楽天などが産業用ドローン開発の千葉大学発ベンチャーに7.2億円を出資、ゴルフ場での実証実験に期待が募る

千葉大学発のドローン開発スタートアップである「自律制御システム研究所（ACSL）」は、3月28日に株式会社東京大学エッジキャピタル及び楽天株式会社から出資を受け入れることを発表しました。
今回の資金調達額は総額7億2,000万円です。これに伴い、出資会社との協業に入っていくと同社のHPで説明しています。
Amazonが「空飛ぶ配達ドローン」の実現に向けて動いていることが注目されていますが、日本国内でも東光ホールディングスが農薬散布用ドローンの製造・販売を行い、産業用ヘリと比べてさほど劣らない作業が期待できることを実証したりと確実に各産業での活用に近づいています。
このように、ドローンの開発や活用法は、世界的に注目を集めていて、急成長している分野です。日本国内においても「産学官連携」で研究開発や実用化に向けた環境整備が進められています。
このような背景がある中で楽天が選んだ実験のパートナーが、千葉大学発のドローンスタートアップであるACSLです。両者は今年度5月から千葉県御宿町のゴルフ場で、実証実験を行う予定を立てています。実証方法として、ゴルフ場の利用者に対して，飲み物やゴルフボールなどを届けるサービスを提供するようです。

ACSLの最先端技術を活用したドローンとは

同社が開発するドローン商品にミニサーベイヤーＭＳ－０６ＬＡがあります。これは全長1130mmと中型で、約10分～30分の自律飛行が可能です。現在、世界中の自律飛行型ドローンのほとんどはGPSに頼って飛行する中、このミニサーベイヤーはGPSが使えない場所でも、自己位置推定と環境地図作成を同時に行うSLAM（スラム）を活用し、自律飛行ができる特徴を持っています。
これが注目され、国家プロジェクトに貢献しながら世界の最先端技術となり、GPSが無い環境でドローンを自律飛行させる技術において世界のTOPになりました。
また、オフライン地図の活用も出来ます。これはインターネットに接続できない場所で地図を表示することができない時に、オフライン地図を組み込んでおくことによって日本全国のあらゆる場所の地図をインターネットにつながなくても表示できるようにする機能です。 いざ現場でネット環境を用意できず地図を表示できないといったトラブル回避と自律飛行の負荷を抑える方法として活用されるそうです。

産学官連携の流れに注目すべき理由

これとは別に、千葉市が4月から国家戦略特区で実施する配達ドローン関連の実証実験にも参加する予定です。これは医薬品などのドローンによる宅配を実証する千葉市などを、新たに特区の対象にしたことで開催される実験で、昨年の第18回国家戦略特別区域諮問会議で決定した内容です。千葉市が公開した国家戦略特区ワーキンググループヒアリング資料によると、ドローン活用の提案が含まれています。
それは、「先端技術を活用したドローンによる宅配サービス・セキュリティ～遠隔での診療及び服薬指導を行い、医療用医薬品(処方箋薬)と要指導医薬品の配達を行う」という内容です。
この内容からわかる通り、この実証実験に参加する企業は「流通産業×医療分野」に注目しているのでしょう。この実験にはイオンが参画し、ヤマト運輸や楽天なども加わると報告されています。
純国産ドローンの開発を進めているACSLと協業する企業が今後も出てくることが予想されるので、今後も同社から目が離せません。

ACSL | 株式会社　自律制御システム研究所
http://ja.acsl.co.jp/