2016年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業12社

1月に1億円以上の資金調達をした企業12社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

BASE株式会社

https://thebase.in/

BASE株式会社はショップのURLと連絡先のメールアドレス、PWの3つを登録後、販売アイテムを掲載し、800種類以上のテンプレートを選ぶだけで簡単にネットショップを開設することができるサービス「BASE（ベース）」の開発、運営をしているベンチャー企業です。
BASEの流通総額は1月の段階で年間数十億円後半の規模になり、店舗数は20万店舗を達成しています。
代表取締役社長の鶴岡裕太氏は、東京工科大学に在学中にBASE株式会社取締役の家入一真氏と共に株式会社partyfactoryの立ち上げを行っています。その後、BASE株式会社を同じく家入氏と共同創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は最大4億5,000万円（マイルストーン達成による最大額）で、株式会社メルカリを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数増加を見込んだプロモーション活動と、それに伴う人員採用の強化を進めていくと自社HPで発表しています。
また資金調達と同時にメルカリと資本業務提携を行い、両社はBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両社サービスでの連携を進めていくとのことです。
今回の資本業務提携についてメルカリの山田氏は「CtoCといっても、サービスCtoCのような領域もあって幅が広い。なのでBtoCについては連携してやっていくのがいいと思っている」とTechCrunchの取材で語っています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年1月　約2,300万円　East Ventures株式会社
2013年10月　総額2億円　株式会社サイバーエージェント
2014年5月　3億円　グローバル・ブレイン株式会社
2016年1月　最大4億5,000万円　株式会社メルカリ

公表日	１月４日
調達金額	最大４億５,０００万円（マイルストーン達成による最大額）
資本金	８億７,３８３万円（資本準備金を含む）
設立	２０１２年１２月１１日
代表者	代表取締役　鶴岡裕太
本社	東京都渋谷区道玄坂２-１１-１ Gスクエア４階
事業内容	Webサービス企画・開発・運営 ネットショップ開設サービス「BASE」の開発、運営

 

HEROZ株式会社

http://heroz.co.jp/

HEROZ株式会社は人工知能（AI）を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営までを行うベンチャー企業です。日本将棋連盟公認のAIがコーチをする、将棋のオンライン対局アプリ「将棋ウォーズ」の開発、提供を主力としています。
「将棋ウォーズ」の無料会員は1日3局までなら自由に対局できます。この対局数制限を解除することができる月額500円の有料会員が、全体の1割程度まで到達していて、安定した収益モデルになっているそうです。
共同代表取締役の林隆弘氏と高橋知裕氏は、どちらも早稲田大学を1999年に卒業し、揃って日本電気株式会社（NEC）に同期入社されています。
林氏はIT戦略部と経営企画部に在籍。一方、高橋氏はBIGLOBEと経営企画部に在籍されます。その後、2009年にNECを同時に退社してHEROZ株式会社を設立されました。
今回の資金調達額は1億円で、一二三（ひふみ）インキュベートファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、AIを活用したボードゲームビジネスの国際展開に加えて、金融及びヘルスケア領域でAIを適用していくとのことです。
現在は、将棋ウォーズでやってきた「AIを活用したボードゲームのプラットフォーム」を活用して、バックギャモン版「BackgammonAce（バックギャモンエース）」とチェス版「CHESS HEROZ（チェスヒーローズ）」もリリースしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2009年6月　総額1億円　株式会社ジャフコ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、ジェービィックベンチャーキャピタル株式会社、BIGLOBEキャピタル株式会社
2016年1月　1億円　一二三インキュベートファンド有限責任事業組合

公表日	１月４日
調達金額	１億円
資本金	１億２,２７０万円(資本準備金含む)
設立	２００９年４月１日
代表者	代表取締役　林隆弘・高橋知裕
本社	東京都港区芝５-３１-１７ PMO田町２階
事業内容	人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営 日本将棋連盟公認のAIがコーチをする、将棋のオンライン対局アプリ「将棋ウォーズ」の開発、提供 AIがコーチをするバックギャモンとチェスのオンライン対局アプリ「BackgammonAce」及び「CHESS HEROZ」の開発、提供

 

株式会社エアークローゼット

http://corp.air-closet.com/

株式会社エアークローゼットは月額制で好きなだけファッションアイテムを借りることができる、女性向けの新感覚オンライン・ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」を運営するベンチャー企業です。ユーザーは会員登録時に、スタイリングや洋服のサイズ、色の好み、これから着てみたい色を入力します。そのデータをもとにairClosetのスタイリストは、3点のファッションアイテムを選んでユーザーに送ります。ユーザーはこのオールコーディネートを楽しみ、いつでも交換することができるサービスとなっています。さらに、返却時にはクリーニングする必要もなく、気に入った洋服があれば会員価格（特価）で購入することも可能といった事業モデルでサービスが伸びているようです。
代表取締役CEOの天沼聰氏は、イギリスのロンドン大学を卒業後、アビームコンサルティングに入社されます。その後、楽天のグループマネージャーを経験した後に、2014年7月に株式会社ノイエジーク（現株式会社エアークローゼット）を設立し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は10億円弱で、ジャフコ株式会社、セゾン・ベンチャーズ、寺田倉庫、クリーニングサービスのホワイト急便を展開する中園ホールディングスらを引受先とする第三者増資割当によるものです。
資金使途としては、寺田倉庫と連携し、中園ホールディングスとは洋服のクリーニングで協業することで、airClosetのオペレーションの強化を図るとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年9月　非公表　Samurai Incubate Fund 4号投資事業有限責任組合
2015年4月　非公表　寺田倉庫株式会社
2016年1月　10億円弱　ジャフコ株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、寺田倉庫株式会社、中園ホールディングス株式会社

公表日	１月５日
調達金額	１０億円弱
資本金	１億４,６００万円（資本準備金含む）
設立	２０１４年７月１５日
代表者	代表取締役CEO　天沼聰
本社	東京都港区六本木７-１７-１６ パシフィックスクエア六本木３０２
事業内容	インターネットサービス事業 オンライン・ファッションレンタルサービス「airCloset」の運営

 

プラネット・テーブル株式会社

http://planet-table.com/

プラネット・テーブル株式会社はICTを活用し、農畜水産・食流通に関わる3つの事業を運営しています。
1つ目が生産者と飲食店舗間での直接取引を可能にする食材・情報取引プラットフォーム「SEND (センド)」の運営。
2つ目が食に関わる「もっと知りたい」を解決する無料Q&Aアプリ「FoodQ (フードキュー)」の開発、提供。
3つ目が「食と農に特化した国内外の新しい動向を探るウェブ・メディア「The Round Table (ラウンド・テーブル)」の運営です。この中の「SEND」は、日本全国にいる一味も二味も違った農畜産水物生産者と、この生産者が手がけた拘りの食材を使いたい飲食店の直接取引を実現することができます。これらの取引上で必要不可欠な配送や売買、保管までを自社でカバーしているそうです。
CEOの菊池紳氏は、外資金融機関や戦略コンサルティング・ファーム、さらに大手PE投資ファンド等を経て、独立した経歴があります。
独立後は農畜水産・飲食料品等を対象に新事業構築や成長支援、資金調達等を数多く手掛けてきました。
今回の資金調達額は総額約1億円で、サイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなど3社（1社非公開）への第三者増資割当によるものです。
資金使途としては、開発体制および営業の強化を進めるほか、食料生産支援に向けたサービスを提供していくとのことです。
また開拓しきれていない西東京や横浜、千葉などの提供エリアの拡大を目指す予定です。さらに、パートナーシップによる地方進出も進め、2016年度には飲食店1,000店舗の利用を目指すそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年5月　3,500万円　Genuine Startups Ltd.、個人投資家
2016年1月　総額約1億円　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社セゾン・ベンチャーズなど3社（1社非公開）

公表日	１月８日
調達金額	総額約１億円
資本金	１億３,２３７万円（資本準備金含む）
設立	２０１４年５月３０日
代表者	Founder / CEO　菊池紳
本社	東京都渋谷区渋谷１-２０-１８　ミタケタワー２階
事業内容	食料生産・流通支援プラットフォームの開発・提供

 

Sansan株式会社

http://jp.sansan.com/

Sansan株式会社は「名刺管理から企業の収益を最大化する」をコンセプトにした企業向けのクラウド名刺管理システム「Sansan（サンサン）」の企画、開発、提供を行うベンチャー企業です。
また、個人向けの名刺管理アプリ・クラウドサービス「Eight (エイト)」の企画、開発、提供も合わせて展開しています。
代表取締役社長の寺田親弘氏は慶応義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し情報産業部門に配属されます。その後、米国転勤をしてMitsui Comtek社に配属、ITソリューション事業部に帰任など様々な経験をした後に三井物産セキュアディレクションに出向し、経営管理部長に就任されます。
三井物産株式会社を退職後、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は2,420万シンガポールドル（約20億円）で、 DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタルなどを割当先とする第三者割当増資によるものです。今回はシリーズCラウンドになります。
資金使途としては、同社は調達資金のうち、420万シンガポールドル（280万米ドル）を、同社の国際展開の最大市場であるシンガポールでの市場リーチを進めるために使うとのことです。また、調達した資金の残りについては、モバイル製品の強化や、他のエンタープライズ・サービス経由で大企業をつなぐプラットフォームの開発に使用すると発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2009年6月　総額5,000万円　サイバーエージェント、リクルートインキュベーションパートナーズ、GMO VenturePartners
2013年4月　総額5億円　ニッセイ・キャピタル株式会社、GMO VenturePartners 株式会社等
2014年5月　14億6,000万円　DCM Ventures、日本経済新聞デジタルメディア、産業革新機構、環境エネルギー投資、GMO VenturePartners
2016年1月　2,420万シンガポールドル（約20億円）　DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	１月１２日
調達金額	２,４２０万シンガポールドル（約２０億円）
資本金	２４億４６１万円（資本準備金含む）
設立	２００７年６月１１日
代表者	代表取締役社長　寺田親弘
本社	東京都渋谷区神宮前５-５２-２ 青山オーバルビル１３階
事業内容	クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売

 

株式会社BEC

http://bec.co.jp/

株式会社BECは会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続きなど、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal（ゴザル）」を提供しているスタートアップ企業です。起業・経営に関する課題をクラウド上で士業に相談・依頼できるようになっています。
さらに今回の資金調達で、会社設立や社員の社会保険加入手続きなど、企業が必要とする諸手続きをテンプレート化し、ユーザーが Gozalの指示に従って必要項目を入力することで、その内容を士業7分野の専門家にレビューしてもらえる機能を追加したそうです。
代表取締役CEOの高谷元悠氏は2011年、20歳の時に公認会計士試験論文式に合格。神戸大学を卒業後、大手監査法人に入社されます。そこでIPO支援、内部統制構築支援、M&A、上場企業の監査を担当し経験を積んだそうです。その後、サイバーエージェント主催のアントレプレナーイノベーションキャンプにて、チーム優勝。2014年1月に株式会社BECを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は約1億円でサイバーエージェント・ベンチャーズが運用するCA Startups Internet Fund、ベンチャーユナイテッドが運用するDACベンチャーユナイテッド・ファンド、セゾン・ベンチャーズ、株式会社Speeeの計4社を割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはプロダクト改善に充てます。
また、今後の展開としてバックオフィス業務のオートメーション化と、専門家との快適なコミュニケーションインフラの立ち位置を目指していくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年12月　1,000万円　Seed Generator Fund
2016年1月　約1億円　CA Startups Internet Fund 2号投資事業有限責任組合、DACベンチャーユナイテッド・ファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社セゾン・ベンチャーズ、株式会社Speee

公表日	１月１８日
調達金額	約１億円
資本金	不明
設立	２０１４年１月２８日
代表者	代表取締役CEO　高谷元悠
本社	東京都新宿区西新宿２丁目６-１ 新宿住友ビル２５階
事業内容	クラウドソーシング事業 WEBメディア事業 コンサルティング事業

 

ChatWork株式会社

http://www.chatwork.com/

ChatWork株式会社はビデオ通話や画像共有の機能があるクラウド型ビジネスチャットツール「ChatWork（チャットワーク）」を開発・提供するベンチャー企業です。現在「ChatWork」は205もの国と地域で約9万5,000社が利用しています。サービスはフリーミアムモデルで、チャット内でグループを持ち、そのグループ数が14個を超えたり、グループビデオ通話や10GBのストレージを使いたいユーザーは有料会員となります。
代表取締役CEOの山本敏行氏は中央大学商学部在学中に、創業名を「EC Studio」としてChatWorkを創業していています。同社は14年連続で黒字を続けていて、すでに会社自体は16期目に入っている優良企業です。
同社は会社の「しないこと14カ条」として投資も借入も受けずに「他人資本を入れない」ことで進めてきましたが、2011年に「ChatWork」をローンチした時にビジネス向けチャットは、グローバルに打って出るチャンスだと考えたそうです。また競合の大型資金調達を横目に見ていた山本氏は、「プロダクトにものすごい投資をしないといけない。」と思い、今回の資金調達に踏み切ったとTech Crunchの取材で語っています。
今回の資金調達額は総額15億円で、ジャフコ、GMO VenturePartners、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は公開していませんが、グローバル展開に使うことがTech Crunchの取材から把握できます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年4月　3億円　GMO VenturePartners株式会社
2016年1月　総額約15億円　株式会社ジャフコ、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社

公表日	１月２０日
調達金額	総額約１５億円
資本金	９億１,４１３万円
設立	２００４年１１月１１日
代表者	代表取締役CEO　山本敏行
本社	東京都台東区松が谷４-２４-１１-３０１
事業内容	チャットワーク事業（チャットワーク） ソフトウェア販売事業（ESETセキュリティソフト）

 

株式会社フューチャースタンダード

http://www.futurestandard.co.jp/

株式会社フューチャースタンダードは、映像自動解析プラットフォームの開発と映像装置の開発を行うベンチャー企業です。
現在、街中にあるデジタル広告の効果測定は、未だオンラインのように定量的な分析ができるところまでは辿り着いていません。同社はこの問題を「通行人がディスプレイを見ているかどうかを顔の向きで判別する」というアプローチで解決することに取り組んでいます。
このテクノロジーを持って看板・ディスプレイ施工大手の株式会社クレストと手を組み、今年度2月から新ソリューション「Esasy（エサシー）」を提供するそうです。
代表取締役の鳥海哲史氏は、2015年3月4日に株式会社フューチャースタンダードを設立し、その後直近で開催されたIncubate Camp 8thに参加して3位に入賞されています。この時には既に映像自動解析サービス「SCORER（スコアラー）」についてプレゼンテーションをしていて、そのプレゼンで鳥海氏は「人が集まる場所、通過する場所等にカメラを設置していき、ロボット社会の目を担っていきたい」と語っています。
今回の資金調達額は総額1億3,000万円で、インキュベイトファンド、YJキャピタル、プライマルキャピタルを引受先とする第三者増資割当によるものです。
資金使途としては、非公開です。但し、今回の「Esasy」は同社のリアルタイム映像自動解析プラットフォームを使用した第一弾のプロダクトになるので、このプロダクトに使用されるのでしょう。
フューチャースタンダードは今後、建設現場・倉庫の監視検知やホテルチェーン向けの格安パスポートリーダーなどB to Bで事業拡大を予定していくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年1月　総額1億3,000万円　インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合、YJキャピタル株式会社、プライマルキャピタル2号投資事業有限責任組合

公表日	１月２１日
調達金額	総額１億３,０００万円
資本金	６,９９６万円
設立	２０１５年３月４日
代表者	代表取締役　鳥海哲史
本社	東京都文京区本郷４-３７-１７ 本郷トーセイビル６階
事業内容	カメラからデータ取得まであらゆる画像処理を用いたトータルサービスを提供するプラットフォーム事業 スマホから操作可能なスマートカメラを用いた各種ソリューション開発

 

株式会社Oneteam

https://one-team.com/ja/

株式会社Oneteamは、非エンジニア向けのコミュニケーションツールを開発するスタートアップ企業で、恊働型コミュニケーションプラットフォーム「Oneteam（ワンチーム）」を展開しています。この「Oneteam」には、大きく分けて2つの特徴があります。1つ目が各トピックに紐づくリアルタイムチャット機能。2つ目が各種クラウドサービスの連携と横断検索機能です。
この特徴を持った非エンジニア向けのコミュニケーションツールとして開発しているため、トピックごとにリアルタイムチャットが可能な構造で、他社のツールに比べてストレスなく履歴を追うことができるようになっています。
代表取締役の佐々木陽氏は武蔵工業大学を卒業後、株式会社東急エージェンシーに入社。その後、株式会社リクルートホールディングスのグローバル本部にて、東南アジアを中心とした事業開発のマネージャーに着任されます。
次にKAIZEN platform, Inc.で「Demand Generation」の立ち上げを行うなど経験を積んだ後、2015年に株式会社Oneteamを創業、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額約2億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、デザイナー・エンジニアの採用を含む人材の強化、東南アジア地域を中心としたマーケティングを強化に使用するそうです。
今後は、社員が他者の発言に対してどの程度反応しているか、どれくらい発言しているかなど、コミュニケーションの可視化と計測を行うことで、人事管理のサポートプロダクトとしての展開も視野に入れているそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年5月　約6,000万円　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
2016年1月　総額約2億円　ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	１月２６日
調達金額	総額約２億円
資本金	２億６,８５０万円（資本準備金含む）
設立	２０１５年２月３日
代表者	代表取締役　佐々木陽
本社	東京都中央区銀座３-１１-５ 第２中山ビル５階
事業内容	コミュニケーションツールの企画・開発・販売 日本および東南アジア諸国を中心に、恊働型コミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」の展開

 

株式会社スカイディスク

https://skydisc.jp/

株式会社スカイディスクは、温度や加速度など14種類（例：赤外線、照度、気圧等）の中から3つを選択して自由に取り付けられる着脱式センサ「GINGA Box」と、着脱式センサで計測したデータをクラウド上で分析するプラットフォーム「GINGA Cloud」の開発、提供をしている福岡に拠点を置くIoTスタートアップ企業です。
代表取締役CEOの橋本司氏は長崎大学工学部を1998年に卒業後、九州大学で高速分散処理を利用したデータ分析を研究していました。
その後、東海興業株式会社で勤めた後に、2003年にコアシステム（現 大亜電子株式会社）を設立します。さらに2010年には「GINGA Cloud」の媒体を学んだ株式会社ネビラボも設立されています。
これらの経験で得たノウハウと、九州大学でセンサデバイスを開発していたことがきっかけで、スカイディスクの設立に繋がったそうです。
今回の資金調達額は総額1億円でニッセイ・キャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社、株式会社ドーガンが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、経営基盤の強化を図るほか、センサ開発・センサデータ分析に長けた人材の採用、センサデバイスの量産に向けた生産管理の強化を進めるとのことです。
また、「GINGA Box」は流通分野での応用として今後、荷物の状態をトレースすることで運搬事故の早期発見が実現できる仕組みを構築していくそうです。
市場規模を見ると、国内のIoT市場は2019 年には16兆円に拡大する見込みのある巨大市場であり、その中で流通分野だけに絞っても2兆円にのぼる規模の市場です。
この市場をスカイディスクは攻略できるのか、今後の動きに注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年1月　総額1億円　ニッセイ・キャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社、株式会社ドーガンが運営するファンド

公表日	１月２７日
調達金額	総額１億円
資本金	１億６９８万円（資本準備金含む）
設立	２０１３年１０月１日
代表者	代表取締役CEO　橋本司
本社	福岡市中央区大名１-９-２７ 第一西部ビル６０１
事業内容	センサデバイス開発 センサデータの有効活用 センサクラウドの構築 センサを活用したサービスの提供

 

株式会社ツクルバ

http://tsukuruba.com/

株式会社ツクルバはリノベーション住宅特化のオンラインマーケット「cowcamo（カウカモ）」等を運営するベンチャー企業です。この「cowcamo」以外にも、貸切専門パーティスペース「hacocoro （ハココロ）」やクリエイターのためのコワーキングスペース「co-ba（コーバ）」、シェアライブラリー「co-ba library」の関連事業で建築業界からも注目を集めています。同社は当初、空間プロデュース事業から始め、六本木ヒルズに移転したメルカリのオフィスもプロデュースしていました。
代表取締役CEOの村上浩輝氏と代表取締役CCOの中村真広氏の2人は新卒で株式会社コスモスイニシアに入社されます。しかしリーマンショックの影響を受け、リストラを経験したそうです。
その後、村上氏は株式会社ネクストで不動産関連のビジネスを学び、一方、中村氏は建築学を武器にデザイン事務所に入社してキャリアを積まれます。その後タッグを組み、2011年に株式会社ツクルバを創業されました。
今回の資金調達額は非公開で、株式会社グロービス･キャピタル･パートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。しかし、数億円規模になるとTech Crunchの取材で答えています。
資金使途としては営業人員拡大、開発体制強化を進めるほか、経営体制の強化、各種プロモーション施策の展開に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年2月　非公開　East Ventures株式会社、株式会社アカツキ、個人投資家
2016年1月　数億円規模　株式会社グロービス･キャピタル･パートナーズ

公表日	１月２７日
調達金額	数億円規模
資本金	１億１,４５４万円（資本準備金含む）
設立	２０１１年８月２２日
代表者	代表取締役CEO　村上浩輝
本社	東京都渋谷区渋谷２-６-４ テイルウィンド青山３階
事業内容	・中古住宅のオンラインマーケットcowcamo（カウカモ）事業 ・シェアードワークプレイスco-ba（コーバ）事業 ・貸切専門パーティスペースhacocoro（ハココロ）事業 ・空間デザイン・プロデュースに関する調査分析・企画・設計デザイン・監理業務 ・不動産に関するプロパティマネジメント・賃貸 売買仲介・開発・再生プロデュース

 

akippa株式会社

http://akippa.co.jp/

akippa株式会社は全国各地にある月極駐車場や空きスペースのシェアリングサービス「akippa（アキッパ）」を運営するベンチャー企業です。さらに、指定時間に車をドライバーに預けて駐車してもらう「バレーパーキング」機能を追加した「akippa Plus」などのサービスも提供しています。
「akippa」は一日最大料金500円から駐車できるので、空き駐車場スペースの有効活用で注目を集めています。
現在駐車場は4,410拠点に達し、タイムズ（業界第1位）の約1万5,000拠点、三井のリパーク（第2位）の約1万拠点に次ぐ業界第3位です。akippaでは月に600拠点のペースで新規開拓を進めることが出来ているようで、来年度中にも業界1位の拠点数を目指すと表明されています。
代表取締役の金谷元気氏は高校3年生の時に、サッカーの国体選抜候補にも選ばれ、その後J2ザスパ草津の練習生をしていましたがプロ契約には至らなかったそうです。その後サッカーへの未練を断ち切り、起業家として数々のベンチャービジネスを成功させ、akippa株式会社を2014年に大阪で創業、代表取締役を務めています。
今回の資金調達額は総額約6億円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、朝日放送の投資子会社であるABCドリームベンチャーズ、ディー・エヌ・エー、株式会社トリドールの投資子会社であるTDインベストメントの4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、人材強化のための採用、PRや駐車場獲得のための施策に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年1月　総額約6億円　株式会社グロービス･キャピタル･パートナーズ、ABCドリームベンチャーズ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、TDインベストメント株式会社

公表日	１月２９日
調達金額	総額約６億円
資本金	９億４,９４３万円（資本準備金含む）
設立	２００９年２月２日
代表者	代表取締役社長　金谷元気
本社	大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号 AXIS本町ビル９階
事業内容	・空き駐車場スペースのシェアリングサービス「akippa」、指定時間に車をドライバーに預けて駐車してもらうサービス「akippa Plus」の運営 ・エリアに特化した総合求人サイト「agrework（アグレワーク）」の運営 ・「成果報酬」＋「ソーシャルアフィリエイト」モデルによるアルバイト求人サイト「rebaito（リバイト）」の運営 ・「その1冊が人生を変える」をテーマに、紙・電子での書籍出版事業及びECサイト「Galaxy Books（ギャラクシーボックス）」の運営