2016年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業14社

6月に1億円以上の資金調達をした企業14社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

DVERSE Inc.

http://dverse.me/

DVERSE Inc. （ディヴァース・インク）は、VR制作ソフトウェア「SYMMETRY（シンメトリー）」を開発するスタートアップ企業です。「SYMMETRY」は、3Dモデルデータや3DCADデータをアップデートするだけで、VR空間を即時に構築して確認が出来るプロダクトです。さらに、このプロダクトを利用すると、様々な端末向けにVRコンテンツを出力することができます。
まず同社は、建築及び土木分野向けの製品提供を目指していくそうです。その第一弾として、3Dモデリングされたテーブルや壁紙といった家財などの変更機能を備えた、VR空間でのインテリアコーディネート体験を提供するサービスを始めています。
CEOの沼倉正吾氏は、2000年にエックスタイムジャパン株式会社の取締役に就任され、2004年には有限会社ナスカークラフトの代表取締役に就任。その後、2014年にDVERSE Inc.を設立し、CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額103.9万ドル（約1億1,000万円）で500 Starups Japan、Colopl VR Fund、KLab Venture Partners株式会社、株式会社アドウェイズ、ウィルグループ、インキュベートファンド、スローガン株式会社、川田尚吾氏などに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発体制の強化、VRコンテンツ制作のソフトウェア構築に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　総額103.9万ドル（約1億1,000万円）　500 Starups Japan、コロプラネクスト2号ファンド投資事業組合、KLab Venture Partners株式会社、株式会社アドウェイズ、ウィルグループ、インキュベートファンド、スローガン株式会社、川田尚吾氏他

公表日	6月2日
調達金額	総額103.9万ドル（約1億1,000万円）
資本金	1億1,300万円
設立	2014年10月20日
代表者	CEO　沼倉　正吾
本社	113 Barksdale Professional Center, Newark, Delaware 19711 USA（米国本社）
事業内容	VR（Virtual Reality）コンテンツ及びシステム開発

 

株式会社カオナビ

https://www.kaonavi.jp/

株式会社カオナビはクラウド型人材マネジメントシステム「カオナビ」の開発・提供を行うベンチャー企業です。この「カオナビ」は、同社のクラウド型データベースの中で、顔写真が並ぶ画面をもとに人材情報を共有することができます。
従来の勤怠管理や給与計算などの労務業務人事システムではなく、抜擢や配置といった経営者が行うマネジメント業務を目的としていることが特徴です。
例えば、アパレルメーカーのトゥモローランドは、全店舗のスタッフ情報に身長の項目を追加しています。その理由は、スタッフを店舗異動させる時に身長の異なるスタッフを配置することで、来店者が自分の身長で似合うかイメージしやすくなるからだそうです。
代表取締役の柳橋仁機氏は、東京理科大学大学院を卒業後、アンダーセンコンサルティング（現：アクセンチュア株式会社）に新卒入社し、大規模データベースシステムの開発業務に従事されていました。その後、株式会社アイスタイルに入社し、人事部門責任者としてさまざまな人事関連業務に従事されました。その後、2008年5月に株式会社カオナビを設立し、代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は総額3億円で、大和企業投資株式会社と日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC）の2社に対する第三者割当増資によるものです。
調達した資金はマーケティング活動や新機能の開発に充て、2019年3月までに1,000社導入を目指すと発表しています。
今後は、既存の人事システムとの連携機能も準備していくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年6月　総額4,950万円　日本ベンチャーキャピタル株式会社
2014年5月　総額約1億円　大和PIパートナーズ株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社
2016年6月　総額3億円　大和企業投資株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社

公表日	6月8日
調達金額	総額3億円
資本金	2億4,085万円
設立	2008年5月27日
代表者	代表取締役　柳橋　仁機
本社	東京都港区赤坂1-1-12　明産溜池ビル7階
事業内容	クラウド人材管理ツール「カオナビ」の製造・販売・サポート

 

株式会社エブリー

https://corp.every.tv/

株式会社エブリーは、広告主と共催のブランドコンテンツを提供するジャンル特化型分散化動画メディアを運営するベンチャー企業です。このサービスは自前のサイトを持たずに、InstagramやFacebookなどのSNSを通じて動画を配信する、「分散型」の動画メディアとなっています。
成長が著しい料理動画メディア「DELISH KITCHEN」を始め、ライフスタイル動画メディア「KALOS」、ママ向け動画メディア「MAMA DAYS」、ニュース動画メディア「Timeline」を運営しています。
代表取締役の吉田大成氏は名古屋工業大学大学院を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。その後、グリー株式会社に入社し、取締役執行役員常務に就任されています。グリー内では「探検ドリランド」「釣り★スタ」などをはじめとしたヒットタイトルを手がけられていました。
2014年7月に株式会社おとデパを設立し、代表取締役に就任されています。その後、2015年9月に株式会社エブリーを設立し代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は合計6億6,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、エウレカ代表取締役CEOの赤坂優氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、人材採用を強化（年内にも20〜30人規模）、高品質な動画コンテンツを提供する体制構築に充てていくそうです。同社の成長を「フェイスブックのいいね数」で計ると、2016年10月3日時点ではDELISH KITCHEN が132万5,000人、KALOSが20万8000人、MAMA DAYSが27万人、Timelineが28万5,000人と数字上でも急成長していることが伺えます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　合計6億6,000万円　株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、赤坂優氏

公表日	6月9日
調達金額	合計6億6,000万円
資本金	7億1,030万円（資本準備金含む）
設立	2015年9月1日
代表者	代表取締役　吉田　大成
本社	東京都渋谷区神宮前4-22-7
事業内容	動画メディア事業等

 

株式会社BIG FACE

http://bigface.biz/

株式会社BIG FACEは「大きな絵を描こう。」というビジョンのもと、クリエイティビティ企業として、企画、制作、運営、販売までを行うエンターテインメント・プロダクションのベンチャー企業です。
代表例として、妖怪ウォッチを制作する株式会社レベルファイブの広報役としてオフィシャルショップ「出張ヨロズマート」を手がけています。その出張ヨロズマートを、今夏の全国キャンペーンとして「妖怪ウォッチ×かんぽの宿　夏休みだ！かんぽの宿だニャン！ゲラゲラ湯遊記」を開始し、日本全国のかんぽの宿に出店した実績があります。
代表取締役の水野英明氏は1978年生まれで、18歳の時に吉本NSC3期生として芸人デビューし、3年間活動されていました。その後コンビ解散に至り、ADの仕事に従事。その後フリーとして独立。これらの経験を経て2007年に、副社長の大岩氏らと4名で株式会社BIGFACEを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額7億円で株式会社レベルファイブ、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、他数社（非公表）を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金使途は事業拡大に使用して海外展開も行う、総合エンターテインメント企業として運営を目指していくそうです。
同社は毎年300%以上の成長率で伸び続けると自社HPで発表しています。今後の芸能業界、クリエイティブ業界の一翼を担う企業として注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　総額7億円　株式会社レベルファイブ、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、他数社（非公表）

公表日	6月13日
調達金額	総額7億円
資本金	4億2,000万円
設立	2007年8月17日
代表者	代表取締役　水野　英明
本社	東京都中央区築地5-6-4 浜離宮三井ビルディング3階
事業内容	クロスメディア事業（ライセンス事業、アニメ制作事業、ショップ・配信事業）、テレビ制作事業

 

株式会社VISITS WORKS

http://visits.world/

株式会社VISITS WORKSは学生のキャリア教育を目的として、企業が社員のキャリアに関する情報を掲載できるようにした会員制プラットフォーム「VISITS OB」の企画、運営を行うベンチャー企業です。その他にも、大学生版キッザニアをイメージして創られた大学1、2年生向けプラットフォームの「キャリア大学」も運営しています。
「VISITS OB」は、提携先の優良企業に所属する社員プロフィールを学生が検索できるSNSで、仕事内容を閲覧したり興味のある社会人とつながってメッセージのやり取りが出来ることが特徴です。
代表取締役CEOの松本勝氏は東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックスに入社し、株式トレーダーや金利デリバティブトレーダーとして従事されていました。その後、人工知能を用いた投資ファンドを設立されました。また、登記前の2013年には「キャリア大学」を立ち上げ、日本最大規模の大学生向けキャリア教育プラットフォームにまで成長させています。その後、2014年1月に株式会社VISITS WORKSを設立し、代表取締役CEOに就任されました。その他にもシリコンバレーと東京を拠点に活動するNPO法人キャリアクルーズの理事長、早稲田大学グローバルアントレプレナー事業外部評価員、文部科学省事業委員を兼任されています。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で代々木ゼミナールを運営する学校法人高宮学園、ウィルグループ、インキュベートファンド、エンジェル投資家数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。背景には代々木ゼミナール及びSAPIX YOZEMI GROUPとの資本業務提携が行われています。
調達した資金は小学生から高校生、その保護者に対しても社会人のキャリア情報を公開していけるように、サービスの構築・改善費に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　総額2億5,000万円　学校法人高宮学園、ウィルグループ、インキュベートファンド、エンジェル投資家数名

公表日	6月13日
調達金額	総額2億5,000万円
資本金	2億9,200万円
設立	2014年1月1日
代表者	代表取締役CEO　松本　勝
本社	東京都港区六本木5-9-20 六本木イグノポール505
事業内容	OB訪問プラットフォーム「VISITS OB」の企画、運営 企業向けブランディングおよび人材採用支援

 

toBeマーケティング株式会社

http://tobem.jp/

toBeマーケティング株式会社は、マーケティングオートメーションの導入支援を行うベンチャー企業です。具体的にはセールスフォース・ドットコム社が提供するマーケティングオートメーションの顧客管理システムと、ホームページの閲覧状況などをトラックする「Pardot」を組み合わせた「Salesforce Pardot」の初期セットアップから導入後のシステムの活用支援サービスを主軸にしています。
自社サービスを持つBtoB業界の他社とは違い、同社は純粋に導入支援だけにフォーカスしているそうです。そう言った背景から「180社の企業導入支援を行なっている」と、THE BRIDGEの取材で答えています。
代表取締役CEOの小池智和氏は大学卒業後、株式会社リクルートにて企業の販促支援事業の営業として従事されていました。その後、株式会社ネクスウェイに転籍し、ネット広告事業の立ち上げや商品開発責任者を歴任し経験を積まれたそうです。その次に株式会社セールスフォース・ドットコムに入社。パートナー支援や地域スキームの構築に貢献された後に、2BC株式会社の設立に参画されました。マーケティングオートメーションシステムの導入支援領域に特化した事業推進のため2BCを分社し、toBeマーケティング株式会社の代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億円でDraper Nexus Venture Partners,LLC、Salesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、マーケティングオートメーションの活用・効果を更に高めるアプリケーションサービスの開発、導入支援コンサルタント並びにエンジニア人員の採用に充てる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　3,000万円　Draper Nexus Venture Partners,LLC
2016年6月　総額2億円　Draper Nexus Venture Partners,LLC、Salesforce Ventures

公表日	6月14日
調達金額	総額2億円
資本金	2億3,700万円（資本準備金含む）
設立	2015年6月1日
代表者	代表取締役CEO　小池　智和
本社	東京都中央区日本橋本町1-9-13 日本橋本町1丁目ビル4階
事業内容	マーケティング支援事業

 

株式会社ソラコム

https://soracom.jp/

株式会社ソラコムは従来の携帯電話回線に比べ、8割ほど安くなるIoT向けの格安MVNOサービス「SORACOM Air」を提供するベンチャー企業です。通信サービスの「SORACOM Air」を含め、セキュアなIoT/M2Mシステムの構築を可能にするネットワークサービス、アプリケーション連携サービスを6つ提供しています。
代表取締役社長の玉川憲氏は、東京大学大学院で修士課程を修了後、カーネギー・メロン大学でMBAを取得されています。その後、IBMの東京基礎研究所で研究開発に従事されていました。この時に数々の功績を残す中、エンジニアの能力を発揮させる場を提供するAWSのクラウドサービスに魅せられ、2010年にAmazon Data Services Japanに転職をされています。そこでは日本でのクラウド事業の立ち上げに従事。そして、2015年4月に株式会社ソラコムを創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は約6億円でシンガポール投資会社Temasek Holdingsのプライベート・ファンドである、Pavilion Capital PTE. LTD.に対する第三者割当増資によるものです。
また、今回の6億円を含めて30億円がシリーズBラウンドでの資金調達であると、THE BRIDGEの取材に答えています。
また今回の資金調達に合わせ、ソラコムはシンガポールに現地法人 SORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD. の設立を発表しました。今後はアジアを中心に、SORACOMのグローバル展開を推進するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年6月　総額7億3,000万円　Infinity Venture Partners、WiL
2016年5月　24億円　WiL、Infinity Venture Partners、事業会社(非公表)、VC(非公表)
2016年6月　約6億円　Pavilion Capital PTE. LTD.

公表日	6月16日
調達金額	約6億円
資本金	37億3,511万円（資本準備金含む）
設立	2015年4月10日
代表者	代表取締役社長　玉川　憲
本社	東京都世田谷区玉川4-5-6 尾嶋ビル3階
事業内容	IoT向けMVNOサービス「SORACOM Air」 データ変換サービス「SORACOM Beam」 プライベート接続サービス「SORACOM Canal」 専用線接続サービス「SORACOM Direct」 認証サービス「SORACOM Endorse」 同社サービスへ転送する「SORACOM Funnel」の開発・提供

 

株式会社QUOINE

https://www.quoine.com/

株式会社QUOINE（コイン）はブロックチェーンを基盤としたアジア最大の仮想通貨取引所を運営するベンチャー企業です。同社の強みは毎秒100万件をアップタイプ99.99%で処理できるという、堅牢な仮想通貨取引エンジンを持ち合わせていることです。今後、このプロダクトを複数の金融事業会社に提供していくと発表しています。
代表取締役CEOの栢森加里矢氏はハーバード大学を卒業後、三菱商事株式会社の新機能事業グループで、ナチュラルローソンの創業に携われます。その後は、米国VCのGlobespan Capital Partnersでシニア・ディレクターとして日本及びアジア企業への投資、米国投資先のアジア事業開発を統括されました。
その後、ソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとして、アジア事業を統括されていました。また、シングテルやインドのバルティ・グループとの合同ベンチャーやアジア向け投資を担当し経験を積まれてきたそうです。 2013年に共同創業者のMario氏と出会ったことから、QUOINEの設立時に投資家として参画します。その後、2016年4月よりCEOに就任されました。
今回の資金調達額は1,500万ドル（プレスリースは総額約17億円と表記）で、株式会社ジャフコ及びその他のベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、国内サービスを拡大、仮想通貨取引所機能を事業会社や金融機関向けにOEM提供するための費用、Exchange of Exchanges事業の成長資金に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年12月　200万ドル（約2億4千万円）　国内外のエンジェル投資家（非公表）
2016年6月　1,500万ドル（総額約17億円）　株式会社ジャフコ、その他のベンチャーキャピタル（非公表）
2016年9月　100万ドル（約1億円）　ULSグループ株式会社

公表日	6月20日（実施は5月9日付け）
調達金額	総額約17億円
資本金	10億3,194万円
設立	2014年11月25日
代表者	代表取締役CEO　栢森　加里矢
本社	東京都千代田区平河町2-7-3
事業内容	仮想通貨取引所運営

 

ユカイ工学株式会社

http://www.ux-xu.com/

ユカイ工学株式会社は「世の中をユカイにする」をテーマにコミュニケーションロボットの製造・販売を行うベンチャー会社です。同社が最初に手掛けた、家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」は、ミニマルなデザインで、愛らしさを感じられるキャラクター性を残した、見守り型ロボットです。これはスマートフォンのアプリと連動し、家にいる家族と気軽なメッセージのやり取りを行うことが出来ます。その他にも、専用のドア開閉センサーを自宅に設置することで、家族の帰宅をBOCCOが感知して、アプリに通知してくれるそうです。
代表取締役CEOの青木俊介氏は東京大学在学中にチームラボ株式会社の創業メンバーとして、取締役CTOに就任されました。チームラボで経験を積んだ後、2007年12月にロボッティクスベンチャー・ユカイ工学LLC（現：ユカイ工学株式会社）を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は1億円で日本ベンチャーキャピタル株式会社が設立した、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、国際電気通信基礎技術研究所と共同で開発するコミュニケーションロボットの製造費に使用するとのことです。このロボットは自然な会話を実現する家庭内ロボットになる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　1億円　けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合

公表日	6月20日
調達金額	1億円
資本金	630万円
設立	2007年12月1日
代表者	代表取締役CEO　青木　俊介
本社	東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101号
事業内容	ロボット/ハードウェア 開発・製造・販売 ・プログラミングができるフィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi (こなし)」の開発、販売 ・ソーシャルなコミュニケーションのためのロボット「ココナッチ」の開発、製造、販売 ・コミュニケーション用ロボット「BOCCO (ボッコ)」の開発、製造、販売

 

株式会社ママスクエア

https://main-489549cba868181c.ssl-lolipop.jp/

株式会社ママスクエアは、我が子のそばで働ける新しいワーキングスタイルを提案するベンチャー企業です。同社の特徴は、ワーキングスペースと親子Cafeスペース（カフェ＋キッズスペース）を隣り合わせにしていることです。利用者は、ガラス越しに子供を見ながら仕事が出来るため、保育所などの預け先を探さずに済みます。また子供と一緒に通勤・帰宅ができることから送り迎えが必要なくなります。さらに、保育士や子育て経験が豊富なスタッフがキッズスペースにいるので利用者は仕事に集中することが出来ます。
代表取締役の藤代聡氏は獨協大学経済学部を卒業後、リクルートHRマーケティングに入社。同社で、3,500社のクライアントを担当し、経験を積まれてきたそうです。その後、リクルート同社内で新規事業を提案する事業企画部やメディアプロデュース部に移り実績を積まれてきました。
2004年3月に有限会社クリアール（現：株式会社スキップキッズ）を設立し、親子カフェ「スキップキッズ」1号店オープン。さらに2013年10月には株式会社ディアキッズ設立し代表取締役に就任。 そして2014年12月に株式会社ママスクエアを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は1億円で日本政策金融公庫の特別融資制度「新事業育成資金」の融資によるものです。
資金使途は公表されていません。労働生産性の問題を解決する同社のビジョンに共感の声が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　1億円　日本政策金融公庫

公表日	6月21日
調達金額	1億円
資本金	1億2,900万円（資本準備金含む）
設立	2014年12月24日
代表者	代表取締役　藤代　聡
本社	東京都港区芝5-9-12 壺坂ビル
事業内容	託児付コワーキングスペースの運営・展開 労働者派遣事業及びその請負 職業安定法に基づく有料職業紹介事業 教育施設等の運営 保育、託児施設の運営 飲食店の運営その他

 

株式会社オルツ

http://alt.ai/

株式会社オルツは、個人の人格コピーをクラウド上に作り出し、ユーザーの分身として受け答えを行えるようにするプロダクト「al＋」（オルツ）を開発するベンチャー企業です。
同社が注力するのはパーソナル人工知能と呼ぶ領域です。これは、SNSなどのやり取りから、使用者の知識やその人らしさを獲得して模倣することで、AIで分身が作れるテクノロジーとなっています。さらに、同社の人工知能エンジンには三つの脳が実装されていて、各人工知能エンジンの連携により、柔軟で人間らしい答えが出せるようになっているそうです。
代表取締役の米倉千貴氏は愛知大学を卒業後、名古屋のITベンチャー企業に取締役戦略企画部長として選抜されました。その後株式会社未来少年、株式会社ウェアラブル、株式会社オルツを設立し、全ての企業において代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額約6億1,000億円です。2016年4月に調達した株式会社ジャフコの5億1,700万円に加え、新たにSMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を発表しました。新規株主の2社は9,300万円と見られています。
資金使途としては、人工知能研究開発体制の強化、人工知能センターの開設に充てる見込みです。同社のテクノロジーによって、利用者個人の人格をより正確に再現する人工知能が生まれるのか期待が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年5月　非公表　East Ventures
2016年4月　5億1,700万円　株式会社ジャフコ
2016年6月　総額約6億1,000億円（4月調達額含む）　株式会社ジャフコ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日	6月23日
調達金額	総額約6億1,000億円（4月調達額含む）
資本金	6億9,610万円（資本準備金含む）
設立	2014年11月1日
代表者	代表取締役　米倉　千貴
本社	東京都江東区青海2-7-4 THESOHO1134号
事業内容	個人の人格コピーを実現するパーソナル人工知能（P.A.I）「al+（オルツ）」の開発、提供

 

ジェイピーモバイル株式会社

https://info.jpmob.jp/

ジェイピーモバイル株式会社は訪日旅行者へのプリペイドSIMカード販売や民泊事業者向けデータ提供、WiFi通信サービスなどを行なうベンチャー企業です。同社はオセアニア地域とアジア地域に子会社7社を設立していて、月間数万人の訪日客にSIMカードの販売や訪日客に向けた広告、データ収集などを行なっています。さらに今年注目を浴びている民泊に対しては、民泊ホストを対象にルーターレンタルや民泊WiFiの提供、AirBnBの物件を毎日クローリングしデータベース化した「AirDNA」の開発・提供を行っています。
代表取締役社長の田中良介氏はシドニー大学金融・会計学科を卒業後、アーンスト・アンド・ヤングフィナンシャルサービス株式会社（現：新日本有限責任監査法人）に入社し、経験を積まれてきました。2008年には米国公認会計士試験に合格。その後、投資銀行マッコーリーキャピタル証券株式会社やウェリントンマネージメント・ロンドン支社にて、グローバル金融機関の株式投資運用に携わっていたそうです。その後2015年10月にジェイピーモバイル株式会社を設立し、2016年2月に代表取締役社長CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円でBEENOS株式会社、事業会社及び個人投資家（非公開）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発・マーケティングの強化、経営基盤の強化、人材拡充に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　総額1億5,000万円　BEENOS株式会社、事業会社及び個人投資家（非公開）

公表日	6月24日（実施は5月20日）
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	8,525万円
設立	2015年10月7日
代表者	代表取締役社長CEO　田中　良介
本社	京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 京都リサーチパーク6号館213号
事業内容	・訪日客データ分析・アプリ広告事業 ・訪日客向けSIMカード販売事業 ・訪日客向けルーター事業 ・フィンテック事業

 

株式会社リミックスポイント

http://www.remixpoint.co.jp/

株式会社リミックスポイントは電力・省エネ関連事業などを幅広く手掛ける企業です。デジタル画像認識・解析のサービスを事業の柱としていて、防犯需要で警備会社向けが販売の過半を占めているそうです。
さらに省エネのコンサルティング事業や電力販売を行っています。その以外にも、中古車の査定に特化したアプリ「IES」や、エネルギーの無駄使いを可視化できる「EMS（エネマネ）」といった自社プロダクトを持ち合わせています。順調に事業が伸びた結果、2006年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしています。
代表取締役社長の國重惇史氏は住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）に新卒で入行し、住友銀行内で取締役に就任されました。また、住友キャピタル証券の代表取締役副社長、現：楽天証券の代表取締役社長、楽天の取締役副会長執行役員、現：楽天銀行の代表取締役社長に就任され輝かしい功績を残されてきました。その後、2015年6月に株式会社リミックスポイントの代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額25億2,500万円で、United Asia Hong Kong Group Limited及びk-style investment partnersを引受先とする第三者割当により発行される新株式及び新株予約権での調達です。
資金使途としては、既存の事業基盤の強化、新規事業である金融関連事業における収益面の拡大、エネルギー関連事業及び自動車関連事業の収益拡大のための施策として使用すると発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　総額25億2,500万円　United Asia Hong Kong Group Limited、k-style investment partners

公表日	6月24日
調達金額	総額25億2,500万円
資本金	3億2,665万円
設立	2004年3月1日
代表者	代表取締役社長　國重　惇史
本社	東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル2階
事業内容	・エネルギー管理システムの開発及び販売 ・省エネ支援コンサルティング及び省エネ関連設備の販売 ・電力の売買 ・中古車査定システムの開発及び販売 ・中古車の売買に関するコンサルティング ・中古車の売買

 

株式会社MFS

http://www.mortgagefss.jp/

株式会社MFSは住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供するベンチャー企業です。同社は2009年7月に創業し、2014年10月に商号を変更し株式会社MFSになりました。そこからベンチャー的戦略で2015年6月に住宅ローンの借換メリットを教えてくれるアプリ「モゲチェック」をローンチしています。その他にも、専門家が借り換えのコンサルティングとローン申請代行を行うサービスも提供しています。2016年3月には、東京・京橋にリアル店舗「モーゲージ・ネクスト」を開設するなど、サービスを大きく拡大させています。
代表取締役CEOの中山田明氏は東京大学経済学部を卒業後、キダー・ピーボディ証券会社に入社されました。その後、ベアー・スターンズ証券で実績を積み、新生銀行及び新生証券でMBSビジネスを牽引されていました。
2001年にはグッドローン（現：アルヒ株式会社）がオリジネートする住宅ローン債権を継続的に買い取り証券化する、日本初のコンデュイット型MBSプログラムを中山氏が主導のもと開始します。そのプログラムが上手くいき、2011年にアルヒ株式会社のCFOに就任されました。その後、2014年に株式会社MFSの代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達額は総額2億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発部門の人員拡大、新サービス開発、マーケティングの強化に伴う全国対応のオペレーション構築に使用するとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　9,000万円　マネックスベンチャーズ株式会社、電通デジタル投資事業有限責任組合
2016年6月　総額2億円　株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

公表日	6月30日
調達金額	総額2億円
資本金	3億円（資本準備金含む）
設立	2009年7月1日
代表者	代表取締役CEO　中山田　明
本社	東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町402号
事業内容	住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」の運営 住宅ローン借り換えコンサルティングサービス「モーゲージ・ネクスト」の運営