2016年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業21社

7月に1億円以上の資金調達をした企業21社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

Kudan株式会社

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https://www.kudan.eu/

Kudan株式会社はスマートデバイスを活用した、AR/VRのエンジンとそれらのプラットフォームを開発するベンチャー企業です。同社は高精度で商業利用も可能な独自のAR/VR技術開発ができることから、AR先進地域である欧州のイベントで数々の賞を受賞しています。その背景もあり、ペプシ、Audi、IKEA、e-Bay、View AR、ダイソンなどの大手企業にARエンジンの供給を行っています。
代表取締役CEOの大野智弘氏は、1993年にアクセンチュア株式会社で経営コンサルとして新卒入社し、バンコク、ニューヨーク、シリコンバレー、ロンドン、アムステルダム、パリなどにプロジェクト単位で派遣され各地に住んだ後、2001年にロンドンのゲーム開発向けプログラミングベンチャー企業に参画されました。そこで事業開発のディレクターとして活躍し、エレクトロニック・アーツとの関係構築も担当されていたそうです。その後、PS3用コンパイラーをソニーへ売却したことをキッカケに、2014年11月にKudanを創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額約200万ドル(総額2億300万円)で、日本人を含む香港やシンガポールなどの個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は独自の技術開発の加速とグローバル市場への展開を目標に、まずは日本市場をターゲットとした事業強化に使用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額約200万ドル(総額2億300万円) 複数の個人投資家

公表日 7月1日
調達金額 総額約200万ドル(総額2億300万円)
資本金 非公表
設立 2014年11月19日
代表者 代表取締役CEO 大野 智弘
本社 東京都新宿区新宿(以下非公表)
事業内容 AR/VR/MR技術及びKudan Engine、スマートデバイス向けプラットフォームの運営

 

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

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http://dfree.biz/

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社は、排泄を予知するウェアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」の企画・開発・販売を行うベンチャー企業です。このDFreeは自社デバイスから発生する超音波で、直腸や膀胱に貯まった便や尿の量を検知します。この予測機能があることで、ユーザーは慌ててトイレを探す必要がなく、便失禁の心配から解放されるようになります。
代表取締役CEOの中西敦士氏は慶應義塾大学を卒業後、医療分野を含む、新規事業立ち上げのコンサルティングファームに入社されました。その後、青年海外協力隊に参加。2013年よりUCバークレー校でビジネスを学び、2014年にサンフランシスコにてTriple Wを設立し、日本国内で活動されています。
今回の資金調達は約5億円です。内訳は、まず台湾のElectronics Manufacturing Service最大手のFoxconnのパートナー投資会社2020(Directorは元ソニーCTOの木村敬治氏)をリードインベスターとして、約4億円の第三者割当増資を実施しました。この4億円にはiSGSインベストメントワークス、大和企業投資、みずほキャピタル、SBIインベストメントがそれぞれ運営するファンド、リヴァンプを含め6社が合わせて出資しています。
さらに、みずほ銀行と日本政策金融公庫から最大1億円の借入も行っていて、合計で約5億円となります。
資金使途としては、排泄予知デバイスD Freeの開発とマーケティング活動に充てられる見込みです。Foxconn系列のVCから投資を受けたことは、「将来的に鴻海精密工業グループからの製造面、サポート面での協力体制の構築が大きな理由に挙げられるだろう」とTech Crunchで取り上げられています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 7,700万円 ニッセイ・キャピタル
2015年7月 約1,267万円 クラウドファンディング(READYFOR)
2016年2月 総額1億2,000万円 ハックベンチャーズ、新エネルギー・産業技術総合開発機構
2016年7月 約5億円 2020、iSGSインベストメントワークス、大和企業投資、みずほキャピタル、SBIインベストメント、リヴァンプ、みずほ銀行、日本政策金融公庫

公表日 7月4日
調達金額 約5億円
資本金 4億9,750万円(資本準備金含む)
設立 2015年2月18日
代表者 代表取締役CEO 中西 敦士
本社 東京都港区白金台2-26-12
事業内容 排泄の悩みや負担を軽減するソリューション「DFree」企画・開発・販売

 

株式会社イノービア

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http://www.innovia.jp/

株式会社イノービアは、製造業・工業・IT業向けのスキル管理システム「SKILL NOTE」を開発・提供するベンチャー企業です。プロダクト開発などの製造系の事業では、どの社員が何の資格やスキルを持っているのか管理しなければいけないという背景があるそうです。そこで同社が提供する「SKILL NOTE」では、社員の持つ資格やスキルを見える化し、人材配置や採用計画のサポートができます。さらに、この2項目以外にも受講履歴管理、研修ポータル、キャリア管理をwebベースのダッシュボードで見える化できるようにしています。
代表取締役の山川隆史氏は早稲田大学理工学部を卒業後、信越化学工業に入社され、電子材料事業本部で新規技術のビジネス開発や開発品の市場開拓などに従事されていました。そこで半導体用材料の次世代テクノロジー開発などのプロジェクトに多数参画されてきました。
その後、2006年3月に製造業の人材育成を支援する会社を創業。その過程で、人材の資格やスキルの一元管理を行う「SKILL NOTE」の前身となる「ものづくりプラス」を開発されました。このような経緯もあり、2016年1月に株式会社イノービアを設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫から4,000万円の借入を行ったことを発表しました。
資金使途としては、マーケティングのための営業基盤の人材拡充、SKILL NOTEの開発およびサービス強化に使用するとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額1億1,000万円 インキュベイトファンド、日本政策金融公庫

公表日 7月4日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 9,367万円(資本準備金を含む)
設立 2016年1月6日
代表者 代表取締役 山川 隆史
本社 東京都中央区日本橋1-2-19 日本橋ファーストビル8階
事業内容 製造業を対象として、以下の製品・サービスを提供する
・人材育成支援システム
・人材育成コンサルティング

 

株式会社Branding Engineer

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https://b-engineer.co.jp/

株式会社Branding Engineerは、エンジニアのダイレクトリクルーティングサービス「Tech Stars (テクスタ)」、就活サイト一括登録・管理サービス「イッカツ」、福利厚生・保障プランつきの独立支援サービス「MIDWORKS (ミッドワークス)」を提供するベンチャー企業です。
これらのサービスは既存のHRにおける常識を変え、エンジニアにとってかゆいところに手が届くサービスと言えるでしょう。同社のサービスは新卒と中途の就職活動、さらに独立支援まで行えるので、エンジニアにとっての新たな働き方を提案することができます。
代表取締役CEOの河端保志氏は電気通信大学大学院に通学中、人工衛星の姿勢制御の研究を行う傍ら、個人でコンサルティング業務や営業活動をされてきました。さらに、DeNAやリクルートでのインターンを経験したことをキッカケに、大学院在学中の2013年10月に株式会社 Branding Engineerを創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円でEast Ventures、JSH Holdings LLC、バリュークリエイト、ベクトル、Skyland Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回出資した企業とは資金面だけでなく、経営体制の強化やマーケティング、組織構築などで協力していくとTHE BRIDGEの取材で答えています。その他の資金使途は、サービス強化、経営職・営業職やエンジニアの人員増加、ユーザー獲得の加速化、オフィス移転などに使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 2,000万円 ANRI2号投資事業有限責任組合
2016年7月 総額1億円 East Ventures、JSH Holdings LLC、バリュークリエイト、ベクトル、Skyland Ventures

公表日 7月4日
調達金額 総額1億円
資本金 1億2,209万円(資本準備金含む)
設立 2013年10月2日
代表者 代表取締役CEO 河端 保志
本社 東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル5階
事業内容 ITを活用したサービス事業
・エンジニアのダイレクトリクルーティングサービス「Tech Stars」
・就活サイト一括登録・管理サービス「イッカツ」
・福利厚生、保障プランつきの独立支援サービス「MIDWORKS」

 

スマートニュース株式会社

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http://about.smartnews.com/ja/

スマートニュース株式会社は、スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」を開発・運用しているベンチャー企業です。
スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版をリリース。このサービスが順調に伸びていき、現在のダウンロード数は、日本と海外を合わせて2,000万ダウンロードを突破している注目の企業です。さらに月間PVは前年度対比で倍増しているそうです。
代表取締役会長の鈴木健氏は慶應義塾大学理工学部を卒業、2009年には東京大学大学院の博士課程を修了し、東京財団と国際大学にて研究員等を歴任されてきました。
その後、共同創業者の浜本氏とSmartNewsの前身となる「Crowsnest(クロウズネスト)」というソーシャルニュースリーダーを開発しました。
その後、ピボットし2012年6月に株式会社ゴクロ(現:スマートニュース)を設立しました。
今回の資金調達額は総額38億円で日本政策投資銀行をリード投資家として、その他にSMBCベンチャーキャピタル、ジャパン・コインベスト、元コロプラの千葉功太郎氏ほか複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、国内外の事業拡大に向けて、プロダクト開発や人材採用、マーケティングの強化に使用するとのことです。今回の調達を合わせて累計での資金調達額は約91億円になるそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 4億2,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ
2014年8月 約36億円 Atomico、グリー、ミクシィ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家他
2015年3月 12億円 グリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、個人投資家
2016年7月 総額38億円 日本政策投資銀行、SMBCベンチャーキャピタル、 ジャパン・コインベスト、千葉功太郎氏、複数の投資家

公表日 7月8日
調達金額 総額38億円
資本金 45億円
設立 2012年6月15日
代表者 代表取締役会長共同CEO 鈴木 健、代表取締役社長共同CEO 浜本 階生
本社 東京都渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル3階
事業内容 ・スマートフォンアプリケーションの開発・運営
・インターネットサービスの開発・運営

 

アトモフ株式会社

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http://atmoph.com/ja/

アトモフ株式会社は、世界初のスマートなデジタル窓「Atmoph Window (アトモフウィンドウ)」を開発するベンチャー企業です。同社は風景のない都会の閉塞感を癒やすことを目的に「窓」というコンセプトにこだわっている点が他社とは大きく異なる点です。
同社のプロダクトは、すでに初回500台は完売しており、買い手の半分が日本で、残りはほぼヨーロッパ人とアメリカ人という割合になっています。
代表取締役の姜京日氏は、青山学院大学を卒業後、南カリフォルニア大学でロボット工学を専攻されていました。その後NHN Japan株式会社に入社し、副室長として勤められました。転職後は、任天堂株式会社のフロントエンドエンジニアとして経験を積まれました。そして、2014年8月にアトモフ株式会社を創業し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は1億円で、株式会社環境エネルギー投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発・製造体制の強化と風景映像コンテンツの拡充に充てるとプレスリリースで発表しています。また、出資した環境エネルギー投資の知見とネットワークも活用し、経営基盤強化と国内外への販売を強化していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 約2,000万円 クラウドファンディング(Kickstarter)
2015年9月 約680万円 クラウドファンディング(Makuake)
不明 3000万円 株式会社日本政策金融公庫
2016年7月 1億円 株式会社環境エネルギー投資

公表日 7月11日
調達金額 1億円
資本金 1億375万円
設立 2014年8月14日
代表者 代表取締役 姜 京日
本社 京都府京都市北区小山西大野町55 シエルコート北大路1階
事業内容 デジタルな壁掛け窓に風景動画を表示するデバイス「Atmoph Window」の開発、製造、販売

 

株式会社リビングスタイル

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https://www.livingstyle.co.jp/

株式会社リビングスタイルは、3D技術を利用してインテリアのレイアウトシミュレーションサービスを提供するサービスプロバイダです。同社はこの技術を活用し、感的に操作できるインテリア3Dシミュレーターを家具販売店に提供しています。現在ではFrancfranc、島忠、無印良品などの20ブランド、30万点の商品を3Dデータ化しているそうです。
このデータ化作業と共に、商品配置システムを組み合わせて提供しています。この3Dデータ化には各社の商品を1点1点様々な角度から撮影し、フィリピンの協力会社を通じて3D化しているそうです。
代表取締役の井上俊宏氏は上智大学を卒業後、日立製作所に入社されました。その後、日本ベリサイン株式会社に入社。その後、配置シュミレーションサービスが待ち続けても世の中に出てこなかったことをキッカケに、株式会社リビングスタイルを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額2億円になる見込みで、三井不動産のCVCである31VENTURES、及びアコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、自宅で家具の3Dデータを仮想的に配置するARアプリ「RoomCo(ルムコ)」の開発や営業体制の強化に使用すると発表しています。また、3DシミュレーションシステムのUXの向上、VR、ARといった新しい技術に対応する開発体制の強化も行っていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額2億円 31VENTURES、アコード・ベンチャーズ

公表日 7月12日
調達金額 総額2億円(見込み)
資本金 1億823万円
設立 2007年10月
代表者 代表取締役 井上 俊宏
本社 東京都新宿区山吹町333 江戸川橋アクセス9階
事業内容 住宅等の間取り・配置シミュレーターサイトの企画・運営
住宅等の間取り・配置シミュレーターの開発
インテリアに関するデータベースの運営
住宅・インテリア等に関するインターネットを利用した情報提供

 

株式会社TOPLOG

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https://toplog.co.jp/

株式会社TOPLOGはTOP MODEL・TOP STYLIST・TOP BRANDの最新ファッション情報を配信する、新ファッションメディアアプリ「TOPLOG」を運営するベンチャー企業です。まず背景として、レディースアパレル業界をとりまく環境には「PR手法の頭打ち」、「雑誌への広告出稿による費用対効果の不透明さ」などの問題があったそうです。
そこで同社のアプリは最新ファッション情報、モデルの私服コーディネートや着まわし術、モデルの注目アイテムなどを紹介することができ、今まで雑誌等で表現をしてきたブランドイメージを壊すことなく、マーケティング上の課題解決と成果実現ができるメディアとして開発されました。このメディアはユーザーにも評価され、リリース4ヶ月足らずで30万ダウンロードを達成しています。
代表取締役兼CEOの亀山隆広氏は12年間アパレル会社の取締役として活動し、そこで得たアパレル業界での経験や人脈などを活かし、アパレルのブランドプロモーションにおける新しい形のメディアを立ち上げるため、株式会社TOPLOGを設立し、代表取締役兼CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額約2億円で、株式会社ジャフコが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、機能拡充、コンテンツ開発、提供サービスの拡大に充てられる見込みです。具体的にはエンジニア及びマーケティング担当者の追加採用とシステム開発などを行っていくとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額約2億円 株式会社ジャフコ
2016年7月 総額約2億円 株式会社ジャフコ

公表日 7月15日
調達金額 総額約2億円
資本金 3億3,715万
設立 2014年10月20日
代表者 代表取締役兼CEO 亀山 隆広
本社 東京都渋谷区東2-14-13 Leaf east 2階
事業内容 WEBコンテンツ開発事業
WEBメディア広告事業
WEBメディアアプリ開発事業
プロモーション企画事業
各種販売促進企画制作事業

 

FULLER株式会社

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http://fuller.co.jp/

FULLER株式会社は、スマートフォンアプリの市場分析と競合分析のサービス「App Ape」、スマートフォンの電池節約アプリ「ぼく、スマホ」など、スマートフォンアプリに特化した技術とサービスの提供をしています。「ぼく、スマホ」は現在100万ダウンロードを達成。この他にもスマホの端末管理アプリを国内・アジアで展開している注目のベンチャー企業です。
代表取締役CEOの渋谷修太氏は筑波大学を卒業後、グリー株式会社に入社されました。このグリーを7ヶ月後には退社し、学生時代の仲間たちと、モノやサービスをつくりたいという強い想いから、2011年11月にFULLER株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。
今回の資金調達額は総額約4億2,000万円で、いばらき新産業創出ファンド、地方創生新潟1号ファンド、VOYAGE VENTURES、セガゲームス、Global Catalyst Partners Japan、朝日新聞社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、今後グローバル企業に成長するための国内事業基盤と組織体制の強化、新規事業推進を目的として使用するとプレスリリースで発表しています。具体的には海外展開費や、今回出資したセガゲームスやVOYAGE VENTUREの親会社であるVOYAGE GROUPなどと提携した事業を展開、さらに地方創生の観点から新潟県に拠点を設立することなどを検討していくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年12月 総額1億円 m8キャピタル、朝日ネット
2015年2月 2億3,000万円 m8キャピタル、Global Catalyst Partners、朝日新聞社、インフォテリア、オプト、コロプラ、日本交通、個人投資家
2016年7月 総額約4億2,000万円 いばらき新産業創出ファンド、地方創生新潟1号ファンド、VOYAGE VENTURES、セガゲームス、Global Catalyst Partners Japan、朝日新聞社

公表日 7月19日
調達金額 総額約4億2,000万円
資本金 3億3,607万円(資本準備金含む)
設立 2011年11月15日
代表者 代表取締役CEO 渋谷 修太、代表取締役COO 櫻井 裕基
本社 千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 6階
事業内容 スマートフォン端末の利用動向調査サービスの開発、運営
スマートフォン向けアプリの開発、運営

 

ユーザーローカル株式会社

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http://www.userlocal.jp/

ユーザーローカル株式会社は、ウェブサイトのアクセス解析やビッグデータ解析サービスを提供するベンチャー企業です。
同社はユーザーのマウスの動きやタップなどをヒートマップで可視化する「User Insight」、ソーシャルメディアのマーケティング分析・管理ツール「Social Insight」、メディア運用者向けに記事コンテンツの分析ツール「Media Insight」の提供、解析プラットフォームのOEM提供をしています。これらの分析プラットフォームは20万以上のサイトで活用されています。
代表取締役の伊藤将雄氏は、早稲田大学政治経済学部在学中に「みんなの就職活動日記」のウェブサイトを立ち上げ、個人で運営されていた学生起業家です。卒業後は日経BP社に入社、その次に楽天に転職しました。その後「みんなの就職活動日記」のサービスを楽天に売却して、早稲田大学大学院に進学し、ウェブ上での行動解析を研究し始めました。この研究をもとに「User Insight」を開発し、2007年8月に株式会社ユーザーローカルを設立、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は数億円規模(プレスリリースより)でクリムゾングループ、YJキャピタルおよびEast Venturesに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、人工知能分野の強化を目的に、ディープラーニング・機械学習向けインフラとプロフェッショナル人材の採用に充てられる見込みです。
クリムゾングループは、楽天の三木谷浩史氏が代表社員を務める個人資産管理会社です。
今回の調達に参加した三木谷氏について同社は、「元々、伊藤が楽天に在籍していた時期があったことなどの関係性によるものが大きく、あくまで個人的なつながりから出資に至った」とTHE BRIDGEの取材に答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 2億6,000万円 YJキャピタル、East Ventures
2016年7月 数億円規模 クリムゾングループ、YJキャピタル、East Ventures

公表日 7月20日
調達金額 数億円規模
資本金 1億4,625万円(資本準備金含む)
設立 2007年8月22日
代表者 代表取締役 伊藤 将雄
本社 東京都目黒区目黒1-4-16 目黒Gビル
事業内容 ビッグデータ分析サービス全般
Webマーケティング支援ツール「User Insight」提供
ソーシャルメディア解析ツール「Socail Insight」運営
Webデータ分析システムの研究開発および調査

 

Omise Holdings Pte.,Ltd.

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https://www.omise.co/ja

Omise Holdingsは日本国内の決済と、アジア各国の主要決済手段を一括で導入・管理できる決済プラットフォームを提供するベンチャー企業です。同社の決済プラットフォーム「Omise Payment」の特徴は、アジア進出時の時間と資源を最大限活用することができる点です。現在、展開しているのが本拠地としているタイを含め4カ国。
東南アジアではそもそものカード普及率が相対的に低いということに着目し、ローカルに強い決済方法で事業を伸ばしています。
代表取締役社長の長谷川潤氏は、アメリカではFacebookより少し早い時期にライフログサービス「Lifemee」をCEOとして運営されていました。このサービスは「Techcrunch50 2009」のファイナリストに選ばれています。次に、日本の顧客を対象としたクーポンサービス事業を立ち上げ、大手カフェチェーンにサービスのみ売却されています。その後、2013年6月にOmise Holdingsを設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額1,750万ドル(約18億円)でSBIインベストメントがリード投資家を務め、インドネシアのSinar Mas Digital Ventures、タイのAscend Money、Golden Gate Venturesに対する第三者割当増資によるものです。
調達した資金はグローバル決済サービス「Omise Payment」の日本・東南アジアでの事業拡大、新プロダクトの開発、人材の採用に使用する予定と発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 30万ドル East Ventures
2015年5月 260万ドル Sinar Mas Digital Ventures、East Ventures、500 Tuk Tuk、True Group
2015年10月 非公開 Golden Gate Ventures
2016年7月 総額1,750万ドル(約18億円) SBIインベストメント、Sinar Mas Digital Ventures、Ascend Money、Golden Gate Ventures

公表日 7月21日
調達金額 総額1,750万ドル(約18億円)
資本金 3億5,000万円
設立 2013年6月7日
代表者 代表取締役社長 長谷川 潤
本社 8 Cross Street #18-06 PWC Building Singapore
事業内容 ペイメントゲートウェイ事業

 

UPWARD株式会社

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https://upward.jp/

UPWARD株式会社はフィールドセールス(外出先の営業)支援CRM「UPWARD」を提供するベンチャー企業です。このUPWARDは、CRM・地図/位置情報・スケジュールを高度に連携させて、外出先の訪問営業業務をラクにするクラウドサービスです。
国内に限らず多くの顧客を抱え、外まわりをする訪問営業のセールスマンは、いくら記憶力が良くても全ての顧客情報を把握し、訪問のタイミングをはかるのは難しいという課題があります。
そこで同社のサービスはそのようなセールスマンのために、訪問すべき顧客をCRMから抽出しルート営業の計画を立てたり、移動中に商談状況の変化をいち早く知らせてくれるメリットがあります。さらに報告業務にも活用でき、あらゆる業務の手間やムダを無くすことで、顧客との創造的な時間を増やすことが出来るそうです。
代表取締役CEOの金木竜介氏は、2006年に株式会社オークニーに新卒入社され、GIS及び位置情報関連技術をベースとしたシステムコンサルティングやソリューションセールスなどの業務を担当し、実績を積まれてきました。2013年3月からは、オークニー取締役兼COOとして現在のメイン事業であるクラウドサービス事業(UPWARD)の事業運営における業務執行として統括されます。そして、2016年4月にオークニー代表取締役CEOに就任し、同年7月にUPWARD株式会社に社名を変更されています。
今回の資金調達額は総額2億円でDraper Nexus Venture Partners、日本ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「UPWARD」のUI/UXの改善、既存顧客へのサポート体制の強化に充てると発表しています。さらに、横浜にあった本社も東京都中央区に移転する費用に使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年3月 不明 セールスフォース・ドットコム、みずほキャピタル
2014年9月 1億9,000万円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫
2016年7月 総額2億円 Draper Nexus Venture Partners、日本ベンチャーキャピタル

公表日 7月25日
調達金額 総額2億円
資本金 1億9,992万円
設立 2002年3月
代表者 代表取締役CEO 金木 竜介
本社 東京都中央区日本橋小網町11-9 ザ・パークレックス小網町第2ビル 6階
事業内容 フィールドセールスの訪問業務をラクにするクラウドサービス「UPWARD」の開発・提供

 

株式会社ABEJA

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http://www.abeja.asia/

株式会社ABEJAは、AIなどの技術を活用し産業ごとに最適化したビジネスで使える情報を提供するベンチャー企業です。同社は最新技術の中でも、データを適切に表現する特徴を自動的に見つけ出せるAI「ディープラーニング」を活用したサービスを提供しています。
そこで、このディープラーニングを活用し様々な情報を収集・解析・可視化するクラウドサービス「ABEJA Platform」を開発し、小売・流通業界を中心に提供しています。このサービスを具体的に説明すると、実店舗にカメラを設置し、その撮影した映像から来店者数や年齢性別を高度に判別し、データ化することが出来ます。この情報をもとに来客数に合ったシフトの最適化や、客層に沿った店舗カスタマイズを促すなど様々な改善策を出すことが出来ます。
現在では、この技術力が評価され100店舗以上の国内店舗に導入されています。
代表取締役社長CEO兼CTOの岡田陽介氏は10歳からプログラミングを学び、高校ではパソコン甲子園で優勝して文部科学大臣賞を受賞。愛知工業大学では、3次元コンピュータグラフィックス関連の研究を国際会議で発表するなどTech領域の知識を蓄えてこられました。その後、株式会社リッチメディアに入社し、6ヶ月で最年少事業本部マネージャーに昇格。
四半期では数億円規模の事業開発を担当されていたそうです。その後、シリコンバレーに滞在し、日本に帰国後、初めてディープラーニングを専門的に取り扱うベンチャー企業である株式会社ABEJAを創業されました。
今回の資金調達額は総額5億3,000万円で産業革新機構(INCJ)、アーキタイプベンチャーズが運営するそれぞれのファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、ASEANでの展開を見据えた事業体制の構築、新技術の研究開発や事業推進の強化に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 非公表 インスバイア・インベストメント、NTT ドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネット、みずほキャビタル、アーキタイブベンチャーズ、三菱UFJキャビタル
2014年12月 数千万程度 セールスフォース・ドットコム
2016年7月 総額5億3,000万円 産業革新機構、アーキタイプベンチャーズがそれぞれ運営するファンド
2016年8月 総額約2億円 インスパイアPNBパートナーズが運営するファンド

公表日 7月25日
調達金額 総額5億3,000万円
資本金 10億946万円(資本準備金含む)
設立 2012年9月10日
代表者 代表取締役社長CEO兼CTO 岡田 陽介
本社 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル 10階
事業内容 ディープラーニングを活用した産業構造変革のサポート

 

株式会社One Tap BUY

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https://www.onetapbuy.co.jp/

株式会社One Tap BUYは日本で10年ぶりに新規設立された、スマートフォン特化のネット証券会社です。同社のアプリ「One Tap BUY」は(1)ロゴマークで銘柄を選ぶ(2)売買する(3)確認の3タップで株式の売買が可能です。今までのスマートフォンを使ったネット証券を利用する場合は、10タップ以上の操作が必要で、取引のタイムラグ問題を解決します。
さらに同社で取扱う銘柄は、すべて1万円から株主になれます。このような手軽さがユーザーに広まり、2016年6月のローンチ以降、アプリのダウンロード数は3万5,000件以上になっているそうです。
代表取締役CEOの林和人氏は関西大学商学部を卒業後、岡三証券に入社しました。そこでは、岡三証券香港法人に出向して経験を積まれたそうです。その後、ビッカーズ・バラス証券に移籍。このような経験を踏み、同社創業前に国株取引のオンライン専業証券会社を立ち上げ、イグジットまでされました。 その後、2013年10月に株式会社マイバンカー(現:One Tap BUY)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は10億円で、ソフトバンク株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
この資金調達をキッカケに両社は、サービスの連携を図るとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 非公表 モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ
2016年7月 10億円 ソフトバンク株式会社

公表日 7月25日
調達金額 10億円
資本金 18億2,004万円
設立 2013年10月31日
代表者 代表取締役CEO 林 和人
本社 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容 証券業
金融アプリケーションサービス事業
スマートフォン向け株式取引アプリ「One Tap BUY」の開発、提供

 

株式会社Spectee

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http://www.spectee.co.jp/

株式会社Spectee(スペクティ)は独自で開発した位置情報コミュニケーションエンジンを基盤に、世界で起きている様々なニュースをソーシャルメディアから抽出・解析し、写真や動画付きで配信するサービス「Spectee」を運営しています。その他にも、人工知能を使って収集した、リアルタイムな事故や災害などのSNS動画を報道機関向けに配信するサービス「Newsdeck」を開発し、運営も行なっています。また、人と街をつなぐ新しいコミュニティ・プラットフォーム「コロタウン」の運営も行なっている注目の企業です。
代表取締役の村上建治郎氏は早稲田大学大学院を修了後、ソニー系インターネットコンテンツ配信会社に入社。そこでは、オンラインゲームの企画・マーケティングなどを担当されていました。その後、シスコシステムズに転職し、パートナービジネスの構築などに携わり、経験を積まれたそうです。そして2011年に、位置情報コミュニケーション・サービスを開発するユークリッドラボ株式会社(現:株式会社Spectee)を創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は1億円前後(Tech Crunchより)で、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、CBC、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達は「Newsdeck」を中心としたサービスを国内外に向けた事業拡大のために行われました。具体的にはプロダクト開発、人材採用、マーケティングの強化に使用するとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 1億円前後 株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、CBC株式会社、みずほキャピタル株式会社
2016年8月 非公表 CBC株式会社

公表日 7月26日
調達金額 1億円前後
資本金 不明
設立 2011年11月
代表者 代表取締役 村上 建治郎
本社 東京都新宿区新宿 3-1-13 京王新宿追分ビル 9階
事業内容 ソーシャルメディア上の画像・映像分析サービスの運営

 

メイクリープス株式会社

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https://www.makeleaps.jp/

メイクリープス株式会社は、クラウドベースの請求書発行プラットフォーム「MakeLeaps」を提供するベンチャー企業です。このMakeLeapsは「日本のオフィスから紙をなくす」ことを目指し、発送・帳票の作成・入金管理業務を自動化し、紙ベースの作業をクラウド上で効率化するサービスです。このサービスには発注書、納品書などの書類作成以外にも、書類の郵送代行、口座連携機能といった機能があります。さらに、外貨とバイリンガル機能にも対応しているため、国際間の取引でも使用できることが同社の強みです。
代表取締役CEOのジェイ・ウィンダー氏はオーストラリア出身の起業家です。高校を卒業後、18歳で世界4大会計事務所の1つと言われるアーンスト・アンド・ヤングに就職します。また、その当時から武道を学ぶため道場に通っていて、道場の先生に日本の本部道場で学ぶことを勧められたことをキッカケに日本に移住。そして、2014年7月にメイクリープス株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は数億円規模(Tech Crunchより)で、Rakuten Ventures Japan Fundをリード投資家として、500 Startups、AngelList創業者であるNaval Ravikant氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、紙ベースの業務のクラウド化を促進する新たなサービスや機能の開発に充てる見込みです。また、総合的なビジネスソリューションを目指し、「他ソフトとの連携強化、販売パートナーの募集、開発・営業・マーケティング人材の採用を進める」とTech Crunchの取材に答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 60万ドル Naval Ravikant氏(AngelListの創設者)、Richard Chen氏(Hatena Inc.取締役)、Dave McClure氏(500 Startups代表)、複数の著名エンジェル投資家
2016年7月 数億円規模 Rakuten Ventures Japan Fund、500 Startups、Naval Ravikant氏

公表日 7月26日
調達金額 数億円規模
資本金 7,500万円
設立 2014年7月9日
代表者 代表取締役CEO ジェイ・ウィンダー
本社 東京都目黒区上目黒1-4-3 エクセル中目黒 5階
事業内容 クラウド型見積・納品・請求管理ソフト「MakeLeaps」を提供

 

株式会社JX通信社

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http://jxpress.net/

株式会社JX通信社は、ジャーナリズムとビジネスの両立を目的に、ニュース速報アプリ「NewsDigest (ニュースダイジェスト)」などを開発するベンチャー企業です。その他にも、ニュースメディアの運営において発生するコンテンツの収集・整理・編集・発信の全ワークフローに、自動化ソリューションを提供するBaaS型サービス「XWire (クロスワイヤ)」 。ニュースサイトの話題記事、最新記事の自動分析を通じて、ソーシャル流入の最大化を実現するメディア様向けサービス「Influencer (インフルエンサー)」 。国内外のメディア等を監視し、ニュース速報や報道価値のあるソーシャル投稿を検知、配信する法人向けサービス「FASTALERT (ファストアラート)」 。ユーザーの好みに合わせて、ニュースやブログ記事を自動的に集めてくれるテーマ特化型ニュースアプリ「vingow (ビンゴー)」などを提供しています。
代表取締役の米重克洋氏は学習院大学経済学部入学。在学中の4年間の中で、航空専門ニュースサイトを運営した経験から、オンラインニュースメディアのマネタイズの課題に関心を持たれ、大学在学中の2008年1月にJX通信社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は数億円規模(Tech Crunchより)で、株式会社QUICKおよび一般社団法人共同通信社を割当先とした第三者割当増資によるものです。
今回の調達を受け、株主のQUICKと共同で金融分野でのニューステクノロジーの開発を進めていくそうです。
これまで産経新聞、共同通信などの大手新聞社、ニュースアプリ事業会社に導入を行っていて、その数は200メディアを超えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 非公表 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社ネットエイジ
2012年10月 非公表 株式会社AMG、三菱UFJキャピタル株式会社
2014年12月 非公表 株式会社ベクトル
2015年10月 非公表 株式会社共同通信デジタル
2016年7月 数億円規模 株式会社QUICK、般社団法人共同通信社

公表日 7月27日
調達金額 数億円規模
資本金 5億5,593万円(資本準備金含む)
設立 2008年1月10日
代表者 代表取締役 米重 克洋
本社 東京都千代田区飯田橋4-1-11 信濃ビル5階
事業内容 インターネットによる各種情報提供サービス
1. ニュースエンジンの一般・法人向け提供
2. メディアプラットフォームの開発

 

株式会社エクスチェンジコーポレーション

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http://www.exchange.co.jp/

株式会社エクスチェンジコーポレーションは事前登録を不要にした、メールアドレスと携帯電話番号だけで審査が瞬時に完了し、オンライン決済で支払いができる新しいタイプのクレジットサービス「Paidy」を提供するベンチャー企業です。現在、このクレジットの加盟店は国内で60万店舗以上を突破しています。さらに、主要な加盟店では「Paidy」の利用率は20〜30%にまで達し日本特有の決済市場において、「Paidy」は使い勝手の良さが評価されていると言えるでしょう。
代表取締役社長のラッセル・カマー氏はスタンフォード大学大学院にて金融統計学修士を取得。卒業後は、香港に拠点を置くメリルリンチのグローバルエクィティ・デリバティブグループ勤務を経て、ゴールドマン・サックス証券東京支店のアジア債券でトレーディング業務と自己勘定取引部門における投資業務を歴任して実績を積まれてきました。そして、2008年3月に株式会社エクスチェンジコーポレーションを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1,500万ドル(約15.8億円)で、SBIインベストメントが運営するFintechファンドとEight Roads Ventures Japanがリードを務め、伊藤忠商事、Arbor Ventures、SIG Asia Investmentsを割当先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、Paidyの定期購入対応機能の追加、新たな業種への参入など、製品開発を加速させるために使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 330万ドル 合同会社RSPファンド5号、Arbor Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、500 Startups、Cherubic Ventures、ExCo投資家
2016年7月 総額1,500万ドル(約15.8億円) Fintechファンド、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠商事、Arbor Ventures、SIG Asia Investments

公表日 7月27日
調達金額 総額1,500万ドル(約15.8億円)
資本金 4億9,900万円
設立 2008年3月
代表者 代表取締役社長 ラッセル・カマー
本社 東京都港区六本木3-16-26ハリファックスビル 5階
事業内容 国内1億人以上のお客様が利用可能なリアルタイムオンライン決済サービス「Paidy」の開発、運営

 

Retty株式会社

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http://corp.retty.me/

Retty株式会社は、実名ユーザーによるグルメ情報の口コミサイト「Retty」を運営しているベンチャー企業です。グルメ情報サイトの2大サイト「ぐるなび」と「食べログ」とは違い、「Retty」はグルメな人からの口コミを頼りに探すことが特徴です。
代表取締役CEOの武田和也氏は幼少期から将来起業することを考えていた起業家です。まず青山学院大学在学中に、人材派遣会社でのEC事業立ち上げに参画されています。卒業後は、その人材派遣会社に入社。倒産をキッカケにネットエイジに入社し、モバイル広告代理店マネージャーとして経験を積まれてきました。その後1年間アメリカで同社のサービスを徹底的にリサーチして、2010年にRetty株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は約11億円で、WiL, LLC.、ABCドリームベンチャーズ、Eight Roads Ventures Japanを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、同社サービスの開発改善や更なる規模拡大などの利便性向上に使用するとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年8月 2,200万円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、個人投資家
2012年10月 約1億円 グリーベンチャーズ、NTTドコモ・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル
2013年12月 3億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、サイバーエージェント・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、グリーベンチャーズ
2015年3月 10億円 Eight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、みずほキャピタル
2016年7月 約11億円 WiL, LLC.、ABCドリームベンチャーズ、Eight Roads Ventures Japan

公表日 7月28日
調達金額 約11億円
資本金 25億3,922万円 (資本準備金含む)
設立 2010年11月
代表者 代表取締役CEO 武田 和也
本社 東京都品川区東五反田3-20-14 住友不動産高輪パークタワー 8階
事業内容 グルメサービス「Retty」の運営

 

47ホールディングス株式会社

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https://47holdings.co.jp/

47ホールディングス株式会社は、47株式会社と47インキュベーション株式会社の持株会社です。47株式会社では、2005年から賃貸オフィスデータベースをweb上に公開し、仲介手数料無料の賃貸オフィス情報サイト「officee」を運営しています。
さらに2015年に新規事業として立ち上げた、オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」運営の本格化に伴い、同年10月に47インキュベーション株式会社を設立しています。また新事業の「Kagg.jp」は25万点の商品を揃え、日本全国送料無料、組立設置サービスを提供していて急成長中です。このサービスは他社とは異なり、在庫の有無や商品点数で差別化を図っているそうです。
代表取締役の宇垣充浩氏は、武蔵大学経済学部を卒業後、株式会社セプテーニに入社し、インターネット事業部の立ち上げに参画されました。その後、2002年11月に有限会社東京オフィス(現:47株式会社)を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額約3億6,000万円で、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達資金は、「Kagg.jp」事業のオフィス家具データベースの構築、機能の拡充、サービスの強化に使用していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額約3億6,000万円 ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社

公表日 7月29日
調達金額 総額約3億6,000万円
資本金 2億2,000万円(資本準備金含む)
設立 2002年11月11日
代表者 代表取締役 宇垣 充浩
本社 東京都渋谷区広尾1-13-1 フジキカイ広尾ビル6階
事業内容 47株式会社と47インキュベーション株式会社の持株会社として事業を管理
・仲介手数料無料の賃貸オフィス情報サイト「officee」の運営
・オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」の運営

 

株式会社スタートアウツ

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http://startouts.co.jp/

株式会社スタートアウツは、分散型の料理動画メディア「もぐー」の運営を行うベンチャー企業です。複数のサービスを立ち上げた後にピボットを行い、2013年12月には動画のバイラルメディア「Whats」をローンチしています。この事業もビジネスとしての成功は難しい状況で、現在は「もぐー」の運営に注力されているそうです。
スタートアウツでは現在、Facebookのほか、各SNSでそれぞれ1日2本程度、プラットフォームごとに最適な長さに編集した動画を配信しています。重視しているのは「動画を観るだけで料理が作れるかどうか」という点で、この部分で差別化できるかが勝負どころです。
代表取締役の板本拓也氏は、大阪大学を休学中の学生起業家です。中学生の頃から起業をしたいという思いがあった」とTech Crunchで語っています。会社を設立したのは2013年3月で、メルカリ、CAMPFIRE、BASEなど創業期の各社を横目に見つつ1人で開発を続けていたそうです。
今回の資金調達額は数億円規模で環境エネルギー投資、アドウェイズ、みずほキャピタル、山田進太郎氏、East Venturesなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、運営体制のための人材の確保と、今後のメディアの展開費用に使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 数億円規模 環境エネルギー投資、アドウェイズ、みずほキャピタル、山田進太郎氏、East Venturesなど

公表日 7月29日
調達金額 数億円規模
資本金 6,900万円
設立 2013年3月12日
代表者 代表取締役 板本 拓也
本社 東京都港区南青山5-1-10 南青山第一マンションズ201
事業内容 インターネットサービスの企画、開発及び運営

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