5日
調達金額 総額2億円
資本金 2億5,450万円(資本準備金含む)
設立 1956年5月
代表者 代表取締役社長 三寺 歩
本社 京都府相楽郡精華町光台1−7 けいはんなプラザ ラボ棟4階
事業内容 ・銀メッキ導電性繊維「AGposs」の開発・製造・販売
・ウェアラブルloT製品の開発・販売

 

株式会社ABEJA

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http://www.abeja.asia/

株式会社ABEJAはAIのブレークスルー技術であり、蓄積されたビックデータから人間の手を介さずして、そのデータを適切に表現する特徴を自動的に見つけ出す「ディープラーニング」を活用したサービスを提供しています。これまで、ディープラーニングを活用し様々な情報を収集・解析・可視化するクラウドサービス「ABEJA Platform」を、小売・流通業界を中心に、国内の100店舗以上に導入し、店舗運営の改善に資するソリューションを提供してきました。
代表取締役社長CEO兼CTOの岡田陽介氏は10歳からプログラミングを学び、高校ではパソコン甲子園で優勝して文部科学大臣賞を受賞。
愛知工業大学では、3次元コンピュータグラフィックス関連の研究を国際会議で発表するなどTech領域の知識を蓄えてこられました。その後、株式会社リッチメディアに入社し、6ヶ月で最年少事業本部マネージャーに昇格。四半期で数億円の事業開発を担当されました。その後、シリコンバレーに人工知能研究のために滞在し、帰国後、日本で初めてディープラーニングを専門的に取り扱うベンチャー企業である株式会社ABEJAを創業されています。
今回の資金調達額は総額約2億円で、株式会社インスパイアPNBパートナーズが運用するPNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、研究開発や事業推進を一層加速するとともに、盤石な財務基盤のもとASEANでの展開を見据えた事業体制を構築し、ディープラーニングの活用により、国内外問わず多様な業界におけるビジネスの効率化・自動化を促進し、産業構造の変革を目指していくようです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 非公表 インスバイア・インベストメント、NTT、ドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネット、みずほキャビタル、アーキタイブベンチャーズ、三菱UFJキャビタル
2014年12月 数千万程度 セールスフォース・ドットコム
2016年7月 総額5億3,000万円 産業革新機構、アーキタイプベンチャーズがそれぞれ運営するファンド
2016年8月 総額約2億円 PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合

公表日 8月8日
調達金額 総額約2億円
資本金 10億946万円(資本準備金含む)
設立 2012年9月10日
代表者 代表取締役社長CEO兼CTO 岡田 陽介
本社 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル10階
事業内容 ディープラーニングを活用した産業構造変革のサポート

 

株式会社キャスター

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http://cast-er.com/

株式会社キャスターは「CasterBiz(キャスタービズ)」、「Remote Style(リモートスタイル)」、「在宅派遣」というサービスを運営するリモートワークに特化した人材企業です。現在、同社の「CasterBiz」は人事業務、Web運用業務、秘書業務、経理業務の4つの業務へサービス提供を行っております。また、「在宅派遣」や「Remote Style」では、専門職ニーズに応えた派遣型サービスの提供(リモートワーク併用)をしているのが特徴です。
代表取締役CEOの中川祥太氏は日本大学経済学部在学中、ライブドアマーケティングでのテレアポのアルバイトを資金源として、20歳で古着屋を開業した学生起業家です。
その後、株式会社オプト社に入社。社内ベンチャーのソウルドアウト株式会社に出向後、2012 年に退職しました。その後、イー・ガーディアン株式会社に入社し、大阪営業所の立ち上げに参画しました。そこではソーシャルメディア関連の事業を主に担当し、ソーシャルリスクの専門家として、各種テレビメディアへの出演、連載などの実績を積まれたそうです。
また、新規事業を担当する事業企画部に異動したことキッカケに、クラウドソーシングと出会い、クラウドソーシングの大きな可能性に賭け起業を決意。そして、2014年9月に株式会社キャスターを創業されました。
今回の資金調達額は総額1億円で、大和企業投資を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、事業拡大に向けた採用の加速とシステム開発の促進です。またプレスリリースでは、マーケティング担当者及びエンジニアの追加採用、オペレーション改善のためのシステム開発費、ユーザー分析に基づいたマーケティング施策の実行費に充てると発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月8日 約1億円 大和企業投資

公表日 8月8日
調達金額 約1億円
資本金 9,999万円(資本準備金含む)
設立 2014年9月
代表者 代表取締役CEO 中川 祥太
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-8 ST青山601号室
事業内容 ・オンラインアシスタントサービス「CasterBiz」の運営
・「Remote Style」の運営

 

株式会社サウザンドクレイン

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http://www.thousand-crane.co.jp/

株式会社サウザンドクレインはテレマーケティング事業を軸とした、総合的なマーケティング支援を行っております。主な事業としてCRM・マーケティング事業、セールスプロモーション事業、BPO事業、Webマーケティング事業の4つの事業を展開しています。
代表取締役社長の高橋良太氏は、大学時代にインターネットプロパイダ会社の代理店募集説明会に参加。もともと起業を考えていた高橋氏にとって、元手をかけずに電話一本で始められることに魅力を感じ、代理店営業を開始。その後、大学を中退し、2003年10月にサウザンドクレインを創業しました。翌年に株式会社として法人化。代表取締役に就任し、設立から現在まで8期連続の増収に導き、同業界の注目を集めています。
今回の資金調達額は総額1億125万3,500円で、株式会社デルタマーケティングとの資本業務提携を通じた第三者割当増資によるものです。
資金使途は、サウザンドクレインのベトナムにあるデータエントリー事業を、株式会社デルタマーケティングに移管することにより、サウザンドクレインの強みであるコールセンター事業により一層の力を入れていくようです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 総額約2億円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社りそなキャピタル
2016年8月 総額1億125万3500円 株式会社デルタマーケティング

公表日 8月9日
調達金額 総額1億125万3,500円
資本金 3億3,311万6,000円(資本準備金含む)
設立 2004年1月28日
代表者 代表取締役社長 高橋 良太
本社 東京都豊島区西池袋1-21-7 住友不動産池袋西口ビル8階
事業内容 ・DM事業
・BPO事業
・メディア事業
・アライアンス事業

 

スローガン株式会社

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http://www.slogan.jp/

スローガン株式会社は、ベンチャーの新卒採用領域を中心に事業を展開してきた採用支援を主としたベンチャー企業です。その一貫として、グロースヒューマンキャピタル事業も運営しています。
創業初期から運営しているキャリアサイト「Goodfind」に加えて、最近では転職、起業、昇進といった、あらゆるキャリアに関してビジネスのプロに相談できるサービス「Advisory」をリリースしています。
「Advisory」では、2週間という限定された期間、ビジネスのプロフェッショナルに自分のキャリアについて相談することができます。このサービスは、相談内容に沿ってアドバイザーが個別に回答するだけではなく、アドバイザーが会ってみたいと思った人に対しては「面談のオファー」も届くシステムとなっているようです。
代表取締役社長の伊藤豊氏は東京大学理科一類に入学後文転し、文学部行動文化学科心理学専修課程を卒業しました。2000年に日本IBMに入社し、システムエンジニアとして従事。その後、関連会社にて新規ビジネス企画・プロダクトマネージャーを経て、本社のマーケティング部門にてプランニングワーク業務に従事しました。
その後、ベンチャー企業の設立に携わり、web系プロモーション、マーケティングの主担当になった後、2005年にスローガンを設立されました。
今回の資金調達額は1億4,000万円でREAPRA Ventures、社員持株会、数名の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、既存事業の体制強化及び周辺領域の新規事業の立ち上げの強化、東南アジアエリアに強みを持つREAPRAグループとの連携強化、これらに必要な支出に使用していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億円 社債、借入(借入先不明)
2015年3月 総額1億196万円 社債、銀行借入(銀行名不明)、社員持株会
2016年8月 1億4,000万円 REAPRA Ventures、社員持株会、数名の個人投資家

公表日 8月16日
調達金額 1億4,000万円
資本金 1億8,240万9,200円(資本準備金含む)
設立 2005年10月24日
代表者 代表取締役社長 伊藤 豊
本社 東京都港区南青山2-11-17 第一法規本社ビル3階
事業内容 グロースヒューマンキャピタル事業、教育事業、投資事業

 

InstaVR株式会社

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http://jp.instavr.co

InstaVR株式会社は、webブラウザ上で手軽にVRコンテンツを作成・配信・分析可能なツール「InstaVR」を展開しています。作成したVRコンテンツはwebに埋め込み、Gear VR、iOS、Androidなど幅広い端末で動作するネイティブアプリとして出力することができます。
InstaVRの使用方法は、この全天球カメラで撮影した360度画像をブラウザ上のInstaVRにドラッグアンドドロップ等で読み込ませることで、画像内にリンクや動画などの要素を手軽に埋め込ませることが可能です。このようなアプリの出力や編集までもがブラウザ上で完結する、敷居の低さや手軽さが特徴です。代表取締役社長の芳賀洋行氏は会津大学コンピュータ理工学部を卒業後、2003年にAutoDeskに入社しました。同社では3Dグラフィックスソフトウェア Mayaの開発や、マーケティングソリューションのアジア担当として携わりました。2011年にはグリーに入社し、ソーシャルネイティブアプリのソフトウェアエンジニアを経て、プロダクトマネージャー、最終的にはCTOの補佐を担当されました。なお、グリー在籍中にMBAも取得しています。
2013年末にグリーを退職しフリーに転向。個人で開発したVR動画プレーヤー「AAA VR」は約150万ダウンロードを達成しました。2014年頃からVRアプリ作成の依頼が増えてきたこともあり、簡単にVRコンテンツを作成できるソリューションのニーズを感じ、InstaVRの開発に取りかかりました。
2015年夏には、Tokyo VR StartupsのVR特化インキュベーションプログラムに通過しました。そこで500万円を調達し、会社を登記したのが同年12月。その直後にInstaVRのベータ版サービスの提供を開始されています。
今回の資金調達額は総額約2億円でグリーベンチャーズ、Colopl VR Fund
に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、製品開発や市場展開を強化するための費用に充てる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 500万円 Tokyo VR Startups株式会社
2016年8月 総額約2億円 グリーベンチャーズ、Colopl VR Fund

公表日 8月24日
調達金額 総額約2億円
資本金 未公開
設立 2015年11月
代表者 代表取締役社長 芳賀 洋行
本社 東京都中央区日本橋箱崎町 1-2
事業内容 VR作成・配信・分析ツール「InstaVR」の開発・運営

 

LeapMind株式会社

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http://leapmind.io

LeapMind株式会社はディープラーニング技術を活用したシステムソリューションの提供、及び大手企業や大学との共同研究・開発を行うベンチャー企業です。同社は、ネットワーク上の圧縮作業や情報の最適化、計算など硬貨サイズ程度の小さいコンピューティング環境でも稼働する技術を保有しています。同社はディープラーニング環境をコンパクト化することで、IoTやロボットへの技術適用を可能にすることを目指しています。
また、外付けの超小型ディープラーニング計算機『Black Star』を開発しました。これは、現在開発中のプラットフォーム『Juiz Platform』を通じて、用意されたレシピをデバイスに落とすことで、ディープラーニング技術の利用を可能にするようです。
代表取締役CEOの松田総一氏は日本大学在学中にバックパッカーをしながら、株式取引をして滞在費を捻出していました。その経験をきっかけに証券会社に就職。その後、2012年12月にLeapMind株式会社を設立されました。
今回の資金調達額は総額約3億4,000万円で伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Visionnaire Ventures Fund、アーキタイプベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、同社のサービスJuiz Systemの研究開発に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 総額約3億4,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Visionnaire Ventures Fund、アーキタイプベンチャーズ

公表日 8月24日
調達金額 総額約3億4,000万円
資本金 1億9,698万4,600円
設立 2012年12月
代表者 代表取締役CEO 松田 総一
本社 東京都渋谷区渋谷3-15-3 土屋ビル 3階
事業内容 ・ディープラーニング技術を活用したシステムソリューション提供
・大手企業や大学との共同研究・開発

 

株式会社スペースマーケット

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http://spacemarket.co.jp

株式会社スーパーマーケットは2014年1月に設立し、同年4月にレンタルスペースサービス「スペースマーケット」を開始しました。現在のスペース数は8,500箇所で、毎月順調にスペース数を増加している注目のベンチャー企業です。これまでの成約件数は非公開ですが、ユーザー数は対前年比で300%増加の3万人、その7割弱がパーティーでの会場探しに使われているようです。
また最近では、コンシェルジュが会場手配からイベント企画までをサポートする「エンタープライズ向け事業」も拡大しており、企業のマーケティングやサンプリング、リクルーティングのためのイベント会場などにも活用されています。
加えて直近では、ベネフィットワンやピザハットとも提携。利用用途や機能を拡大していることが伺えます。
代表取締役CEOの重松大輔氏は早稲田大学法学部卒業後、2000年にNTT東日本に入社し、主にプロモーション、法人営業企画等を担当しました。2006年には当時10数名の株式会社フォトクリエイトに参画し、一貫して採用、広報、新規事業に従事し、スタートアップの経験値を積まれたそうです。
同社が東証マザーズに上場が決まったこともキッカケとなり、2014年1月に株式会社スペースマーケットを創業されました。
今回の資金調達額は約4億円でオプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、オリックス、SBIインベストメントに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、マーケティング、開発担当、営業といった人材面の強化をしていく予定です。これと合わせて積極的なマーケティング施策の展開もしていくそうです。具体的な開発内容としてはまず、ボットによる24時間稼働のカスタマーサポートのほか、AIを活用したレコメンド機能、最適なレンタル価格の提案機能、多言語・他通貨決済への対応などを進めていくそうです。
これに加えて、地方自治体などとも連携を強化し、東京五輪前の2019年時点で5万ヶ所のスペース提供を目指していくとの事です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 総額約1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル
2016年8月 約4億円 オプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、オリックス、SBI インベストメント

公表日 8月29日
調達金額 約4億円
資本金 2億5,374万円
設立 2014年1月8日
代表者 代表取締役CEO 重松 大輔
本社 東京都新宿区西新宿 6-15-1 ラ・トゥール新宿 608
事業内容 ・「スペースマーケット」の運営
・イベントプロデュース事業
・プロモーション支援事業

 

株式会社KUFU

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http://kufuinc.com

株式会社KUFUは雇用保険と社会保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア『SmartHR(スマートエイチアール)』の開発、提供を行うベンチャー企業です。SmartHRは労務関係の書類の自動作成から、必要な手続き項目のToDoリスト化、マイナンバーの暗号化の保存、人事情報の詳細管理、オンラインでの役所への申請などの機能を備えています。
2016年8月時点で、IT企業を中心に1700社がサービスを導入。同社は10人規模の比較的小さなITリテラシーの高い企業をユーザーとして想定していましたが、実際は50~200人規模の中小企業にも広がっています。
利用継続率も98%と好調で、今後の成長に期待されています。
代表取締役の宮田昇始氏はIT企業でWebディレクターとして活躍していた前職時代に、10万人に一人と言われる難病『ハント症候群』を発症されました。複数の麻痺症状で車椅子生活となり、完治する見込みは20パーセントと宣告。しかし、リハビリの際に傷病手当金を受給出来たことをきっかけに、社会保険の重要性に気付き、2013年に株式会社KUFUを設立されました。
今回の資金調達額は総額5億円でWiL、500 Startups Japan、BEENEXT PTE.LTDおよび複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途として、SmartHRの機能拡充と、将来に向けた事業基盤の強化を進めることで、クラウド型労務手続きソフトウェアの国内シェアNo.1を目指していきたいと考えているとの事です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公開 East Ventures、DGインキュベーション、BEENEXT PTE.LTD
2016年8月 総額約5億円 WiL、500 Startups Japan、 BEENEXT PTE.LTD、複数の個人投資家

公表日 8月30日
調達金額 総額約5億円
資本金 5億7,626万円(資本準備金含む)
設立 2013年1月23日
代表者 代表取締役 宮田 昇始
本社 東京都港区麻布台1-4-3 エグゼクティブタワー麻布台601
事業内容 「SmartHR」の企画・開発・運営

 

株式会社ジョリーグッド

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http://jollygood.co.jp

株式会社ジョリーグッドはスマートフォン向けのVRアプリケーション「GuruVR(グル・ブイアール)」を開発・提供するベンチャー企業です。これは独自に開発した撮影手法と、端末の傾きを利用するだけで直感的に操作できる仕組みを持ち合わせています。
また2016年5月には、サントリー社の「MASTERS DREAM VR」などを開発し、注目を集めています。
現在注力しているのは、制作会社やテレビ局も短期間で品質が望める、VR事業を始めることができるサービス「GuruVR Media Pro」を提供しています。
初めて間もないですが、北海道放送の「HBC VR」、テレビユー福島系制作会社の「アクアマリンふくしまVR」、東海テレビのSKE48「美浜海遊祭2016VR」、テレビ西日本の「VR九州」などを展開しています。
代表取締役CEOの上路健介氏は岩手大学卒業後、テレビ局で技術者として番組制作に従事し、2000年から放送とインターネットを連携させた先端サービスを多数開発しました。2008年より博報堂DYメディアパートナーズにて事業開発チームのリーダーを務め、マスメディアと先端センシング技術を掛け合わせた新サービスを複数開発しました。そして、2014年5月に株式会社ジョリーグッドを設立し、代表取締役CEOに就任されました。その他にも、米国発の国際カンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo」の発起人にもなり、総合ディレクターを務められています。
今回の資金調達額は1億円で株式会社gumiに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発・営業体制の強化、VRソリューションの拡充、海外展開を推進していく見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 約1億円 株式会社gumi

公表日 8月30日
調達金額 約1億円
資本金 1億100万円(資本準備金含む)
設立 2014年5月
代表者 代表取締役CEO 上路 健介
本社 東京都中央区日本橋富沢町10−13 &WORK
NIHONBASHI 501号室
事業内容 ・先端テクノロジーの研究開発
・エンターテイメント企画開発
・ソフトウェア開発
・プロダクトデザイン
・コンテンツ制作
・コミュニティの企画運営
・イベントの企画運営
・海外ビジネスコンサルティング

 

プラネット・テーブル株式会社

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http://planet-table.com

プラネット・テーブル株式会社は農産流通プラットフォームの「SEND(センド)」の開発・提供を行うベンチャー企業です。SENDは農作物、肉類の生産者と飲食店の間での直接取引を実現するプラットフォームです。飲食店はプラットフォームに登録した生産者が生産する食材などをオンラインで取引できるようになります。特徴となるのは、食材保管用の拠点を自ら持ち、検品から配送までも自前で行っている点です。
代表取締役CEOの菊池紳氏は大学卒業後、外資系金融機関やコンサルティング会社、投資ファンド等を経て、独立しました。独立後は農畜水産・飲食料品業界における新事業構築や成長支援、資金調達等を数多く手掛けました。
2013年、農林水産省主管のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の設立メンバーとして参画するとともに「6次産業化中央サポートセンター」の立ち上げを手掛けました。農畜水産・食分野の課題解決に向けて、民間主体の機動的・国際的なイノベーション促進プラットフォームの必要性を感じ、Food Innovation Initiativeを設立しています。また、食農ウェブメディア「The Round Table」編集主幹となり、2014年5月にプラネット・テーブルを設立されました。
今回の資金調達額は総額4億円でSBIインベストメント、Genuine Startups、Mistletoeを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、IoTやシェアリングモデルの導入による物流機能の強化、農業×FinTech領域への参入に充てる見込みです。
シェアリングに関しては、地域の生産者をネットワーク化し、トラックを共有して地域の集荷を行うモデルを導入するほか、中小配送業者の有休資産を活用したサービスの試験運用を行います。通常生鮮食品の配送は夜中が中心ですが、それ以外の有休時間での配送を依頼できる配送業者をネットワーク化していくそうです。また、IoTスタートアップなどと組み、物流過程の滞留時間や温湿度変化といった物流ロス要因の可視化を進めようとしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 3,500万円 Genuine Startups、個人投資家
2015年12月 総額約1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなど
2016年8月 総額4億円 SBIインベストメント、Genuine Startups、Mistletoe

公表日 8月31日
調達金額 総額4億円
資本金 2億6,628万円
設立 2014年5月30日
代表者 代表取締役CEO 菊池 紳
本社 東京都渋谷区渋谷1-20-18 ミタケタワー2階
事業内容 食料生産支援・流通支援プラットフォームの開発・提供

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