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2016年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業15社

4月に1億円以上の資金調達をした企業15社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

かっこ株式会社

01かっこ株式会社   Cacco inc.のコピー

http://cacco.co.jp/

かっこ株式会社は「ちょっとだけ未来についての判断材料を提供する」を事業コンセプトにした、ビッグデータを取り扱うベンチャー企業です。その中で不正検知システム「O-PLUX(オー・プラックス)」の提供 、マーケティングに関する不正対策のソリューション提供、決済コンサルティング事業、統計解析事業などを手掛けています。
主軸のSaaS事業は、ネット通販で発生する取引を独自のロジックで不正行為を検知するO-PLUXに通すことで、取引可否の判断結果を提供する仕組みを持っています。
代表取締役社長の岩井裕之氏は、日本大学を卒業後、CD・DVDの商社に勤め、その後オンライン決済関連会社に転職されます。そして、2011年1月にかっこ株式会社を設立し代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額3億8,000万円で、SBIインベストメント株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、O-PLUXのEC業界以外の新分野への参入及び、その他の事業プロダクト強化と組織強化。新サービスの構築および経営基盤強化に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 総額2億4,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、取引先1社
2016年4月 総額3億8,000万円 SBIインベストメント株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社

公表日 4月1日
調達金額 総額3億8,000万円
資本金 3億7,265万円
設立 2011年1月28日
代表者 代表取締役社長 岩井 裕之
本社 東京都港区元赤坂1-5-31 新井ビル4階
事業内容 不正検知事業、決済コンサルティング事業、統計解析事業

 

ギークス株式会社

02ギークス株式会社|総合インターネットカンパニー

https://geechs.com/

ギークス株式会社は世界に通じる総合インターネットカンパニーとしてクラウドエンジニアリング事業、スマホゲーム事業、スマホアプリ事業、映像・動画制作事業を展開しています。また、フリーランスエンジニアのネットワーク形成や、ゼロからエンジニアを育成する仕組みなどのインフラ構築にも力を注ぐベンチャー企業です。
代表取締役社長の曽根原稔人氏は1995年にパレスホテルで勤務。1997年に株式会社長谷工販売センター(現:長谷工エアーベスト)で不動産売買業務を経験されます。2001年には有限会社ウェブドゥジャパン(現:クルーズ株式会社)を共同設立。同社代表取締役副社長として事業を牽引し、株式上場を実現されました。2007年にクルーズの100%子会社、ベインキャリージャパン(現:ギークス株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任。その後MBOによりクルーズ株式会社から独立し、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額3億円で、WMパートナーズ株式会社が運営するファンドとみずほキャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。WMパートナーズ株式会社は前回の出資にも参加されています。
資金使途は、IP事業のカクテル擬人化プロジェクト「カクテル王子」のプロモーションやゲーム開発、その他の協業タイトルのリリースに向けた、体制の強化に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2009年6月 非公表
2012年3月 非公表
2015年6月 3億2,000万円 グッドスマイルカンパニー、WMパートナーズ株式会社が運営するファンド
2016年4月 総額3億円 WMパートナーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド

公表日 4月4日
調達金額 総額3億円
資本金 2億9,519万円
設立 2007年8月23日
代表者 代表取締役社長 曽根原 稔人
本社 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 G-SQUARE9階・10階
事業内容 ゲーム事業、クラウドエンジニアリング事業、インターネットサービス事業、クリエイティブ制作事業

 

株式会社Kyulux(キューラックス)

03Kyulux  Inc.のコピー

http://www.kyulux.com/

株式会社Kyuluxはレアメタルを使わずに、炭素や水素などの有機化合物を素材に活用し、電気を光に変える発光材料(TADF)の実用化に取り組む産学連携のベンチャー企業です。九州大学の最先端有機エレクトロニクス研究センターと提携して、照明やディスプレイの材料・素材メーカーと共同開発やライセンス供与を行っています。このTADFは従来の有機ELに比べ、10分の1程度の製造コストに抑えられる新素材として注目されています。
代表取締役CEOの佐保井久理須氏は、九州大学医学部医学系研究科を卒業後、株式会社アットマークを設立し取締役専務に就任されます。その後は、デジマ・インク設立、Gene Networks, Inc.設立、Gene Networksの日本法人として株式会社ジーエヌアイを設立し、代表取締役CEOに就任されるなど、多岐に渡る事業を経営者として事業運営をした経歴の持ち主です。
今回の資金調達額は総額15億円でサムスンディスプレイ、LGディスプレイ、ジャパンディスプレイ、JOLED、日本のベンチャーキャピタル(非公開)に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、TADFの実用化開発に使用される見込みです。このTADFの技術は、将来的にIoTのためのインタフェースに活用出来るようになることを期待されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 不明 株式会社ユーグレナインベストメントの子会社、リアルテックファンド
2016年4月 総額15億円 サムスンディスプレイ、LGディスプレイ、ジャパンディスプレイ、JOLED、日本のベンチャーキャピタル(非公開)

公表日 4月6日
調達金額 総額15億円
資本金 5億3,501万円
設立 2015年3月9日
代表者 代表取締役CEO 佐保井 久理須
本社 福岡県福岡市西区九大新町4-1 福岡市産学連携交流センター227号室
事業内容 次世代有機EL材料の研究開発、製造および販売

 

株式会社TCSI

04株式会社TCSIのコピー

http://www.tcsi.jp/

株式会社TCSIは独自の秘密分散技術を持つ、セキュリティインフラストラクチャを提供するベンチャー企業です。同社はデータ保護基盤「PASERI(パセリ)」を開発しました。このPASERIは暗号化方式のデータ保護とは異なり、更新や鍵の保管といったデータ管理作業を不要に出来る、AONT(All or Nothing Transform)手法に合わせて、ファイルサイズの可変性がある独自のセキュリティ対策を持った技術となっています。法人・個人問わずPASERIを利用することで、サイバー攻撃からの防衛だけでなく、BC/DR対策(事業継続/災害時対策)においてもメリットがあるそうです。例えば、複数拠点にデータを分散しておくことで、災害時に一箇所がダウンしても、他のデータから復元することも可能となり、IT環境の安全性を高めることが実証されています。
代表取締役社長の田口善一氏は株式会社SRAに入社し、SI営業課長として約10年間経験を積まれます。その後、日本オラクル株式会社で営業部長として統括をされました。このようなSWベンダー等営業職を4社経て独立。顧問契約は20社以上を超えているそうです。2014年3月に株式会社TCSIを設立して、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額3億2,000万円規模で、株式会社テクノスジャパンが株式譲渡で1億2,000万円、株式会社東京大学エッジキャピタルは約2億円で第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、IoTプラットフォーム基盤を活用するサービスのセキュリティ強化策の研究開発、ソリューション企業への導入促進、海外への事業展開、東京大学などとの産学連携による研究開発などに充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 総額3億2,000万円規模 株式会社テクノスジャパン、株式会社東京大学エッジキャピタル

公表日 4月12日
調達金額 総額3億2,000万円規模
資本金 3億8,580万円(資本準備金含む)
設立 2014年3月4日
代表者 代表取締役社長 田口 善一
本社 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル4階
事業内容 PASERIで情報漏洩リスクをゼロにするインフラストラクチャを提供 、シンクライアント基盤最適化コンサルティング、シンクライアント用Windows OSのカスタマイズ 、シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」の開発・販売

 

株式会社ポケットメニュー

05ポケットメニュー

https://pocket-concierge.jp/

株式会社ポケットメニューは食べログやミシュランで高評価を受けている人気店の空席情報を届けるサービス「ポケットコンシェルジュ」の運営を行うベンチャー企業です。また、同サービスではサイトにクレジットカード登録すると、レストランで支払いをせずにスマートに会計ができるポケットエクスペリエンス機能も用意しています。
代表取締役の戸門慶氏の家業は30年以上続く郷土料理店。戸門氏自身は高校を卒業後、和食の料理人として数々の有名店で約6年修業。その後、飲食店の店舗再生・企画プロデューサーとして活躍されました。そして株式会社ポケットメニューを創業し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は、THE BRIDGEの取材には数億円台前半と回答しています。引受先はアドウェイズ、アイ・マーキュリーキャピタル、500 Startups Japan、マネックスベンチャーズ、アライドアーキテクツがそれぞれ運営するファンドで第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、インバウンド需要拡大に伴いWEBメディアや旅行代理店との連携を強化し、事業の加速に注力するそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年9月 約6,000万円 株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社の運営するファンド、個人投資家
2015年2月 非公表 LINE Life Global gateway
2016年4月 数億円台前半 アドウェイズ、アイ・マーキュリーキャピタル、500 Startups Japan、マネックスベンチャーズ、アライドアーキテクツがそれぞれ運営するファンド

公表日 4月13日
調達金額 数億円台前半
資本金 3億4,490万円
設立 2011年4月13日
代表者 代表取締役 戸門 慶
本社 東京都渋谷区神宮前5-39-7 ブルーム表参道201
事業内容 ミシュランや食べログで高評価を受けている人気店の空席情報が届くサービス「ポケットコンシェルジュ」の運営

 

株式会社ファンペップ

06株式会社ファンペップ

http://funpep.co.jp/

株式会社ファンペップは大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドに関する研究成果を基にした抗菌ペプチド・抗体誘導ペプチドを事業の柱とし、化粧品、医療機器、医薬品等の広範な分野でこれらの実用化を目指すために設立された産学連携のベンチャー企業です。
森下仁丹株式会社と共同開発した「PUREPEP (ピュアペップ)」は現在、販売もされています。同社の知的財産である抗菌ペプチドは、褥瘡等の難治性皮膚潰瘍治療薬としての貢献が期待されています。また、抗体誘導ペプチドは糖尿病治療薬市場で実用化されることに注目されています。
代表取締役社長の平井昭光氏は、慶應義塾大学を卒業後、ワシントン大学に入学。Christensen O’Connor Johnson Kindness、TMI総合法律事務所等を経て、レックスウェル事務所を創業し、代表パートナーになりました。その後ラクオリア創薬、日本網膜研究所(現:株式会社ヘリオス)、レグイミューンなどの監査役や社外取締役を兼任されながら株式会社ファンペップを設立し、代表取締役社長として活躍されています。
今回の資金調達額は1億円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、今後の事業拡大に必要な成長資金を確保するとともに、機能性ペプチドの開発や実用化、販売に関するライセンス契約や提携契約に伴う一時金などに活用することで事業の円滑化を図るそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 1億円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するOUVC1号投資事業有限責任組合

公表日 4月14日
調達金額 1億円
資本金 4億390万円
設立 2013年10月11日
代表者 代表取締役社長 平井 昭光
本社 大阪府茨木市彩都あさぎ7-7-18 彩都バイオヒルズセンター3階 303号
事業内容 機能性ペプチドを化粧品から医療機器・再生医療、医薬品まで、広範な分野に活用する事業運営

 

株式会社favy

07株式会社favyのコピー

http://favy.co.jp/

株式会社favyは外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」を運営するベンチャー企業です。同社は飲食の来客に対して、クライアントの商品や原料を利用したメニューを実際に飲食店で体験してもらい、反応を調査する行動観察型のサービス「飲食店ABテスト」の提供を開始しています。その他にも、飲食店向けのウェブサイト作成サービス「favyページ」、グルメ情報まとめサイト「favyまとめ」、飲食店の実店舗「C by favy」も展開しています。
代表取締役社長の高梨巧氏は、東京都立千歳高等学校を卒業後、株式会社マネタイズを設立し、代表取締役に就任。その後、株式会社favyを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約1億円でみずほキャピタル株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズが運営するファンドに対する第三者割当増資です。
資金使途としては、更なる経営基盤の強化、メーカー・産地・生産者のマーケティングを支援する新サービス「飲食店ABテスト」の提供に必要な費用に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 357万円 Makuake(クラウドファンディング)
2016年4月 総額約1億円 みずほキャピタル株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズが運営するファンド

公表日 4月18日
調達金額 総額約1億円
資本金 非公開
設立 2015年7月1日
代表者 代表取締役社長 高梨 巧
本社 東京都新宿区西新宿6-16-6 タツミビル802
事業内容 飲食市場に特化したマーケティング支援

 

株式会社Loco Partners

08株式会社Loco Partners   株式会社Loco Partnersは、プロが厳選した一流旅館・ホテルの宿泊予約サイトreluxなどを運営しています。

http://loco-partners.com/

株式会社Loco Partnersは満足度の高い宿泊施設のみを厳選した会員制宿泊予約サービス「relux(リラックスの造語)」の開発、運営を行うベンチャー企業です。このサービスは業界に精通した審査委員会のメンバーが厳選した一流旅館・ホテルを紹介する会員制の宿泊予約サイトです。さらに、宿泊プランの最低価格保証や満足度保証、会員限定の特別プランを提供しています。auスマートパスにおいても、クーポン配布などを実施しています。
代表取締役の篠塚孝哉氏はワシントン州立大学に留学後、2007年に株式会社リクルートに新卒入社し、旅行カンパニーに配属されました。その後、株式会社プラスアールの取締役に就任、2011年9月に株式会社Loco Partnersを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は5億円で、KDDI Open Innovation Fundを割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、KDDIとの提携に加えて海外事業へも投資し、インバウンド事業の成長を加速させていくとのことです。また、今回の資金調達と同時にミクシィ元代表取締役の朝倉祐介氏を社外取締役として迎えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年3月 約6,000万円 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、リクルートインキュベーションパートナーズ社がそれぞれ運営するファンド
2014年9月 総額3億3,000万円 株式会社リクルートホールディングスなど
2016年4月 5億円 KDDI Open Innovation Fund

公表日 4月18日
調達金額 5億円
資本金 9億1,000万円(資本準備金含む)
設立 2011年9月1日
代表者 代表取締役 篠塚 孝哉
本社 東京都港区新橋5-13-1 菊栄ビル9階
事業内容 旅行事業、メディア事業、マーケティング事業

 

BIC株式会社(ビーアイシー)

09BIC株式会社のコピー

http://www.bic.v-low.jp/

BIC株式会社はテレビ放送のデジタル化により、新たに利用可能となった周波数帯を活用した、通信・放送の融合コミュニケーションプラットフォームを手掛けるベンチャー企業です。株式会社エフエム東京等の事業会社が出資し設立された新型デジタル放送事業の位置付けとなります。同社が手掛けるV-Lowマルチメディア放送「i-dio」における一斉同報型の放送サービスにより、災害時でも安定した情報発信が可能となるそうです。
代表取締役社長の梅本宏彦氏はセイコーウオッチ株式会社に新卒入社され、職歴を積む中で同社代表取締役副社長兼COOに選任されました。また、セイコーインスツル株式会社専務取締役を兼任しながら、2016年6月にBIC株式会社代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は約10億円で、日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、未利用インフラの活用による日本経済の活力向上や発展に加え、地域の災害情報マネジメント強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 約10億円 日本政策投資銀行

公表日 4月19日
調達金額 約10億円
資本金 79億5,916万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月16日
代表者 代表取締役社長 梅本 宏彦
本社 東京都千代田区麹町1-7 FMセンタービル9階
事業内容 V-Lowマルチメディア放送に関わるハード(放送局設備)、ソフト(サービスおよびコンテンツ)、デバイス(受信端末)を含む事業全般の企画開発推進および関連事業

 

株式会社オルツ

10altのコピー

http://alt.ai/

株式会社オルツは個人の人格コピーをクラウド上に作り出してユーザーの分身として受け答えしてくれるサービス「al+」(オルツ)を開発するベンチャー企業です。同社が注力するのはパーソナル人工知能と呼ぶ領域です。SNSなどのやり取りから、使用者の知識やその人らしさを獲得して模倣することで、分身として簡単な受け答えができるようにするAIで、ボットとは異なる新しいテクノロジーになります。
代表取締役の米倉千貴氏は愛知大学を卒業後、すぐに名古屋のITベンチャー企業に取締役戦略企画部長として就任されました。その他にも株式会社未来少年、株式会社ウェアラブル、株式会社オルツを設立し、全てにおいて代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は5億1,700万円で株式会社ジャフコに対する第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、国内外の研究者や技術者の積極採用による人工知能技術の集積を進めること。また、パーソナル人工知能の研究・開発体制の強化に使用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 非公表 East Ventures
2016年4月 5億1,700万円 株式会社ジャフコ

公表日 4月20日
調達金額 5億1,700万円
資本金 6億9,610万円(資本準備金含む)
設立 2014年11月1日
代表者 代表取締役 米倉 千貴
本社 東京都江東区青海2-7-4 THESOHO1134号
事業内容 個人の人格コピーを実現するパーソナル人工知能(P.A.I)「al+(オルツ)」の開発、提供

 

株式会社百戦錬磨

11株式会社百戦錬磨のコピー

http://www.hyakuren.org/

株式会社百戦錬磨は公認民泊のみを取り扱う日本の民泊掲載・予約の総合サイト「STAY JAPAN」を主軸に運営するベンチャー企業です。その他に、日本の伝統文化や農林漁業体験が出来る民泊情報サイト「とまりーな」、スポーツイベントを掲載・発見・予約できるマッチングサイト「JOINtly SPORTS」、農業関連イベントを発見・予約できるマッチングサイト「JOINtly GREEN」を運営しています。
代表取締役の上山康博氏はKLab株式会社に入社し、取締役及び西日本支社長を経て、取締役事業本部長として従事されます。その後、楽天トラベル株式会社の執行役員としてITを活用した数々の先進事業を開発。業界団体、観光庁との連携強化を担当し、多くの業績を残されます。そして2012年6月に株式会社百戦錬磨を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約14億円でAID Partners Capital Holdings Limitedと株式会社海外需要開拓支援機構、京王電鉄株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、グループ会社を通じて運営する民泊仲介サービス、とまりーな、STAY JAPANの海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応、経営基盤強化、訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大のために使用されるとのことです。インバウンド事業を担う企業となっていくことでしょう。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 約2億円 WiL, LLC.
2016年4月 総額約14億円 AID Partners Capital Holdings Limited、株式会社海外需要開拓支援機構、京王電鉄株式会社など
2016年6月 非公表 SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合

公表日 4月21日
調達金額 総額約14億円
資本金 7億8,400万円
設立 2012年6月19日
代表者 代表取締役 上山 康博
本社 宮城県仙台市青葉区本町2-17-17 田畑ビル3階
事業内容 各種ICTサービスの自社開発・運営、コンサルティング事業、研修事業

 

株式会社イノーバ

12コンテンツマーケティングなら株式会社イノーバ

https://innova-jp.com/

株式会社イノーバはコンテンツマーケティングの専門知識、制作サービス、運用支援のソフトウェアを提供しているベンチャー企業です。専門分野を持ったライターが、クライアントのビジネスに合わせてオリジナル記事を執筆し、SNSや検索エンジンから集客を見込むなど独自のマーケティング論におけるアドバイス、企画を行っています。同社はコンテンツマーケティングを梃子として、日本企業の競争力強化・グローバル化をサポートしていくそうです。
代表取締役社長CEOの宗像淳氏は東京大学文学部を卒業後、ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。楽天、トーチライト(博報堂グループ会社)、富士通といった大手企業を経て、2011年6月に株式会社イノーバを設立し、代表取締役社長CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額2億6,000万円でSBIインベストメント、ドレイバー・ネクサス・ベンチャー・パートナーズ、共同印刷株式会社、ハイブリッドマーケティング、個人投資家を割当先とした第三者割当増資によるものです。共同印刷とは資本業務提携になるそうです。
資金使途は、主力製品であるマーケティングソフトウェア「Cloud CMO(クラウド・シーエムオー)」の開発促進やコンテンツマーケティングサービスの企画、開発を強化していく見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年12月 非公表 日本ベンチャーキャピタル株式会社
2014年1月 非公表 株式会社アイレップ
2014年9月 総額2億2,000万円 セールスフォース・ドットコム、Draper Nexus Venture Partners, LLC、日本ベンチャーキャピタル株式会社
2016年4月 総額2億6,000万円 SBIインベストメント、ドレイバー・ネクサス・ベンチャー・パートナーズ、共同印刷株式会社、ハイブリッドマーケティング、個人投資家

公表日 4月25日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 3億2,423万円
設立 2011年6月28日
代表者 代表取締役社長CEO 宗像 淳
本社 東京都文京区小石川1-4-1 住友不動産後楽園ビル18階
事業内容 コンテンツマーケティング企画・制作・運用、マーケティングソフトウェアの開発

 

株式会社bitFlyer

13仮想通貨ビットコインの購入 販売所 取引所【bitFlyer】

https://bitflyer.jp/

株式会社bitFlyerはプロ向けビットコイン取引所「bitFlyer Lightning」、ブロックチェーン視覚化ツール「chainFlyer」、ビットコインによる広告サービス「adFlyer」、Android端末向けアプリ「bitFlyer for Android」など仮想通貨にまつわる様々なサービスを展開している企業です。同社はこの数年で国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業となりました。
代表取締役の加納裕三氏は東京大学大学院を卒業後、ゴールドマン・サックス証券にてエンジニアとして開発を行います。 その後、転換社債・デリバティブの機関投資家向けトレーダーとなり、自己資産運用や企業の資金調達を行っていたそうです。その経験を経て株式会社bitFlyerを共同設立、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約30億円で株式会社ベンチャーラボインベストメント、SBIインベストメント株式会社等のファンド等を引受先とした第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、仮想通貨関連サービスの拡充及びブロックチェーン領域への事業展開スピードの加速のために使用される予定です。2016年4月の取引量は130億円を超え、ユーザー数は15万人を突破しているそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 1億2,000万円 インキュベイトファンド、East Ventures
2014年9月 不明 Bitcoin Opportunity Corp.に向けた新株予約権付社債の発行
2015年1月 1億3,000万円 RSPファンド5号、GMOVenturePartners、Bitcoin Opportunity Corp.
2015年8月 5億1,000万円 デジタル・ホールディングス、三菱UFJキャピタル、QUICK、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメント
2016年4月 総額約30億円 ベンチャーラボインベストメント、SBIインベストメントが運営するファンド

公表日 4月26日
調達金額 総額約30億円
資本金 38億9,152万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月9日
代表者 代表取締役 加納 裕三
本社 東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
事業内容 ビットコインの販売・買取

 

テックビューロ株式会社

14テックビューロ株式会社

http://techbureau.jp/

テックビューロ株式会社は技術ライセンスの提供、技術研究開発、技術コンサルティングの3つのサービスを提供しています。手数料0円でビットコインとモナーコインを取り扱える暗号通貨取引所「Zaif Exchange(ザイフ・エクスチェンジ)」、スマートフォンひとつで為替変動リスク無しにビットコイン対面販売所が運営できるサービス「ZaifスマートATM」の提供の他、企業のニーズに応じて新たな技術研究開発を行ったり、海外から輸入することによるテクノロジーの導入支援をしています。
代表取締役社長の朝山貴生氏は関西学院大学在学中に有限会社あさやまかんぱにぃ(現:株式会社Overtex)を創業し、ウェブデザイン受託、ネット通販、イベント運営、アフィリエイトシステムの開発とライセンス販売、クレジットカード決済サービス、電子書籍アプリの開発及び販売など多くの事業の立ち上げ、運営および事業売却を行ってきました。そして2014年に先端技術を研究開発するためにテックビューロ株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は合計約6億7,000万円でアララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなどに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、Zaif Exchangeの機能強化とサービス体制の拡大、Zaifとmijinの各種プロモーション。mijinに関わる研究開発と実証実験、国内外における人材確保と経営基盤の整備。mijinのオープンソース化並びにライセンス発売後のための体制整備。mijinの販売サポート拠点の設営と運営など、このように具体的に発表されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 1億円 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
2016年4月 合計約6億7,000万円 アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなど
2016年5月 約5,000万円 株式会社SJI

公表日 4月28日
調達金額 合計約6億7,000万円
資本金 不明
設立 2014年6月16日
代表者 代表取締役社長 朝山 貴生
本社 大阪府大阪市西区西本町1-4-1 オリックス本町ビル4階
事業内容 ・ビットコイン総合サービス Zaifの提供
・プライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービス

 

C Channel株式会社

15C CHANNEL   女子のための動画ファッションマガジン

http://www.cchan.tv/

C Channel株式会社は女子のための動画メディア「C CHANNEL(シーチャンネル)」を運営するベンチャー企業です。フード・ヘアメイク・ファッション等、女子の知りたいことを解決する新しい動画メディアです。具体的には日本初の縦型動画や、業界プロフェッショナルが作るハウツー動画を始めています。
代表取締役社長の森川亮氏は筑波大学卒業後、日本テレビ放送網に入社。青山大学大学院でMBAを取得後ソニーに入社しました。その後ハンゲームジャパン(現:LINE株式会社)に移籍し、2007年に代表取締役社長に就任。2015年3月に退任し4月にC Channel株式会社を設立しました。C Channelを立ち上げたきっかけは、20代の頃に一緒に仕事をしたマスコミ業界の仲間たちと、「メディアをもっと面白くしたい」という思いと、「若い世代を元気にしたい」との理由から始まったそうです。
今回の資金調達額はTech Crunchが取材した関係者によると数億円規模で、株式会社TBSテレビとの資本業務提携によるものです。同社はメディアの取材で、TBSテレビは引受先のひとつとして応じています。
プレスリリースでは同社のスマートフォン視聴に最適化した短尺動画制作における独自のノウハウとTBSテレビの映像制作力、発信力を活かし、日本を代表するメディア企業となることを目的として取り組んでいくと発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 約5億円 アイスタイル、アソビシステムホールディングス、グリー、GMO VenturePartners、ネクシィーズ、B Dash Ventures、MAKコーポレーション、楽天
2016年4月 数億円規模 株式会社TBSテレビ

公表日 4月28日
調達金額 数億円規模
資本金 12億775万円
設立 2014年7月1日
代表者 代表取締役社長 森川 亮
本社 東京都渋谷区神宮前2-18-22 S&T神宮前ビル3階
事業内容 女性向け動画ファッション投稿サイト「C CHANNEL」の企画、開発、運用

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